刑事事件弁護 [公開日]

取調べで黙秘すべき場合と黙秘すべきでない場合

取調べで黙秘すべき場合と黙秘すべきでない場合

黙秘権という言葉は広く知られていると思います。文字通り、黙っていてよいという権利です。

では、実際に、犯罪の疑いを受けて捜査機関から取調べをされたときに、黙秘権を行使した方がよいのでしょうか?それともしない方がよいのでしょうか?

以下では、取調べにおいて黙秘をすべき場合とすべきでない場合について詳しく解説していきます。

1.黙秘権とは何か

(1) 黙秘権の概要

黙秘権とは、自己に不利益な供述を強要されない権利のことです。下記のとおり、黙秘権は憲法で保障されている権利です。

黙秘権は誰にでも保障されている憲法上の権利ですので、警察官や検察官などの捜査機関からの取調べを受けた際、質問に対してずっと黙っていることができますし、答えたい質問に対してだけ答えて、答えたくない質問に答えないということもできます。

(2) 黙秘権に関する条文

〔憲法38条〕
1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

〔刑事訴訟法198条〕
2項 (…略…)取調べに際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

2.黙秘権を行使すべき場合とそうでない場合

黙秘権は、捜査機関側の不当な捜査(取調べ)から被疑者とされてしまった方の利益を守るための重要な手段です。

黙秘権は、憲法上保障された権利ですので、取調べの機会においてそれを行使することは憲法上の正当な権利行使であって、何ら問題視されるようなものではありません。

もっとも、いつ、いかなる場合であっても常に取調べにおいて黙秘権を行使することが被疑者とされてしまった方の利益につながるかというと、必ずしもそうとはいえません。

黙秘権は憲法上保障された重要な権利であり、それを行使することにより大きなメリットがある場合が存在するものの、状況の如何を問わず常にメリットがあるかというとそうではなく、状況によっては、取調べにおいて黙秘権を行使することによる事実上の不利益を受けてしまう場合もあります。

そのため、取調べにおいて黙秘権を行使するかどうかについては、事件の内容や獲得したい処分などを踏まえて、取調べで話をする場合としない場合のメリットとデメリットを比較考量して決めるべきであるといえます。

(1) 黙秘権を行使すべき場

取調べで話をしないことのメリットの方が大きく、黙秘権を行使した方がよい場合として、例えば、以下のような場合が考えられます。

もっとも、以下の例はあくまで一般論としてあげているものに過ぎませんので、個別的な事情によっては、以下の例に当てはまるような事案であっても黙秘権を行使しない方がよい場合もあり得ます。

ア 否認事件

取調べを受けている被疑者が、犯罪事実を否認している場合は、黙秘権を行使した方がよい場合が多いと思われます。

否認事件の場合、被疑者がその犯罪事実を行っていなかったとしても、取調べの場でそのことを捜査機関側に説明して納得してもらうことは相当に困難です。

無実であることをわかってもらおうとするあまりに色々なことを何度も話しているうちに自分自身の話の内容に若干の食い違いが出てきてしまうというおそれがありますし、記憶違いをしたまま話してしまっている部分もあるかもしれません。

起訴される前の段階では捜査機関がどのような証拠を持っているのかを知ることはほとんどできませんので、記憶違いによって客観的な証拠と食い違う話をしてしまうかもしれません。

取調べにおいて、前後矛盾する話や他の証拠と食い違う話をして、それが供述調書に書かれて署名してしまうと、起訴されて裁判になった後に不利な証拠として使われてしまうことがあります。

取調べで話をするけれども、供述調書に署名をしないという対応を行うことも考えられますが、取調べが録音録画されている場合は、供述調書に署名をしなくとも、録音録画データ自体が証拠となってしまうことがあるのでその対応は有効に機能しません。

また、録音録画されていなかったとしても、取調べで話をした場合はその話に関係する裏付け捜査が幅広く行われる可能性があり、裏付け捜査によって収集された証拠が後の裁判で不利益に作用するおそれもあります(被疑者とされた方にとって有利な証拠が収集される可能性もないではありませんが、有利な証拠が適切な形で収集される保証はどこにもありません。)。

イ 重大事件

後記のとおり、取調べで事実関係を認めて反省の態度を示していると、事件の内容によっては他の有利な事情と相まって起訴されずに済むことがあります。

このような形で不起訴処分となることを「起訴猶予」といいますが、例えば、殺人罪などの重大犯罪では、どれだけ取調べで正直に話をして反省の態度を示しても起訴猶予によって不起訴処分になることはまずありません。

