「処分保留で釈放」とは?不起訴ではないのか、再逮捕は有り得るのか

刑事事件弁護

「処分保留で釈放」とは?不起訴ではないのか、再逮捕は有り得るのか

勾留満期になって釈放された時に、警察官や検察官から「処分は保留だ」と言われることがあります。
これに対して、釈放された被疑者の側からすれば、釈放されたのだから許されたのではないか、という思いを持つかもしれません。

そこで、以下では「処分保留で釈放」の意味や、その後どうなるのか、どのような対策を取ることができるのかなどについて解説します。

1.「処分保留」の「処分」とは

検察官は、警察官が被疑者を逮捕した事件について、勾留期間中に捜査をします。

そして、捜査の結果、被疑者がどのような事実が存在したのかを明らかにし、被疑者を起訴するのか不起訴にするかどうかを決めます。

この起訴不起訴の決定を「刑事処分」といい、「処分保留」における「処分」とはこの刑事処分のことを言います。

つまり、「処分保留」とは、起訴するかしないかをまだ決めていない、という意味です。

2.なぜ処分保留で釈放になるのか

では、なぜ処分保留で釈放になるのでしょうか。

処分保留で釈放になる理由は、主に2つに分けられます。

①逮捕されていた事件についての捜査・処分がまだ終わっていなかった場合
②逮捕されていた事件とは別の事件について捜査がまだ終わっていなかった場合

①逮捕されていた事件の捜査・処分が終わっていない場合

最長で20日間と法律で決まっている勾留期間内に捜査・処分が終わらなかったため、証拠収集が不十分で、検察官が起訴不起訴を決められていない場合です。

この場合、検察官は、釈放後もなお捜査をして証拠を収集するなどし、起訴不起訴の決定をします。

②逮捕されていた事件とは別の事件について捜査がまだ終わっていない場合

これは、例えば逮捕されていた事件だけであれば起訴しないけれども、捜査中の別の事件の展開によっては逮捕されていた事件と合わせて起訴する、といった場合のように、検察官が別の事件の捜査結果と合わせて逮捕していた事件の処分を決めたいと考えた場合です。

3.再逮捕はあるのか

逮捕されていた事件についての捜査がまだ終わってなかった場合、逮捕されていた事件について、起訴前に再度の身柄拘束をすることは原則としてできません。

しかし、検察官は、起訴と同時に裁判所に被告人の勾留を求める、いわゆる「求令状起訴」をすることがあります。

逮捕されていた事件とは別の事件について捜査がまだ終わっていなかった場合、逮捕されていなかった事件については逮捕されることがあり得ます。

4.再逮捕や求令状起訴の対策

求令状起訴の場合、検察官は、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれという勾留の理由が存在することを、裁判官に対して主張することになります。

これに対しては、処分保留で釈放になった段階から求令状起訴になった場合に備えてこれらの勾留の理由が存在しないことを立証する準備をすることで、身柄拘束に対抗することが可能になります。

逮捕されていた事件とは別の事件について捜査がまだ終わっていなかった場合については、警察官や検察官に逮捕をせずとも捜査を十分に行えることを説明したり、逮捕される前から勾留の理由が存在しないことを立証する準備をしたりすることで、身柄拘束に対抗することが可能になります。

5.スピード勝負の刑事弁護は泉総合法律事務所へ

処分保留で釈放された場合、警察官や検察官の捜査が継続することは明らかです。よって、速やかに対処する必要があります。

処分保留で釈放されたが今後も捜査が続行されそうだという方はもちろん、刑事事件で被疑者となってしまいどうしたら良いか分からないという方は、お早めに刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所にご相談ください。

被害者と示談することで、前科を避け、再逮捕回避・不起訴獲得となる可能性があります。

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