刑事事件の流れ〜弁護士へ依頼することで裁判を避け不起訴に！
自分の家族が刑事事件で逮捕されて不安だという方は、まずは刑事事件の流れを理解して漠然とした不安を取り除くことが必要です。
そこから、家族は何をするべきか、どうすれば不利益が少なく済むのかを考えることが大事です。
この記事では、自分や家族が刑事事件を起こしてしまった際の手続きの流れについて（刑事事件で逮捕された場合、逮捕されてからどのような流れを経て刑事裁判となるのか）説明します。
１．刑事事件の流れ
まず、刑事事件の大まかな流れは以下のようになっています。
- 事件の発生
- 警察による捜査
- 被疑者の逮捕・勾留or在宅捜査
- 起訴
- 裁判
事件が発生し、目撃者からの通報があったり、もしくは被害者が被害届を提出したりすると、警察は当該事件について捜査を行います。
捜査の結果、犯人が特定されると、警察官により逮捕が行われる場合があります。
以下では、逮捕〜裁判の流れについて詳しく解説していきます。
２．逮捕～勾留
(1) 逮捕
警察により逮捕をされると、被疑者は警察署に身柄を拘束されて、取調べを受けることになります。
そして、警察は被疑者を逮捕したら48時間以内に事件と身柄を検察官に送致しなければなりません（検察官送致。マスコミはこれを「送検」と言います）。
なお、逮捕は必ず行われるというわけではありません。容疑を認めている・住所や監督者が明らかである・逃亡や証拠隠滅の恐れがないなど、逮捕の必要がないと捜査機関や裁判所が判断した場合、身体拘束はされません。
その場合、警察が任意捜査により被疑者に話を聞くなどして、捜査活動を進めていきます（在宅捜査）。
[参考記事]
在宅事件とは？起訴・前科がつくことはあるのか
(2) 勾留
検察官は、送検を受けてから24時間以内で、かつ逮捕から72時間以内に裁判官に勾留請求します。検察官が勾留を請求しない場合は、直ちに釈放しなくてはなりません。
裁判官が勾留決定をすると勾留が行われます。
勾留とは、長期の身体拘束のことを言います。勾留の期間は原則として10日間ですが、捜査の必要性があればさらに勾留延長がされ、勾留期間は最大で20日間となります。
その間も、警察や検察による取り調べ等の捜査活動が行われます。
３．起訴～刑事裁判
(1) 起訴
検察官は事件の内容（結果の重大さや犯行態様など）や前科・前歴、示談の成立の有無等を考慮し、被疑者を起訴するか否かの判断をします。
起訴の判断が下された場合、刑事裁判となります。
ここで不起訴の判断（嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予など）が下された場合、刑事手続きはいったん終了します。
起訴は、検察官が起訴状を裁判所に提出して行います。
起訴の種類は2つあり、略式起訴と正式起訴があります。
①略式起訴
罰金刑が法定された犯罪で、被疑者が事実を認めており、初犯であったり犯行態様が悪質でなかったりした場合には、検察官が「略式起訴」とすることがあります。
これは裁判所に「略式手続」という簡易な裁判手続を求めるものです。略式手続では法廷が開かれることはなく、裁判所が書類上の手続だけで罰金の納付を命ずる「略式命令」を下します。
起訴された被告人は、法廷に出廷する必要はなく、書類を受け取って、罰金を納めることになります。
ただし、略式命令の罰金刑も有罪判決ですから、前科となります。
[参考記事]
略式起訴・略式裁判で知っておくべきこと｜不起訴との違い
②正式起訴
他方、前科があったり、犯行態様が悪質であったりした場合、又は、法定刑に罰金刑がない場合などには、正式起訴（公判請求）されて公開法廷での正式な刑事裁判となる可能性が高くなります。
なお、起訴された場合、更に勾留が続きます。
起訴後の勾留期間は起訴前とは異なります。1回目が2ヶ月間、その後は裁判が終わるまで1ヵ月ずつ更新されます。
また、起訴後は裁判所に保釈請求を行い、認められれば、保釈金を差し入れることで身柄を解放してもらうことができます。
逮捕から起訴処分・不起訴処分までの詳しい説明は、以下のコラムをご覧ください。
[参考記事]
逮捕から起訴・不起訴の決定までの流れ
(2) 刑事裁判
