刑事事件の流れ〜弁護士へ依頼することで裁判を避け不起訴に！

刑事事件で逮捕された場合、逮捕されてからどのような流れを経て刑事裁判となるのでしょうか。

自分の家族が刑事事件で逮捕されて不安だという方は、まずは刑事事件の流れを理解して漠然とした不安を取り除きましょう。

1．刑事事件の流れ、逮捕

被疑者を逮捕したら、警察は４８時間以内に検察官に事件を送致しなければなりません（これを「送検」と言います）。 検察官は、送検を受けてから２４時間以内に裁判所に勾留請求します。裁判所が勾留決定をしてしまうと、長期間の身柄拘束が始まってしまいます。

つまり、勾留を避けるためには、７２時間しかないということです。しかも、逮捕中は弁護士以外とは面会することができません。刑事事件はスピードが命です。逮捕されたら、まずは弁護士に相談をするようにしましょう。

2．勾留されたらどうなる？

2-1．勾留とは？示談で釈放される？

勾留の期間は原則として１０日間ですが、捜査の必要性があればさらに最大１０日間延長されます。

つまり、逮捕の期間も含めると、最長２３日間も身柄拘束されることになります。この間、自分では会社への連絡ができないため（家族が連絡したとしてもここまで長期の休暇の理由を説明するのは難しいでしょう）解雇されてしまうことを避ける必要があります。

そのためには、逮捕されたらすぐに刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼して、勾留とならないように勾留阻止活動をしてもらう必要があります。もっとも、否認（容疑を否定している場合）や重大事件の場合には、勾留阻止活動をしても釈放されないで勾留となる可能性が高いといえます。

逮捕や勾留中に被害者と示談できると、不起訴になる可能性があります。そうすると、勾留期間が満了していなくても釈放されることもあります。勾留阻止できなかった場合には、泉総合法律事務所の弁護士はこの方法に取り組むことにしております。

そこで、被害者との示談が必要な場合には、逮捕後直ちに刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼して被害者との示談交渉をしてもらう必要があります。

2-2．勾留中の面会

なお、勾留中は、被疑者は警察署の留置場にいますので、接見禁止になっていない限り、家族も平日の昼間であれば面会に行くことができます。ただし、被疑者は警察や検察の取り調べを受けているため、警察署にいないこともありますので、何時頃なら面会できるかどうかなどは警察署の留置係に事前に確認しておいた方がいいでしょう（警察署によりますが、主に8:30~16:00時の間となります）。

3．起訴された場合「刑事裁判」に

3-1．起訴後勾留

示談が成立しない場合はもとより、成立しても事件の内容（結果の重大さや犯行態様など）や前科・前歴によっては、起訴されます。法定刑に罰金刑がある場合には、初犯などや犯行態様が悪質とまでは言えない時には略式起訴（正式裁判を経ない）で罰金刑となりますが、法定刑に罰金刑がない場合には正式起訴（公判請求といいます）されて、その場合は刑事裁判となります。

起訴後も勾留は続きます。起訴後の勾留期間は、１回目が２ヶ月間、その後は裁判が終わるまで１か月ずつ更新されます。

代用監獄

被告人は、起訴されたら数日で拘置所に移送されるのが建前ですが、重大事犯でない限り拘置所の代わりに従来の警察の留置場で勾留されます。これを代用監獄といいます。なお、拘置所とは、法務省の管轄下にある施設で、裁判前や裁判中の被告人が身柄拘束されているところで、重大事犯や特捜部事件などは警察の留置場には勾留されずに拘置所に逮捕後から勾留されます。

家族は、平日の昼間に拘置所に面会に行くことができます（拘置所の面会時間はよく確認しましょう）。 弁護士も警察の留置場とは異なり、接見できるのは一般の方と同じ平日の日中が原則で、翌週に裁判を控えているなどの事情がある場合に限って土曜日午前中に接見できる仕組みになっており、警察署と異なって日曜日や夜間に接見することはできません。

