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被害届とは?提出すると事件はどうなるのか・提出方法について解説

被害届とは?提出することで事件はどうなるのか、提出方法は?

【この記事を読んでわかる事】

  • 被害届の概要から出し方。何を記載する必要があるのか?
  • 被害届を提出することでどうなるのか?
  • 被疑者の方向け – もし被害届を提出されたら逮捕されてしまうのか?

 

出し方や効力、その後の流れが知りたい

警察に被害届を出す」という言葉はよく聞くフレーズです。

しかし、被害届の具体的な役割やどのように提出すればいいのかなどはご存じない方も多いはずです。

実際、「告訴上と何が違うの?」など、その他の警察に出す書類と区別できていない方もいらっしゃいます。

被害届は犯罪事実を届け出る重要な書類であり、これがある場合とない場合では、事件捜査の進行具合も変わってきます。被害届を出すかどうか迷っている方は、被害届の内容を知った上で提出するかどうかを判断してみてください。

今回は、被害届について弁護士が解説します。

被害届の役割から、出し方、効果、被害届を出されてしまった後に何が起きるかまで見ていきましょう。

1.被害届とは

概要から出し方まで

まずは、被害届の概要と、提出方法をみていきましょう。告訴状との違いもご説明します。

(1) 被害届とは?

被害届とは、被害を捜査機関に知らせるためのもの

被害届は、何らかの犯罪によって被害を受けたことを捜査機関に知らせる書類のことです。

ひったくりに被害に遭った、痴漢被害にあった、家に不法侵入された、など犯罪の可能性があるものを捜査機関に認知させることで、捜査の必要性を知らせるという役割があります。

被害届が出て初めて認知されることが多いため、捜査を開始して欲しい場合は、被害届を出す必要があります。

刑事事件には、被害者が存在する犯罪と、被害者が存在しない犯罪があります。被害者が存在する犯罪の場合は、原則として被害届がないと捜査を開始しません。

例外的に、捜査機関が認知できた犯罪については被害届なしに立件することはあります。

他方、被害者が存在しない犯罪の場合は、被害届は必要ありません。具体的には、公然わいせつの事案など、公共の利益が保護法益となっているようなケースが被害者の存在しない犯罪となります。

被害届は、原則として犯罪被害を受けた本人が提出することになります。

もっとも、一度提出すると取り下げられないものではなく、被害者の意思で取り下げることは可能です。取り下げる理由としては、加害者との示談が成立したというものでしょう。

このように、被害届には、犯罪を捜査機関に知らせる役割があります。

原則として捜査を開始して欲しい場合は、被害届を提出することが必要となります。

(2) 被害届は告訴状と同じではない

警察に提出する書類としては、「告訴状」というものもあります。告訴状と被害届はなにが違うのでしょうか。

告訴状とは、被害があったことを捜査機関に告知し、処罰を求めることが記載された書類です。告訴状の提出は、告訴権者、つまり被害者本人、法定代理人、被害者の親族のみが行うことができるものです。

被害届とは、犯罪被害を捜査機関に告知するものでしたが、告訴状はこれに加えて「処罰を望む」という被害者の意思が含まれている点で異なります。そのため、「絶対に処罰してほしい」と考える場合には、告訴状が適切だと考えられます。

もっとも、告訴状は被害届よりもハードルが高く、受理してもらえないケースもあります。

告訴状を捜査機関が受け取ると、必ず捜査を開始しなければならないだけではなく、起訴・不起訴の判断を被害者に告知する義務も発生します。

捜査機関にはできる限り起訴に向けた証拠を集めなければならないため、証拠に乏しい事件については告訴状自体を受理しないという対応をとることがあるのです。

検察は、起訴すると決めれば、ほぼ確実に有罪にしたいと考えています。そのため、十分な証拠が揃っていて有罪にできると考えられる告訴状でなければ受理してもらえません。

したがって、とにかく捜査を開始してほしいというケースであれば、告訴状よりも被害届を提出する方が受理してもらえる可能性が高いといえます。

このように、告訴状と被害届とは被害者の処罰への意思が含まれているかどうかで違いがあります。

告訴状は後からでも提出できますので、被害届の提出を最初に考えるべきでしょう。

2.被害届の出し方に決まりはあるか

次に、被害届の出し方についてご説明します。

(1) 被害届の出し方

最寄りの警察署で提出

まず、被害届を出すためには、最寄りの警察署へ行ってください。

警察署にて「被害届を提出したい」といえば、決まった書式のものが用意されます。これに記入して提出すれば、基本的には受理してもらえるでしょう。

記入する内容としては

  1. 被害者自身の氏名、住所、生年月日、職業などの個人情報
  2. 被害にあった場所、日付、時間などの被害情報
  3. その他詳しい被害状況
  4. 犯人に関する情報などを記載します。

3の詳しい被害状況については、盗まれたものの名前や金額などを記載します。

4の犯人に関する情報については、犯人が誰かわかっている場合には犯人の名前、犯人らしき人物を目撃した場合には、特徴などを記載します。

警察署に行く際は、身分証明書(免許証やパスポートなど)、印鑑、被害の証拠になるようなものを一緒にもっていくとよいでしょう。

このように、被害届は最寄りの警察署で出すことができます。不安な方は、先に上記の記載内容をメモして持っていくと良いでしょう。

(2) 被害届はいつ出すべき?

