刑事事件弁護士費用の相場。払えない場合の対処方法は?

刑事事件弁護

刑事事件弁護士費用の相場。払えない場合の対処方法は?

【この記事を読んでわかる事】

  • 刑事事件弁護士費用の種類と相場
  • 刑事事件弁護士費用が払えない場合の対応策
  • 泉総合法律事務所の安心、明快でリーズナブルな料金設定

 

刑事事件の被疑者となってしまった場合、弁護士費用はいくら必要になるのかご存知でしょうか?

実は、相場から見ますと、解決までにかなりの高額な弁護士費用が必要となります。

ここでは、刑事事件における弁護士の弁護活動の重要性を説明した後、刑事事件弁護士費用の種類と相場を説明し、それが払えない場合の対応策も解説いたします。

また、泉総合法律事務所の弁護士費用が、相場と比べ非常にリーズナブルだということもお分かり頂けると思います。

刑事事件の弁護士費用に不安を抱いている方は、是非ご一読ください。

1.刑事事件において弁護人の弁護活動は非常に重要

犯罪の嫌疑を掛けられた者は、被疑者として刑事事件の捜査の対象になります。

そして、捜査機関による捜査の結果、検察官により犯罪を行った者として処罰すべきであるものと判断されれば起訴され、それ以外の場合には不起訴となります。

また、被疑者は、捜査・裁判の終了するまで、逃亡のおそれ・証拠隠滅のおそれのあるものと判断された場合には、逮捕・勾留という手続により長期間身柄拘束されることがあります。

このように刑事事件の当事者である被疑者は、身柄拘束による社会生活における不利益、前科の付くリスクなどを抱えながら捜査機関という国家権力からの追及に晒されます。

そして、被疑者は、独り、捜査機関と対峙して、自分の権利を守りながら、自分に有利となる事情や証拠を作ったり、集めたりしなければなりません。

しかし、実際のところ、法律の専門家ではない被疑者に、そのようなことを自力で行うことを期待することは無理です。

そうした不都合を解消する最善策は、被疑者が法律の専門家である弁護士を弁護人として選任することであり、それは、刑事事件の当事者となった被疑者にとっては非常に重要なことであるのです。

そのため、法は、被疑者に弁護人選任権を保障しています。

2.弁護活動のためには弁護士費用を必要とする

被疑者にとって弁護人を選任することは非常に重要です。他方、弁護士の弁護人としての弁護活動のためには弁護士費用を要します。

したがって、当然ですが、弁護人を選任する被疑者はこの弁護士費用を負担しなければならないのです。

3.弁護士費用の相場

(1) 刑事事件の弁護士費用の種類

①相談料

相談料とは、文字どおり、自身の直面した刑事事件について、弁護士に今後の見通しなどについて相談するために必要となる費用です。

②着手金・成功報酬

着手金は、弁護人の弁護活動に着手するための費用であり、成功報酬は弁護活動の結果として得られた成果に応じて発生する費用です。

なお、弁護士によっては、弁護活動全般についての着手金を請求する場合と身柄開放活動、示談交渉など個別の弁護活動ごとに着手金を請求する場合とに分かれますから、実際に弁護人を選任する際には、契約内容を丁寧に確認しておくようにしましょう。

③日当・実費

日当とは、弁護活動のために弁護士が長時間拘束される場合に発生する時間の拘束に対する対価です。

また、実費とは、弁護人の弁護活動の過程において発生する交通費、コピー代、資料収集費用などの実際に発生する費用のことです。

(2) 各弁護士費用項目ごとの相場

①相談料

相談料の相場は1時間1万円です。しかし、今は初回相談無料の弁護士事務所も増えています。

泉総合法律事務所でも、刑事事件の初回相談は1時間無料とさせて頂いております。

なお、逮捕・勾留により身柄拘束されている被疑者については接見による相談を必要としますから、その場合には、接見費用として、通常の相談料より高額の費用の発生する可能性はあります。

接見費用の相場としては2万円前後です。泉総合法律事務所も、接見日当は1回2万円を頂いております。

ちなみに、身柄拘束された被疑者は、各弁護士会の当番弁護制度を利用して、1回だけ無料での弁護士接見を要請することができます。

②着手金

刑事事件の着手金の相場は、30万円~40万円です。

この相場は、あくまでも被疑者自身、罪を犯した事実を認めている自白事件の場合を想定しており、無実を訴えるような否認事件の場合には、通常、先の相場より高額の着手金を必要とします。