重大犯罪の取調べで反省の態度を示そうとするあまり、捜査機関側からの誤った誘導にも異論を述べず、誤った内容が書かれた供述調書に署名してしまうというようなこともあり得ます。

そうなると、その供述調書が後の裁判で不利益な証拠として使われ、本来受けるべき刑よりも不当に重い刑を受けることにもなりかねません。

重大犯罪では取調べで反省の態度を示しても起訴猶予による不起訴処分にはなりませんので、事実を認める場合であっても取調べで話をするメリットはあまりなく、他方で、捜査機関側に不正確な供述調書を作成されるデメリットは大きいといえます。

重大事件の刑は、裁判の場で裁判官や裁判員が被告人の話を聞いた上で決定します。そのため、事実を認める場合であっても、裁判に向けて弁護人との打ち合わせを十分に行って、裁判のときに実際に経験したとおりのことを正確に話し、反省の態度を示せるような準備をしておくことは重要です。

しかし、それさえできるのであれば、取調べの機会に捜査機関側に話をする意味はあまりなく、むしろ裁判で正確な情報を伝える妨げとなる場合すらあるのです。

ウ 記憶が曖昧な事件

重大犯罪であってもそうでなくとも、また、事実を認めていても否認していても、記憶が曖昧なまま取調べで話をすべきではありません。

記憶が曖昧なまま話をすると、記憶違いによる不正確な話をしてしまうおそれが高いですが、その不正確な話が供述調書に書かれて署名をしてしまうと、客観的な証拠と食い違う不合理な話をしているなどと見られて、起訴されて裁判になった後に不利に扱われるおそれが生じます。

(2) 黙秘権を行使すべきでない場合

取調べで話をすることのメリットの方が大きく、黙秘権を行使しないで話をした方がよい場合として、例えば、以下のような場合が考えられます。

もっとも、以下の例もあくまで一般論としてあげているものに過ぎませんので、個別的な事情によっては、以下の例に当てはまるような事案であっても黙秘権を行使する方がよい場合もあり得ます。

ア 身柄拘束からの早期解放を目指す場合

例えば、痴漢、盗撮、万引き、軽傷の傷害などの、比較的軽微な事件の場合、逮捕されたとしても、前科関係や生活環境などの個別事情によっては、勾留されずに釈放される場合があります。

逮捕だけであれば2日程度の身柄拘束ですが、勾留されると、そこからさらに少なくとも10日間の身柄拘束が続くため、大きな不利益を受けることになってしまいますので、特に軽微な事件では、勾留を避けて早期に身柄解放されることを目指す場合が多いです。

勾留されるかどうかの重要な判断要素の1つに、証拠隠滅のおそれがあるかどうかという点があります。取調べにおいて黙秘していると、犯罪事実を争っているとみられてしまうのが通常で、そのような態度自体から、釈放された場合に関係者に働きかけるなどの証拠隠滅行為を行うのではないかと推測されてしまい、勾留がされやすくなってしまうのです。

そのため、勾留を避けて早期に身柄解放されることを目指す場合には、黙秘権を行使せず、取調べの初期の段階から詳しく話をして供述調書を作成してもらう方が有利であることが多いといえます。

イ 起訴猶予による不起訴処分を目指す場合

既に述べたとおり、事件の内容などによっては、起訴猶予によって不起訴処分となることがあります。

起訴猶予によって不起訴処分とするかどうかの判断材料の1つとして、被疑者が真摯に反省しているかどうかという点がありますが、取調べで黙秘している場合は反省していないとみられることが通常ですので、一般的に黙秘していると起訴猶予による不起訴処分にはなりにくいといえます。

また、被害者のいる事件で示談が成立すると起訴猶予による不起訴処分になることが多いですが、黙秘していると弁護人がついていたとしても捜査機関側から被害者の連絡先を教えてもらえないおそれが生じる上、被害者の連絡先がわかったとしても、黙秘しているということが捜査機関側から被害者に伝わり、被害者から反省していないとみられて示談に応じてもらえなくなるおそれが生じます。

そのため、起訴猶予によって不起訴処分となることを目指す場合は、原則として黙秘権は行使しない方がよいといえます。

3.まとめ

以上のとおり、黙秘権を行使すべきかどうかはケースバイケースであり、その判断が難しい場合もあります。

ご自身やご家族が捜査機関から取調べを受けている、あるいは受ける予定であるが、どのように対応したらよいかがわからない。このような場合、お早目に泉総合法律事務所にご相談ください。

刑事事件に習熟した弁護士がアドバイスをいたします。

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