警察の取り調べと検察の取り調べの違い。聴取・供述調書の対策は?

刑事事件弁護

警察の取り調べと検察の取り調べの違い。聴取・供述調書の対策は?

【この記事を読んでわかる事】

  • 取り調べは、検察官も検察官も行う
  • 検察官が作成する供述調書の方が、裁判においての証拠力が高い
  • 供述調書の内容に間違いや不満があれば、押印・署名はしてはいけない

 

警察官も検察官も、どちらも捜査権限をもっています。事件の内容にもよりますが、ほとんどの事件では警察官が主として必要な捜査を行います。

警察官は、検察官と協力し、ときには指揮監督を受けながら捜査をすすめていきます。

警察官が捜査をして犯罪の嫌疑の有無や情状などが明らかになると、検察官は、事件に対する最終的な処分(起訴・不起訴)をどうするか決め処分権限を行使します。

このように、警察と検察の職務には違いがありますが、被疑者の取り調べは警察官も検察官も行います。

では、それらの取り調べの内容に違いはあるのでしょうか?また、取り調べの際、被疑者はどのようなことに注意すればいいのでしょうか。

1.警察と検察の取り調べ

事件が発生し、その被疑者となった者は、警察官や検察官から取り調べを受けることになります。

捜査をすすめる過程で、事件の当事者から事情をきくことは避けては通れません。当事者の取り調べをすることは重要な捜査活動と言って良いでしょう。

被疑者は、身柄を拘束されていれば留置場から連れ出され、個室で手錠など外された上で取り調べを受けます。

身柄を拘束されていない事件(在宅事件)の場合には、警察署に呼び出しがなされて、警察官によって取り調べが行われます。

取り調べは警察官も行いますし、検察官も行います。その点に違いはありません。

ですが、実際には、警察官から取り調べを受けることがほとんどで、警察官の取り調べを内容踏まえて、検察官が警察官の取り調べ内容を確認し、不足部分があれば検察官が補充的に取り調べをするとご理解ください。

2.供述調書とは

警察が刑事事件として立件すると決定した場合には、取り調べをしたうえで「供述調書」を作成することになります。

供述調書というのは、簡単に言えば取り調べ(質問)で聴取したことを書き記したものです。

供述調書は、警察官も作成しますし、検察官も作成します。

警察官が作成した供述調書を踏まえた上で、検察官もまた供述調書を作成するのが通常です。

(1) 供述調書の違い

警察官作成の供述調書と検察官作成の供述調書の違いは、公判(裁判)の場で明らかになります。

その供述調書の証拠能力、信用性が争われた場合、検察官の供述調書の証拠能力、信用性の方が、警察官の供述調書よりも高く裁判所に評価される仕組みとなっています。

しかし、取り調べを受ける側が留意する点(後記5参照)としては、取り調べをしているのが警察官か検察官なのかで、それほど大きな違いがあるわけではありません。

警察官作成の供述調書に誤りがあるなどした場合には、検察官作成の供述調書で訂正してもらうことを強くお勧めします。

供述調書は被疑者の言ったことを書面にしたものですから、供述調書の最後に被疑者自ら言ったことに間違いない旨を明らかにするため、被疑者が自筆で署名し指印(印鑑の代わり)を押すことになっています。

(2) 供述調書の種類

通常、1回目の聴取では、被疑者の話を聞くことが主となります。

2回目になると、1回目で聴取していなかった事項などを聴取して、供述調書を作成することになります。

もっとも、1つの事件で供述調書が1つだけということはありません。

通常、供述調書は「身上調書」という、どこで生まれて、学校や仕事関係、家庭関係について記載した履歴書のような供述調書と、「事件に関する供述調書」の2種類を作成します。