できる限り早く出すのが正解

被害届は、捜査機関に犯罪被害があったことを認知させるためのものです。そのため、多くの場合、捜査機関は被害があったことすら知りません。

よって、できるだけ早い段階で被害届を提出することにより、事件解決までの道のりが早くなるといえます。

もっとも、性犯罪や家族が犯罪に巻き込まれている場合には、被害届を出すことに勇気がいるでしょう。この場合は、公訴時効さえ気にしておけば大丈夫です。

公訴時効とは、検察が当該事件を起訴することができる制限期間のようなものです。

各犯罪によって、期間は異なります。主な犯罪としては、以下を参考にしてみてください。

  • 公訴時効なし:殺人罪
  • 公訴時効10年:強制性交等罪(旧強姦罪)、業務上過失致死罪、過失運転致死罪など
  • 公訴時効7年:強制わいせつ、窃盗罪、詐欺、恐喝など
  • 公訴時効3年: 暴行罪、名誉毀損罪、過失傷害罪、器物損壊罪など
  • 公訴時効1年:侮辱罪、軽犯罪法など

もっとも、捜査の開始が遅れると、時の経過によって証拠を探すことが難しくなってしまうため、犯罪捜査は難航する可能性が高くなってしまいます。

また、公訴時効は法律の改正により長さが変わります。

そのため、できるだけ早く被害届を提出することをおすすめします。

(3) 被害届は本人以外でも提出できる?

家族や代理人なら可能

被害届は、原則として被害を受けた本人が提出することになっています。

しかし、本人が怪我や病気などで提出できない、あるいは亡くなってしまっている場合などの場合は、被害者の親族が提出することが可能です。

また、被害者から依頼された代理人である弁護士でも代理で作成し、提出することが可能です。

被害者が未成年者の場合は、親権者等の付き添いが求められることもあります。

もっとも、いくら関係が深くとも、友人や恋人は提出できません。そのため、被害届を提出したい場合は、本人かご家族を説得するようにしましょう。

 

3.被害届の効果

被害届の効果

被害届を出した後はどうなるの?

(1) 被害届を出すと捜査が始まる

まず、被害届が受理されると捜査が開始されます。

①犯人が特定されている場合

被害届にて、犯人が特定されている場合や目星がついている場合は、犯人とされる被疑者を呼び出し、話を聞きます。

被疑者を事情聴取する以外では、目撃者の話を聞く、出勤記録を調べる、指紋などの物的証拠を調べるなどの証拠の捜索を開始します。

被疑者が犯人であるとの証拠が集まった場合には、被疑者の逮捕が出され、逮捕が実行されます。

②犯人が特定されていない場合

犯人が特定されていない場合は、犯人の捜索を開始することになります。

捜査としては、事件現場にある指紋や毛髪等を採取し犯罪歴のある人との照合行います。これ以外でも、目撃者を捜索したり、さまざまな方法をもって犯人を捜索します。

犯人が無事見つかった場合には、逮捕状を請求し、逮捕を行います。

逮捕がなされると、場合によっては勾留請求等が行われ、検察の判断により起訴・不起訴が決定します。起訴が決まれば、裁判となり有罪・無罪が判断されることになります。

このように、被害届を提出することで捜査が開始されます。

犯人が必ず逮捕されるかはわかりませんが、捜査機関が当該事件のために動き出すことは確かです。

(2) 被害届は、必ず受理されるわけではない

では、被害届が受理されないこともあるのでしょうか。

被害届については、原則として不受理は許されません。というのも、犯罪捜査規範61条にて、「犯罪による被害の届出をする者があったときは、…受理しなければならない」と規定されているためです。

しかし、実情は被害届を受理しないケースもあります。

その理由としては、被害届を受理すると捜査を開始しなければいけないからです。被害届を提出しても捜査されないことが多々あり、捜査を開始しないことが問題となることもあります。

そのため、警察としては証拠があり確実に事件性があるもののみを被害届として受理したいと考えています。

被害届を提出する人の中には、軽微なトラブルで当事者の話し合いで解決できるものもあります。

また、交渉を有利に運ばせるために「被害届を提出してやる」と被害届自体を利用する人もいるため、本当に事件性が高いものかどうかを判断してから被害届を受け取っているのです。

警察の人員は限られているため、できるだけ重大事件に人員を割きたいという思いもあるでしょう。

したがって、現実としては被害届が受理されないケースもあります。そのため、必ず捜査を開始してほしいと思う場合は、被害の内容をしっかりと記述する必要があります。

とくに、被害内容や被害日時について、詳しく記載することが大切です。また、被害を受けてすぐに通報した場合は、証拠が残っているため被害届を受理してもらえる可能性が高いようです。

逆に、軽微事件で時間が経過してしまっている場合は、被害届を受理せず、当事者同士で解決するように促されることもあります。

このように、被害届は受理されないこともあります

受理を確実にするためには、できるだけ早く被害届を提出し、可能な限り詳細な報告を行うようにしましょう。

4.被害届を出されてしまった場合。その後はどうなるの?

