刑事弁護 [公開日]2018年4月20日[更新日]2021年1月25日

刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは?

刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは?

刑事事件を犯してしまった場合、弁護士に刑事弁護を依頼すると、弁護士は逮捕・勾留などの身体拘束からの釈放、不起訴のための示談交渉、無罪・執行猶予付きの判決の獲得を目指すなどの弁護活動を行ってくれます。

[参考記事]

刑事事件における弁護士の役割(弁護活動の内容)について

しかし、弁護士ならば誰に刑事弁護を依頼しても同じというわけではありません。
医者に専門分野があるように、弁護士にも刑事事件の弁護活動について得意・不得意があります。

ここでは、刑事事件の被疑者となった場合の弁護士の選び方について解説します。

逮捕された、検挙されたからといって焦らずに、弁護士は慎重に選ぶことをお勧めします。

1.弁護士への相談方法

刑事事件で逮捕された場合、逮捕された被疑者は自分で直接弁護士に電話することができません。
弁護士に相談・依頼したい場合には、警察に連絡を取ってもらうことになります(すでに知り合いの弁護士がいる場合には、「〇〇弁護士に連絡を取ってください」と頼めば、警察がその弁護士に連絡をしてくれます)。

一方で、事件がまだ発覚していない場合には、逮捕を念頭に、事前に刑事事件に力を入れている法律事務所の法律相談を受けることをお勧めします。

まずは、弁護士の探し方(相談方法)をご紹介します。

(1) 私選弁護人

先述の通り、身柄拘束されてしまった人は、知り合いの弁護士でもいない限り自分で弁護士を選んで依頼することは難しくなります。

よって、刑事事件を主な専門分野にしている弁護士を選ぶには、被疑者の家族が早急に動く必要があります。

また、事件が発覚しても逮捕をされていない在宅事件の場合や、事件がまだ発覚していない場合にも、自分で弁護士を探す必要があります。

どの弁護士が「刑事事件に強い」のか分からない場合には、インターネットで「刑事事件 弁護士」などと検索し、刑事弁護に強い法律事務所を探しましょう(詳しい選び方については後述します)。

(2) 当番弁護士

逮捕されて自分では弁護士を探せない・弁護士を探してくれる家族がいないなどの場合には、逮捕された被疑者が希望すれば警察や検察が「当番弁護士」に連絡をしてくれます。

「当番弁護士」制度では、その日に当番になっている弁護士が無料で接見(面会)に来てくれます。

当番弁護士を頼んだ場合、必ずしも来てくれた弁護士に依頼しなければならないわけではありません
しかし、当弁護士の中には、初回の接見時に弁護人選任契約を持参して、被疑者の方に弁護人選任契約の締結を求める方もいるようです。

当番弁護士は本来、あくまで弁護士会の弁護士が1回だけ接見して、今後の取り調べへの対応などを助言するに過ぎないものです。

当番弁護士の力量を冷静に判断できないまま契約を締結してしまうのは避けた方がいいでしょう。

なお、無料で当番弁護士を呼べるのは1回だけです。

[参考記事]

当番弁護士の仕組み〜国選弁護人、私選弁護人との違いは?

(3) 国選弁護人

一定の重大事件(死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役または禁錮刑が定められている犯罪、例えば、殺人、強盗、窃盗、傷害など)で勾留されている人は、起訴前でも、請求すれば国選弁護人がついてくれます。裁判官の勾留質問で裁判官から私選弁護人がついていない場合、国選弁護人を希望するかどうか尋ねてくれます。

国選弁護人とは、文字通り、「国が選んでくれる弁護人」のことです。
国選弁護人をつける場合、被疑者の資力に条件があります。

国選弁護人はあくまで裁判所が選んだ弁護士のため刑事弁護に精通していない、被告人とどうしても気が合わない、やる気が感じられない、などのトラブルが発生しがちです。

[参考記事]

国選弁護人がやる気なし?解任を申し出たい場合はどうすればいいか

なお、逮捕後〜勾留決定までの間には国選弁護人はつきません。

従って、勾留を阻止し、釈放するための弁護活動(勾留阻止活動)は、私選弁護人(被疑者自らや家族が選ぶ弁護人)に依頼するのが最適と言えるでしょう。

2.弁護士選びのポイント

それでは、刑事弁護をしっかりしてくれる弁護士は、どのようにして選べばよいのでしょうか。

(1) 経験や実績

最も大事なのは、刑事弁護の経験が豊富であることや、多くの実績があることです。

刑事事件における実績とは、勾留の阻止(釈放)、示談交渉の成功、不起訴処分の獲得、執行猶予判決の獲得などです。

刑事事件を専門分野として刑事事件に重点を置いて取り組んでいる弁護士は、刑事弁護方針の作成から取り調べへの対応、公判対応、被害者との示談対応など、刑事弁護のあらゆる点において精通しています。