しかし、痴漢、盗撮、万引きなど、事件内容が複雑ではない刑事事件では、事件に関する供述調書は1つのことが多いです。

【参考】弁解録取書と身上経歴供述調書について

(3) 黙秘権の行使

供述調書の内容に間違いがあったりして訂正してほしい場合、訂正を求めれば、警察官や検察官に応じてもらえるのが通常です。

また、最初は供述調書の作成に協力するつもりで事情聴取に応じていたものの後で気が変わったりした場合にも、署名、指印を拒否することによって、供述調書をなかったことにすることもできます。

これは、憲法上保障された黙秘権の行使です。

【参考】黙秘権を行使すると不利?警察の逮捕・取調べと被疑者の人権

(4) 供述調書の内容

供述調書は、形式上、被疑者から聴取した情報を整理し、主として自分たち(警察や検察)に必要な事実だけを抜き取って作成していくことになってしまいます。

その結果、被疑者に有利な事情が供述調書には記載されていないことが多いものです。

先述の通り、検察官の取り調べは、主として警察官が作成した供述調書の内容確認をすることになります。

あとは検察官が既存の供述調書以外で確認したいことを尋問することになりますので、被疑者が伝えたいこと(具体的には警察官の供述調書で記載されていなかった被疑者に有利な事情や、事件には関係ないがどうしても伝えたいことなど)は、検察官に伝えることでできなかったり、伝えることができても書面化してもらえなかったりすることが多々あります。

書面化されなければ、言ったきりで終わってしまいます。

勾留を避けるためにも、供述調書に書かれていない被疑者に有利な事情を、弁護士に書面してもらうことは非常に大切です。

3.弁護士がしてくれること

警察の取り調べと検察の取り調べに違いはあるのか?

検察官の取り調べが終わり、検察官が裁判所に勾留請求をすることになると、裁判官が勾留するかどうかを判断するために被疑者に質問する場を設けます。

ここで被疑者は、供述調書で言及していない被疑者に有利な事情や、その他伝えたい事情を裁判官に伝える場ができますが、通常、被疑者はそれらの事情を伝えることができるとは知っていませんし、その場で裁判官にうまく伝えることができません。

勾留決定を避けるためには、供述調書で言及してもらえなかった被疑者に有利な事情などを、確実に裁判官や検察官に伝えることが必要です。

そのためには、弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。

(1) 勾留阻止・釈放

弁護士は被疑者に接見して事情を詳しく聞き、警察官や検察官が供述調書に記載してくれない、あるいは被疑者が気づかない有利な事情を聞き取って書面を作成し、検察官に勾留請求をしないように折衝したり、検察官の勾留請求を受けた裁判官に勾留決定をしないように折衝したりできます。

それでも勾留決定を裁判官が下した場合には「準抗告」という裁判を提起して、勾留決定取消し、釈放を求める活動をします。

逮捕された身柄事件の場合には、直ちに弁護士に刑事弁護を依頼されることをお勧めします。

供述調書は、被疑者に不利な内容事情しか記載してくれないと考えるべきでしょう。

【参考】勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

(2) 違法な取り調べの阻止

さて、取り調べですが、一部で「問題のある(不正な)取り調べ」というものが、現に行われています。

現状、検察官の取り調べに問題があることは通常ほとんどないでしょうが、警察官の取り調べの中には、一部看過できない取り調べが存在します。

問題のある違法な取り調べというのは、例えば、警察官声を荒げる、机を叩く、侮辱する、暴言を吐くなどといった行為を指します。

このような問題ある取り調べをさせないようにするために、警察から取り調べのための呼び出しを受けた場合には、その時点で弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

取り調べ中であっても弁護人との面会を申し出ることはできますから、このような取り調べがなされた場合には、すぐさま弁護人との面会(接見)を申し出るべきです。

また、弁護人は、万一このようなことがあれば、すぐさま検察官及び警察署長に対して抗議を行い、そのような問題のある取り調べをやめさせるように指揮権の発動を求めます。

このような状況下においてなされた供述は、任意(自発的)になされたものとは到底いえませんので、その取り調べのもとで作成された供述調書の証拠能力は場合によっては証拠能力が否定されることもあります。

