刑事事件弁護 [公開日] [更新日]

刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは?

刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは?

【この記事を読んでわかる事】

  • 刑事事件で逮捕されてしまった場合、弁護士にはどのように依頼するのか
  • 刑事事件に強い弁護士に選び方とは?
  • 弁護士は刑事事件弁護で具体的にどのような活動をしてくれるのか

 

刑事事件を犯してしまった場合、弁護士ならば誰に刑事弁護を依頼しても同じというわけではありません。

医者に専門分野があるように、弁護士にも刑事事件の弁護活動について得意・不得意があります

ここでは、刑事事件の被疑者となった場合の弁護士の選び方について解説します。

逮捕された、検挙されたからといって焦らずに、弁護士は慎重に選びましょう。

1.弁護士への相談方法

逮捕された場合、自分で弁護士に電話することができません。弁護士に相談・依頼したい場合には、警察に連絡を取ってもらうことになります。

すでに知り合いの弁護士がいる場合には「〇〇弁護士に連絡を取ってください」と頼めば、警察がその弁護士に連絡をしてくれます。

また、事件を起こしてしまい、まだ発覚していない場合には、逮捕を念頭に、事前に刑事事件に力を入れている法律事務所の法律相談を受けてみてください。

もしその相談で信頼の置ける弁護士を見つけることができたら、逮捕に備えて弁護契約を締結することをおすすめします。

(1) 当番弁護士

知り合いの弁護士がいない場合には、警察や検察から「当番弁護士」に連絡が行きます。

「当番弁護士」制度では、その日に当番になっている弁護士が、無料で面会に来てくれます。当番制ですから、当然、どのような弁護士が来てくれるかは分かりません。

当番弁護士を頼んだ場合、必ずしも来てくれた弁護士に依頼しなければならないわけではありません。しかし、当弁護士の中には、初回の接見時に弁護人選任契約を持参して、被疑者の方に弁護人選任契約の締結を求める方もおります。

被疑者の方の中には、事情が分からないままその契約を締結してしまう方が少なからずおります。

しかし、当番弁護士は、あくまで弁護士会の弁護士が1回だけ接見して、今後の取り調べへの対応などを助言するに過ぎないものです。

刑事弁護に力を入れている弁護士事務所の弁護士と、そうでない弁護士との刑事弁護力は、かなりの差があると考えられます。

このため、当番弁護士の力量を冷静に判断できないまま契約を締結してしまうのは、避けた方がいいでしょう。

なお、無料で当番弁護士を呼べるのは1回だけです。

(2) 国選弁護人

一定の重大事件(死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役または禁錮刑が定められている犯罪、例えば、殺人、強盗、窃盗、傷害など)で勾留されている人は、起訴前でも、請求すれば国選弁護人がついてくれます。

国選弁護人とは、文字通り、「国が選んでくれる弁護人」のことです。これに対して、自分や家族が選んで依頼した弁護人のことは、「私選弁護人」と言います。

しかし、国選弁護人をつける場合、被疑者の資力が50万円以下であることが必要です。

なお、逮捕後〜勾留決定までの間には国選弁護人はつきません。

従って、勾留を阻止し、釈放するための弁護活動(勾留阻止活動)は、私選弁護人(被疑者自らが選ぶ弁護人)に依頼するしか方法はありません。

勾留となり、会社を解雇される、退学処置になるなどの重大な不利益が予想される方は、勾留決定前に私選弁護人に弁護を依頼する必要があるということです。

泉総合法律事務所では、逮捕後直ちに依頼を受けることが多く、この場合、非常に多くの事案で釈放・勾留阻止活動を成功させております。

(3) 家族が依頼(私選弁護人)

上記のように、身柄拘束されてしまった人は、知り合いの弁護士でもいない限り、自分で弁護士を選んで依頼することは難しくなります。

よって、刑事事件を主な専門分野にしている弁護士を選ぶには、被疑者の家族が早急に動く必要があります。

どの弁護士が刑事事件に強いのか分からない場合には、インターネットで刑事弁護に強い法律事務所を探しましょう。

刑事相談(多くは無料だと思われます)でその法律事務所の実績や、身内の刑事事件についてどのような弁護活動をしてくれるのか具体的に話を聞いてから、どの弁護士に依頼をするか判断することをおすすめします。

また、刑事弁護専門の法律事務所には、弁護士費用が(同業から見ても)高すぎると思われる事務所もあります。

費用面に疑問を抱いた場合には、複数の法律事務所で刑事相談を受けることをおすすめします。

2.弁護士選びのポイント

それでは、刑事弁護をしっかりしてくれる弁護士は、どのようにして選べばよいのでしょうか。

(1) 弁護士費用(国選弁護人と私選弁護人の違い)

私選弁護人に依頼するときには、その弁護士と契約し、契約に従って、弁護士報酬を払います。

弁護士報酬は自由化されていますので、弁護士費用はその法律事務所の料金体系によります。

では、国選弁護人ならば、弁護士費用や裁判にかかった費用(鑑定費用など)を自分が負担しなければならないのかというと、そうではありません。

お金がないと認められる人は負担する必要はないのですが、裁判所が支払い能力があると認めた人は「訴訟費用は被告人の負担とする」という判決を受けますので、訴訟費用(弁護士の報酬や鑑定費用等)を負担することになります。