(2) 迅速な行動

刑事事件はスピード勝負です。
逮捕期間は3日、勾留の期間は最大20日ですが、これには土日祝も含まれます。

この間に被害者との示談を成立させなければいけないのに、迅速に動いてくれなくてはあっという間に起訴されてしまうこともありえます。

そのため、「迅速に行動してくれる」ということは大事なポイントです。

迅速に行動してくれそうかどうかは、「すぐに接見に行ってもらえるのですか?」と聞いてみればよいでしょう。

また、判断材料として、事務所の弁護士数も一つのポイントになります。
弁護士の数が多ければ、一人の弁護士が忙しくても他の弁護士が対応することができるなど、複数の弁護士が連携して弁護活動にあたることが可能となります。

泉総合法律事務所では、複数の弁護士による機動的な弁護活動を実施しております。

刑事事件のお問い合わせはこちら

(3) 元検事の弁護士

検事は、弁護士と全く相反する立場にあります。
刑事裁判においては、被疑者が有罪判決を得られるよう業務を遂行します。

つまり、被疑者(被告人)にとっての相手方である検事の考え方を熟知している元検事の弁護士が刑事弁護をすることで、勾留阻止や不起訴獲得・無罪判決の獲得など、被疑者にとって有利な結果を獲得できる可能性が非常に高くなります。

また、上記(1)で述べた通り、刑事弁護は経験と実績が大切です。
元検事の弁護士は、検事歴の浅い弁護士は別として元検事だけに刑事事件を取り扱ってきた件数は相当な数になるため、圧倒的なキャリアとノウハウを有しています。より戦略的で効果的な刑事弁護を行うことが可能になるでしょう。

泉総合法律事務所には、検事歴11年の元検事の弁護士が在籍しています。各弁護士は元検事弁護士と連携しながら弁護活動を行うこととしています。

参考:「元検事をはじめ刑事専任の弁護士チームがあなたの刑事弁護をサポート

(4) 交渉力がある

刑事事件の弁護士は、被害者と示談の交渉をしたり、警察・検察と様々なやり取りをしたりします。

裁判になれば、効果的な証人尋問や被告人質問を行い、説得的な書面を作成しなければなりません。

このために必要なものは、交渉力とコミュニケーション能力です。

コミュニケーション能力を知る判断材料としては、相談の際、質問に的確に答えてくれるか、分かりやすく説明してくれるか、などの要素があるでしょう。

 

この他にも、依頼者や家族に寄り添ってサポートしてくれる弁護士であること、何より刑事事件に対してやる気や熱意があることが大事です。

インターネット上の情報で、弁護士の実績や経験は分かるかもしれません。
しかし、コミュニケーション能力や熱意、やる気は、実際に弁護士本人と話してみなければ分かりません

現在、初回相談無料の弁護士事務所はかなり多いです。相談したからといって必ず依頼しなければならないというわけではありません。

まずは実際に弁護士事務所へ来所し、事務所の雰囲気も見つつ相談中に様々な質問をしてみましょう

「有名刑事事件弁護士トップ5」「刑事事件に強い弁護士ランキング」などの評判を鵜呑みにしないようにしてください。
自分や家族のためにしっかりと弁護をしてくれる弁護士か、そして、自分にとって話しやすい弁護士かどうかをご自身で見極めることが必須です。

ぜひ、気になった弁護士数名に実際に会って話を聞いてみることをお勧めします。

3.刑事事件弁護は泉総合法律事務所へ

刑事事件は早期の弁護士依頼が大切です。しかし、焦って適当に弁護士選んでしまうと、後々後悔するかもしれません。

刑事事件という重大な事件を犯してしまったからこそ、弁護士選びは慎重かつ迅速に行いましょう。

泉総合法律事務所は、元検事・刑事専門弁護士が多数在籍しております。
首都圏を網羅する多数の支店を展開しておりますので、お近くの支店にご依頼頂くことで、迅速な対応が可能となっております。

初回相談は無料となっておりますので、刑事事件を起こしてしまった方、その家族は、お早めに泉総合法律事務所にご連絡ください。

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