弁護人から抗議をすることで、以後問題ある取り調べがなされなくなることが期待できます。

・取り調べの可視化

従来は、取り調べが密室で行われ、長時間にわたる取り調べ、取調官による脅迫・暴行・誤導・誘導・圧迫などがなされてきました。

検察では平成18年から、警察では平成20年から、取り調べの録音・録画がなされることとなりました。

これを「取り調べの可視化」と言います。

裁判員裁判事件をはじめ、一部の事件では取り調べの全過程につき録音・録画がなされています。

録音・録画がされると、警察官、検察官による自白の強要は困難になり、黙秘権の行使もしやすくなります。

他方で、供述は記録として正確に残りますから、供述は慎重にするべきであって、何を供述するのか自分の弁護人とよく確認をする必要があります。

なお、録音・録画がされる場合には、取り調べを始める時にその旨説明がなされます。

事案によっては、弁護人の方から取り調べの可視化を求めていくこともあります(弁護士によってはすべての事案で可視化を申し入れるべきだという人もいます)。

4.取り調べの対策

さて、実際に逮捕されてしまったとして、被疑者は取り調べに対してどのように対応していけば良いのでしょうか。

これについては、取り調べをしているのが警察官か検察官かどうかというよりも、自白事件なのか否認事件なのかによって違いが出てくるといえます。

(1) 自白事件の場合

自白事件であって、事実関係に争いがなければ、基本的にはありのままを正直に話せばそれで足りることが多いです。

しかしながら、警察官、検察官に対して正直に話せば分かってもらえる、と思うのは危険な考えです。

警察官、検察官にも、さまざまなタイプの警察官、検察官がいます。話をちゃんと聞いてくれる警察官、検察官もいれば、そうでない警察官、検察官もいるでしょう。

担当の警察官、検察官がどのような取り調べ方法をする人物なのかも見極めが必要です。

(2) 身柄・否認事件の場合

否認事件となると、取り調べは一層過酷なものとなりますから、受ける側も相応の準備・心構えが必要です。

身柄・否認事件では連日の取り調べがなされ、さまざまな追及がなされます。

そこで、相手に情報を与えないというのは、自分を守るための1つの有効な方法といえます。

相手に情報を与えないというのは、つまり「黙秘」をするということです。黙秘をすることは権利です。

黙秘権を行使するべきかを含めて、具体的にどう対応するかは、事案の性質を勘案したうえでの弁護方針にもよります。弁護人とよく相談した上で決めましょう。

また、取り調べを受けている者には、供述調書の内容を確認する機会(読み聞けといいます)が与えられます。

万一、与えられていなければ大きな問題ですので、署名、指印は絶対してはなりません。供述調書の内容が違う場合には訂正を求められます。

訂正を求める権利も法律上認められていますから、何らためらうことはありません。

内容を確認し、誤りがなければ署名・押印(または指印)をします。訂正をしてくれない場合には、署名・押印(または指印)を拒否します。

一度作成した供述調書の内容を後で覆すことは困難です。よって、署名・押印(または指印)は慎重にするべきです。

【参考】黙秘権を行使すると不利?警察の逮捕・取調べと被疑者の人権

6.取り調べの不安は泉総合法律事務所に相談を

  1. 取り調べは、警察官も検察官も行います
  2. 取り調べの対応の仕方は弁護人とよく相談しましょう
  3. 供述調書への署名・押印(または指印)は、調書の作成者が警察官か検察官かの違いに関係なく、内容を十分に確認したうえで慎重にしましょう

以上がこの記事のまとめとなります。

先述の通り、供述調書の内容がその後の勾留期間に大きな影響を与えることとなります。

もし取り調べの方法・内容や、供述調書の内容に不安があるという方は、一度泉総合法律事務所にご相談ください。

経験豊富な弁護士が全力でサポートいたします。

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