刑事事件弁護 [公開日][更新日]

書類送検された場合、即前科が付くのか?

書類送検された場合、即前科が付くのか?

書類送検されました。」などとニュースで報道されていることがあります。

よく聞く言葉ではありますが、この「書類送検」とは何のことなのでしょうか?また、書類送検がされると前科が付くことになるのでしょうか?

1.書類送検とは

(1) 刑事手続の流れ

刑事訴訟法246条は、「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。」と定めています。

この条文にあるように、警察が犯罪の捜査をしたときは、起訴不起訴を決定する権限を持つ検察官に書類・証拠物とともに事件を送致しなければなりません。

送致を受けた検察官は必要な補充捜査があれば、それを行った上で起訴不起訴の処分を決めます。

(2) 逮捕と書類送検の違い

送致には、警察が被疑者を逮捕して被疑者の身柄と一緒に書類等を検察官に送る場合と、逮捕せずに書類等のみを検察官に送る場合の2種類があります。

実務では、前者について「身柄付き送致」、後者について「在宅送致」と呼ぶことがあります。

これらのうちのマスコミ等が、「身柄付き送致」のことを「身柄送検」、「在宅送致」のことを「書類送検」と呼んでいるのです(以下では、「在宅送致」ではなく、「書類送検」と呼ぶことにします。)。

逮捕は基本的に被疑者が証拠隠滅や逃亡をするおそれがあると認められる場合に行われるため、それらのおそれがない場合は逮捕されずに書類送検がされるにとどまります。

重大犯罪の場合は法律に定められている刑の重さ自体からして一般的に証拠隠滅や逃亡のおそれがあると認められるため、逮捕される場合が多いですが、軽い刑の犯罪の場合は逮捕されずに書類送検されるにとどまる場合が多いです。

数の上では、身柄付き送致よりも書類送検の方が圧倒的に多いです。

書類送検がされた場合は、検察庁からの呼び出しがあったときに自分で検察庁に行って取調べを受け、処分が決定されるという流れになります。

逮捕されず書類送検にとどまったからといって、必ずしも不起訴処分や略式命令による罰金刑等の軽い処分となるとはいえず、事案によっては正式に起訴されて刑事裁判を受けることになる場合もあります。

身柄拘束されずに刑事裁判を受ける場合には、裁判所が指定した期日に自分で裁判所に行って裁判を受けることになります。

参考:送検とはどういう意味?身柄送検、書類送検、逮捕の違いとは。

2.書類送検と前科

(1) 前科とは

前科とは、簡単に言うと、有罪となったことの記録です。

正式に裁判を受けて裁判所で有罪判決を宣告された場合だけでなく、略式起訴をされて裁判官から略式命令を受けた場合も前科になります。

前科者の生活への影響に関しては、「前科の生活への影響とは~前科者の資格制限、仕事、履歴書、海外旅行」で詳しく解説しています。

(2) 書類送検によって前科がつくのか

書類送検は、警察から検察庁に事件の書類等が送られたというだけのことで、裁判官から有罪を宣告されたわけでも、略式命令を受けたわけでもないので、書類送検がされたことがイコール前科になるわけではありません。

書類送検がされて、検察官が正式起訴又は略式命令請求を行い、それらを受けて裁判官が有罪判決又は略式命令を出し、さらにそれらが確定して初めて前科になります。

書類送検がされたものの、不起訴処分となった場合は前科にはなりません。

(3) 不起訴処分でも前歴として記録が残る

もっとも、不起訴処分となった場合も、警察から捜査されて書類送検されたということは、「前歴」として警察の方で記録しているため、全く何の記録も残らないというわけではありません。

前歴があるかどうかは、その後に事件を起こした場合の処分の内容に大きく影響してくる場合がありますので、例えば、一度不起訴になった後、再度、同じような事件を起こした場合、前回不起訴だったので今回も不起訴になると安易に考えることはできません。

前回の不起訴処分からどのくらいの期間が空いているのかなどにもよりますが、同じような事件の前歴があって再犯をすると、正式起訴又は略式命令請求をされて前科がついてしまう可能性がかなり高くなるのが通常です。

なお、前科と前歴の違いに関しては、基礎知識の「前科と前歴の違い」をご参考ください。

3.まとめ

ご自身、あるいは身近な方が書類送検されてしまったが、なんとかして前科がつかないようにしたい。

このような場合、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。刑事事件に習熟した弁護士が適切な対処方法をアドバイスいたします。

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