最後に、被害届を出されてしまったケースについてご説明します。被害届を出された後の流れと、その対処法を見ていきましょう。

(1) 被害届が出されたあとは、捜査が開始される

では、被害届が出されてしまったらその後どうなるのでしょうか。

なんらかの犯罪を犯してしまった場合、あるいは知人トラブルなどで殴り合いのケンカなどを起こした場合は、その場で警察が呼ばれることはなかったというケースもあるでしょう。

この場合でも、後日被害者から被害届が出されれば警察から呼び出されることはあります。被害届が提出されたことにより、犯罪の捜査が開始されることになるのです。

逆に言えば、被害届の提出がなければ、殺人などの重大犯罪でない限り捜査が開始されることは少ないといえます。

もちろん、絶対にないということはなく、痴漢事件などでは「この時間帯・この沿線で痴漢事件が多発している」という場合は、警察自らが動き出すことはあります。

しかし、連続する事件でない限り、単発での事件は勝手に捜査が開始されることはまずありません。

これら以外でも、万引きなどのケースでは、警察官による説教のみで事件が解決するというケースもあります。

このように、被害届が提出されると捜査が開始されるため、警察に呼び出されることがあります。

(2) 被害届があると逮捕は絶対になる?

では、捜査が開始されると必ず逮捕されてしまうのでしょうか。

被害届が提出され、犯人が特定できている場合は、すぐに呼び出しが行われる可能性が高いでしょう。

被害者の証言、加害者の事情聴取、そして客観的な証拠も揃っている場合は続けて逮捕が行われる可能性も高くなります。

逮捕が行われると、24時間以内に検察へ送られ、48時間以内に勾留請求をするかどうかが決定します。勾留が決定した場合には、2週間程度拘束される可能性が高くなります。

しかし、被害届が提出されても必ず逮捕が行われるわけではありません。警察からの呼び出しを受けても、当事者で話し合うよう促されるだけのこともあります。

仮に、事件性が高く逮捕となっても初犯でありかつ軽微事件の場合は、不起訴処分となる可能性も十分にあります。

このように、被害届が提出されても必ず逮捕されるというわけではありません。もっとも、事件性が高いと判断された場合には逮捕が行われる可能性も高くなります。

(3) 被害届が提出されたあとの対処法

では、被害者から警察に被害届が出されてしまった場合、どう対処すればよいのでしょうか。

被害者から警察に被害届が出されてしまったら、捜査が開始されます。捜査開始前よりも逮捕可能性は高くなってしまいますので、早めに被害者と示談を行うことで被害届を取り下げもらうことが可能となります。

被害届は、被害者の意思で取り下げることができます。被害者が「被害届を取り下げたい」旨を警察に伝え、「被害届取り下げ願い」を警察署長宛に申請し、署名捺印を行うことで、取り下げることができます。

被害者に弁護士がついている場合は、弁護士が代理で行うことも可能です。

しかし、被害届を提出した被害者が何の理由もなく、被害届を取り下げることはまずありません。

そのため、加害者側から示談を交渉することになります。示談にて、謝罪をすることと、損害賠償金を支払う代わりに被害届を取り下げてもらうのです。

示談は当事者同士でもすることはできますが、被害届を提出しているとなると被害者は加害者と話したくないと考えるのが通常です。特に、性犯罪やDV事件、傷害事件などでは加害者が被害者と直接対話することは難しくなります。

したがって、弁護士に依頼し示談交渉を代わりに行ってもらうのが一般的な対処法です。

このように、被害届提出後は、加害者としては示談を成立させるしか方法はありません。できるだけ早い段階で示談を成立させることで早期解決が可能となります。

被害届が出されたとの対処法についてさらに詳しく知りたい方は「被害届を出されても示談で取り下げてもらうことはできるのか?」をご覧ください。

5.被害届を提出されてしまった場合

被害届は、犯罪被害事実を捜査機関に知らせるという重要な役割があります。犯罪被害にあった場合は、できるだけ早く被害届を提出しましょう。

被害届を提出しなければ、警察も捜査に乗り出すことはまずありません。なぜなら、事件が起きていることを認知できていないことが多いためです。

もっとも、性犯罪などの場合は、なかなか被害届を提出できないこともあります。

また、被害届が受理されなかったというケースもあるでしょう。この場合、被害内容等について詳細な記載が必要である可能性もあります。

 

そして、加害者になってしまった方の中には、被害届が提出されてどうしたらいいかわからず途方にくれている方もいらっしゃると思います。

逮捕や起訴を防ぐには、できるだけ早く被害者と示談することが必要です。示談は当事者同士では難しいことが多くなります。専門家である当事務所にご相談ください。

お早めにご相談いただくことで、事件の早期解決が叶います。

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