弁護士の報酬は国が計算しますので、弁護士が決めるということはありません。

そして、国選弁護人の弁護士報酬は、弁護活動に費やした時間(たとえば接見回数など)をもとに算定されるため、弁護が成功した場合でも、うまく成果を出せなかった場合でも、報酬金額が変わりません。

そうなると、本当に弁護の成功を目指して弁護活動をしてくれるのだろうか、という不安を抱いてしまうこともあるでしょう。

・費用だけを考えるべきではない

一般に言われているように、国選弁護人の方が私選弁護人より安く済むということは事実です。

しかし、刑事事件は、自分の人生に大きくかかわることです。

前科は一生消えることがありません。

  • 起訴されるか不起訴になるか?
  • 執行猶予付きの判決を得るか実刑になるか?
  • 実刑になっても何年の刑になるか?

以上のようなことはとても重大で、お金に代えられることではないでしょう。

刑事弁護経験が豊富な弁護士が運良く国選弁護人になることもありますが、そのような可能性は稀と言っていいでしょう。

多くの国選弁護人は、年に数回国選弁護か私選弁護をする程度で、刑事弁護経験が豊富とまでは言えないのが通常かと思います。

実刑を避ける、罰金刑を避ける、起訴を避けて前科をつけない、などの結果を出すには、費用はかかっても刑事弁護経験豊富な弁護士に私選弁護人を依頼するに越したことはありません。

(2) 経験や実績

最も大事なのは、刑事弁護の経験が豊富であることや、多くの実績があることです。

刑事事件における実績とは、勾留の阻止(釈放)、示談交渉の成功、不起訴処分の獲得、執行猶予判決の獲得などです。

弁護士の取り扱い分野にはいろいろとあります。民事の分野を主な専門分野にしながら、首都圏では特に、年に数回、国選や私選で刑事事件も引き受けている弁護士が多いのが実情です。

もちろん、そのような弁護士の多くも一生懸命取り組んでくれるでしょう。

しかし、刑事事件を専門分野として、刑事事件に重点を置いて取り組んでいる弁護士は、刑事弁護方針の作成から取り調べへの対応、公判対応、被害者との示談対応など、刑事弁護のあらゆる点において精通しています。

(3) 迅速な行動

刑事事件はスピード勝負です。

逮捕期間は3日、勾留の期間は最大20日ですが、これには土日祝も含まれます。

この間に被害者との示談を成立させなければいけないのに、迅速に動いてくれなくては、あっという間に起訴されてしまうこともありえます。

そのため、「迅速に行動してくれる」ということは大事なポイントです。

迅速に行動してくれそうかどうかは、「すぐに接見に行ってもらえるのですか?」と聞いてみればよいでしょう。

また、判断材料として、事務所の弁護士数も一つのポイントになります。

弁護士の数が多ければ、一人の弁護士が忙しくても、他の弁護士が対応することができ、複数の弁護士が連携して弁護活動にあたることが可能となります。

泉総合法律事務所では、複数の弁護士による機動的な弁護活動を実施しております。

刑事事件は「スピード」が勝負です!元検事の弁護士が在籍。(お問い合わせフォーム)

(4) 元検事の弁護士

検事は、弁護士と全く相反する立場にあります。

刑事裁判において、検事は被疑者が有罪判決を得られるよう陳述を行います。つまり、被疑者(被告人)にとっての相手方である検事の考え方を熟知している元検事の弁護士が刑事弁護をすることで、勾留阻止や不起訴獲得・無罪判決の獲得など、被疑者にとって有利な結果を獲得できる可能性が非常に高くなります。

また、上記の(2)で述べた通り、刑事弁護は経験と実績が大切です。元検事の弁護士は、元検事だけに刑事事件を取り扱ってきた件数は相当な数になるため、圧倒的なキャリアとノウハウを有しています。より戦略的で効果的な刑事弁護を行うことが可能になるでしょう。

泉総合法律事務所には、元検事の弁護士が複数人在籍しています。

泉総合法律事務所に在籍している元検事の弁護士につきましては、その強みと熱意を「元検事をはじめ刑事専任の弁護士チームがあなたの刑事弁護をサポート」でご紹介しています。

(5) 交渉力

刑事事件の弁護士は、被害者と示談の交渉をしたり、警察・検察と様々なやり取りをしたりします。

裁判になれば、効果的な証人尋問や被告人質問を行い、説得的な書面を作成しなければなりません。

このために必要なものは、交渉力とコミュニケーション能力です。

コミュニケーション能力を知る判断材料としては、相談の際、質問に的確に答えてくれるか、分かりやすく説明してくれるか、などの要素があるでしょう。

(6) 依頼者や家族に寄り添ってくれる

始めて逮捕され、捜査対象になり、身柄拘束されたり、刑事裁判を受けることになったりすれば、被疑者やその家族はとても不安だろうと思います。

そのような依頼者や家族に寄り添ってサポートしてくれる弁護士であることが必要でしょう。

(7) やる気や熱意

最後に、何より刑事事件に対して、やる気や熱意があることが必要です。

刑事事件に重点を置いている弁護士は、刑事事件にやりがいを感じ、熱意をもって取り組んでいます。

【弁護士選びのポイント】

  • 経験、実績(元検事の弁護士)
  • 的確な弁護方針の立案と実施
  • 迅速な行動
  • 交渉力、コミュニケーション能力
  • 親身になってサポートしてくれるか
  • やる気や熱意

3.刑事事件弁護活動の内容

刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは?