起訴された場合、刑事裁判が開始します。
刑事裁判は、裁判所と弁護人との日程調整をして、起訴されてから1か月～1か月半後くらいに第1回期日（初公判）となります。それまでは、被告人は弁護士と弁護方針や弁護内容について打ち合わせしながら裁判の準備をする期間です。
公開の法廷での刑事裁判を公判といいます。
公判では、検察官による犯罪事実の立証活動と、被告人による防御活動が行われます。
事案が複雑ではなく、罪を認めているような事件では、審理が初回公判で結審し、2回目の公判で判決が言い渡されるのが通常です。この場合、2回目の公判は初回公判から2週間後前後に指定されることがほとんどです。
また、初犯で重大な犯罪ではない場合には、初回公判の審理が終わったあと、その場で判決（主に執行猶予付き有罪判決）が言い渡される場合もあります。刑事裁判が1回で終わるということです。
これらのケース以外では、公判も複数回開かれます。この場合には、事案によりますが、概ね1か月ごとに1期日が目安になります。
刑事裁判についての詳しい流れは、以下のコラムをご覧ください。
[参考記事]
刑事裁判の流れと仕組み。期間・費用まで徹底解説！
なお、自身が受けた判決に不服がある場合、自己に有利な判決を求めて、判決を受けた翌日から14日以内に控訴することが可能です。
４．刑事事件を起こしてしまったら弁護士に相談するメリット
上記の流れでも解説しましたが、被疑者は逮捕・勾留された場合、最長23日間も身柄拘束されることになります。
弁護士は、被疑者が逃亡や証拠隠滅をする危険がないこと、あるいは犯罪の嫌疑が存在せず誤認逮捕であることなどを主張して、検察官には勾留請求や勾留延長請求を思いとどまるよう求め、裁判官には勾留請求や勾留延長請求を却下するよう求める活動を行います。
勾留されてしまった場合には、準抗告という不服申立によって、裁判所の決定を争います。
また、逮捕中は、弁護士以外の者は、家族であっても面会はできません。勾留後は原則として家族も面会できるものの、警察官の立ち会いのもと15分程度の短時間しか許されず、しかも事件内容に関する会話は禁止されますから、身柄拘束を受けてしまったら直ちに弁護士に面会してもらわない限り、家族としても詳しい事情を知る術がありません。
弁護士は、いつでも・立ち会いも・時間制限も・会話内容の制限もなく本人と面会できますので、十分に事情を聞き取り、取調への対応方法など法的アドバイスを行い、家族との連絡を仲介することが可能です。
さらに、起訴されると刑事裁判になってしまい、ほとんどの場合で有罪となりますので、起訴を回避しなければなりません。
検察官が起訴・不起訴を判断するにあたっては、犯行内容だけにとどまらず、犯行後の行動も含め、被疑者をめぐる様々な事情を考慮します。
たとえ犯行が真実だった場合でも、弁護士は、被疑者の家族や上司など信頼のおける身柄引受人を確保し、今後の監督を誓約した身柄引受書を検察官に提出すると共に、本人の反省が真摯で再犯の危険性がなく、裁判は不要であることを主張します。
特に検察官は、被害者の被害状況と処罰感情を重視しますので、弁護士を通じて被害者と示談交渉を行うことは非常に重要です。
示談を成立させれば、示談金で被害賠償がなされ、示談書の「処罰を望まない」などの文言で処罰感情の消失も明らかになるので、被疑者に有利な事情として検察官に考慮され、不起訴処分の可能性を高めることができます。
万一、起訴されてしまった場合でも、示談の成立は、被告人に有利な事情として、裁判官の量刑上、考慮されるので、罰金刑や執行猶予付判決が期待できます。
５．刑事事件のスピード解決は泉総合法律事務所へ
逮捕・勾留での身体拘束を受けることや、起訴されて裁判を受けることは、後の人生に大きな影響を与えます。
逮捕されてしまったら、勾留阻止・釈放・不起訴のためにも、刑事事件に強い弁護士に依頼しましょう。
泉総合法律事務所は、首都圏に多数の支店を構えており、刑事弁護の依頼がありましたら最寄りの警察署にいる被疑者に至急接見に出向ける体制を整えております。
刑事事件の解決はスピードが勝負ですので、もし自分や家族が被疑者となってしまった場合、本人やその家族の方は、できるだけ早く刑事弁護の経験が豊富な弁護士にご相談・ご依頼ください。