3-2．保釈

起訴後は、保釈の申請ができるようになります。一定の要件を満たした時（逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないなど）に限って、裁判官が検察官の意見を聞いたうえで保釈の判断をします。保釈相当との判断を裁判官が持った次の段階で保釈金をいくらにするか検討することになります。多くの方は保釈金を多く収めれば保釈されると考えるかもしれませんが、実際は裁判官が保釈してもいいと判断してから、保釈金をいくらにするかを考えることになります。

したがって、保釈を申請したとしても、裁判所が保釈を認めるかどうかはそれぞれの案件によって異なります。保釈金の金額も事件の重大性や被告人の資力などによって異なります。実刑が確実視される事案や否認している事案でも保釈が認めれることがありますが、その場合には保釈金がかなり高額になると思ってください。

起訴後にすぐ保釈してほしい場合

起訴された後すぐに保釈してほしい場合には、東京地裁の場合は起訴後土日を除いて最短で３日間かかりますから、起訴が見込まれる日より前から弁護士に保釈申請の準備をしておいてもらう必要があります。

弁護士も保釈金の準備ができていないと保釈申請ができないので、保釈金を誰が準備するかは、早めに考える必要があります。なお、保釈金の余裕がない方は、手数料がかかりますが、日本保釈支援協会の立替払い制度を利用して保釈金を立て替えてもらえますので、利用を検討してみてください。詳しくは弁護士にお尋ねください。

3-3．刑事裁判

刑事裁判は、裁判所と弁護人との日程調整をして、起訴されてから１か月～１か月半後くらいに始まります。公開の法廷での刑事裁判を公判といいます。 起訴されてから初公判までの１か月～１か月半は、弁護士と弁護方針や弁護内容について打ち合わせしながら裁判の準備をする期間です。

事案が複雑ではなく、罪を認めているような事件では、審理が初回公判で終了し、２回目の公判で判決が言い渡されるのが通常です。この場合、２回目の公判は初回公判から２週間後前後に指定されることがほとんどです。
また、初犯で、重大な犯罪ではない場合には、初回公判の審理が終わったあと、その場で判決（執行猶予付き有罪判決）が言い渡される場合もあります。刑事裁判が１回で終わるということです。

否認事件や複数回の万引き、覚せい剤の使用と所持など、事案が複雑だったり、複数の犯罪があったりする場合には、刑事裁判も複数回開かれます。この場合には、だいたい事案によりますが、１か月ごとが目安になります。

裁判員裁判対象の事件

一方、裁判員裁判対象の事件は、起訴されると公判前準備手続きが始まります。公開の法廷で裁判が開かれるのは、公判前準備手続きが終わってからです。公判前準備手続きは細部まで検察官、裁判官と打ち合わせながら争点や証拠を絞り込んでいきますので、時間がかなりかかります。

裁判員裁判の対象事件は、公判は集中審理ですので、公開の法廷での裁判はそれほど長い期間はかかりません。 自白事件では通常２日間から３日間、否認事件ですともっとかかりますが、裁判員の負担の問題もあり長期間かかることは少なくなっています。

自分や家族がどの場合に当たるかは、弁護士によく聞いてみましょう。

4．刑事事件のスピード解決は泉総合法律事務所へ

刑事事件で逮捕されてしまった場合の漠然とした不安は解消されたのではないでしょうか。逮捕されてしまったら、勾留阻止・釈放のためにも、刑事事件に強い弁護士に依頼しましょう。

泉総合法律事務所は、首都圏に多数の支店を構えており、刑事弁護の依頼がありましたら最寄りの警察署にいる被疑者に至急接見に出向ける体制を整えております。刑事事件の解決はスピードが勝負ですので、もし自分や家族が被疑者となってしまった場合、出来るだけ早く刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所にご相談、ご依頼ください。