上で述べた通り、刑事事件はスピードが勝負です。

刑事弁護の依頼は早期に行うに越したことはありませんが、逮捕後のどのタイミングで依頼することにより、それぞれどのような弁護活動効果が得られるのでしょうか。

(1) 逮捕、勾留の期間

逮捕されている時間は、最大で72時間です。

逮捕後48時間以内に警察から検察庁に送致され、検察官が勾留請求するかどうかを取り調べして、検察官が裁判官に勾留請求すれば、裁判官が勾留請求を認めると、引き続き10日間、延長されると最大20日間の勾留という長期の身柄拘束に移っていきます。

※勾留請求の解説記事は「勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!」をご覧ください

この勾留に移ることを阻止できることもあるので、逮捕されたら家族はすぐに弁護士に刑事弁護を依頼して、まずは 10日間の勾留とならないよう(釈放されるよう)に弁護士に弁護活動をしてもらうようにするべきです。

(2) 勾留後

(1)で解説した通り、裁判官が勾留決定し、勾留に移ると、原則として10日間、さらに必要がある場合には、最大10日間の延長、つまり、最長で20日間、警察の留置場で(拘置所の場合もあります)身柄拘束されます。

不起訴を望めるような案件では、この間に、示談交渉など不起訴に向けた活動をしなければなりません。

勾留期間中に示談が成立して不起訴となる場合には、示談成立時か翌日に釈放されるのが通常です。

起訴が見込まれる事案であっても、示談交渉は早めに始めた方が良いです。

また、起訴後すぐに保釈の申請をするのであれば、その準備もしておかなければなりません。

このような活動は、全て弁護士にお任せ下さい。

(3) 起訴後の弁護活動

起訴前から弁護人がついていた場合、起訴後も引き続き同じ弁護人が活動してくれます。

必要的弁護事件(死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役または禁錮刑が定められている犯罪)の裁判は、被告人に弁護人がついていなければ法廷を開くことができません(また、これらに当たらないような事件でも、刑事裁判で弁護人がついていないことはほとんどありません)。

そこで、起訴前には弁護人がいなくても、起訴後には、被疑者は自分自身(もしくはその家族)で弁護人を選ぶか、国選弁護人をつけてもらわなければなりません。

起訴後は、裁判に向けて準備を進めていかなければならない大事な期間です。

弁護士は、示談が終わっていなければ引き続き示談交渉をしたり、その他の情状証拠を集めたり、情状証人と打ち合わせしたり、被告人質問の打ち合わせをしたりして、無罪の獲得か、執行猶予付きの判決の獲得を目指します。

起訴から裁判までは1か月~1か月半程度なので、いずれにせよ、早めに弁護士についてもらう必要があります。

なお、裁判員裁判対象事件は、公判準備手続きから始まりますので、期間には違いがあります。

4.弁護士に悩んだらまずは相談を

インターネット上の情報で、弁護士の実績や経験は分かるかもしれません。

しかし、コミュニケーション能力や熱意、やる気は、実際に弁護士本人と話してみなければ分かりません。

初回相談無料の弁護士事務所は、現在かなり多いです。相談したからといって必ず依頼しなければならないというわけではありません(泉総合法律事務所もそうです)。

まずは実際に弁護士事務所へ来所し、事務所の雰囲気も見つつ、相談中に様々な質問をしてみましょう。

このように、自分や家族のためにしっかりと弁護をしてくれる弁護士か、そして、自分にとって話しやすい弁護士かどうかを見極めることが必須です。

5.刑事事件弁護は泉総合法律事務所へ

刑事事件は早期の弁護士依頼が大切です。しかし、焦って適当に弁護士選んでしまうと、後々後悔するかもしれません。

刑事事件という重大な事件を犯してしまったからこそ、弁護士選びは慎重かつ迅速に行いましょう。

泉総合法律事務所は、元検事・刑事専門弁護士が多数在籍しております。

在籍する男性弁護士全員が刑事事件に積極的に取り組んでおり、弁護経験、実績ともに豊富です。首都圏を網羅する多数の支店を展開しておりますので、お近くの支店にご依頼頂くことで、迅速な対応が可能となっております。

初回相談は無料となっておりますので、刑事事件を起こしてしまった方、その家族は、お早めに泉総合法律事務所にご連絡ください。

刑事事件コラム一覧に戻る