泉総合法律事務所は、起訴前弁護の場合の着手金を20万円という大変リーズナブルな値段に設定しております。

③成功報酬

刑事事件の成功報酬の相場は30万円~40万円です。泉総合法律事務所でも、成功報酬金は原則30万円を頂いております。

ただし、着手金同様、否認事件の場合の成功報酬は、相場より高額になるでしょう。

④日当・実費

刑事事件の日当の相場は1万円~2万円です。

また、実費は、事案により様々であり幅のあるところですが、その内容としては、交通費やコピー代などですから、それほど高額にはならないでしょう。

(3) 泉総合法律事務所の刑事事件弁護費用

着手金20万円
報酬金30万円
接見日当2万円/1回
公判日当2万円/1回
緊急接見費用5万円

(※金額は全て税別です)

4.弁護士費用を払えない場合はどうする?

刑事事件の弁護士費用の相場は、民事事件の弁護士費用の相場に比較して高額です。

その理由としては、そもそも刑事事件は刑罰に関わる重大事項であること、手続の性質上、迅速に活動すべき割合の大きいこと、接見、身柄開放、示談交渉、証拠収集、書面作成など弁護活動の内容は多岐に渡るためであると言えるでしょう。

それでは、最低でも60万円程度は必要となる刑事事件の弁護士費用を払えない場合には、もはや弁護人を選任することはできないのでしょうか。

(1) 国選弁護人制度を利用する

まず、保有する資産の合計額50万円に満たない被疑者は、被疑者国選弁護人を選任することができます。

これは弁護人の費用を国庫から支出することにより、被疑者に弁護士費用を負担させることなく弁護人を選任することができる制度です。

つまり、国選弁護人を選任すれば、弁護士費用を払う必要はないのです。

ただし、被疑者国選弁護人の選任は、死刑または無期・長期3年を超える犯罪(2018年6月以降は全ての犯罪を対象とするものとされています。)であり、かつ、勾留により身柄拘束されている被疑者に対象は限られています。

これに該当しないケースでは、被疑者国選弁護人は選任することはできません。

被疑者国選弁護人は、被疑者に選任する弁護人について選択の自由はなく、裁判所により一方的に選任されること、その報酬は私選弁護より低廉であるため、十分に納得できる弁護活動をしてくれないリスクは伴うものの、他方、国選・私選を問わず弁護人として選任された以上、その職責を十分に全うする弁護士は少なくありません。

(2) 日弁連の被疑者援助制度を利用する

被疑者国選弁護の対象ではない刑事事件については、結局、私選弁護人を選任するほかありません。

この場合、被疑者の資力の関係から私選弁護人に依頼することのできない状況にある場合には、身柄を拘束されている被疑者に限り、日弁連の用意している被疑者援助制度を利用することができます。

これは、弁護士会の費用負担により、私選弁護人を選任する制度であり、弁護士費用は、原則として、負担する必要はありません。

この被疑者援助制度は、要するに、比較的軽微の事件であるために被疑者国選の対象にはならない事件について、弁護士会の援助により、被疑者国選弁護人同様、弁護人を選任できる機会を保障するものです。

この被疑者援助制度は被疑者国選弁護同様、身柄拘束されている被疑者を対象としていますから、そうではない在宅事件の被疑者は同制度を利用することはできません。

(3) 親族の援助、分割支払の活用

刑事事件の弁護士費用を払うことができない場合、被疑者国選弁護や被疑者援助制度を利用することのできないとき、それでも弁護人を選任しようと思うのであれば、親族の援助により弁護士費用を負担する、あるいは、弁護士費用の支払について分割支払に応じてもらうほかはありません。

5.まとめ

刑事事件の被疑者になった場合には早期の弁護人を選任することは非常に重要です。

しかし、弁護人を選任するには、弁護士費用を払う必要があります。他方、弁護士費用を払えないために弁護人のいないまま放置すれば、取り返しのつかない状況に陥ることもあります。

そこで、刑事事件の弁護士費用を払えない被疑者については、被疑者国選弁護や被疑者援助など公的に弁護人を選任する機会を保障するための制度が用意されています。

しかし、こうした制度を利用するためには、一定の条件を必要としており、その条件を満たさない場合には、弁護士費用を何とかして払うほかありません。

そのような事態に陥った場合には、親族から援助してもらうとか、弁護士費用の分割支払に応じてもらうなどして、できる限り、弁護人を選任できるようにしましょう。

泉総合法律事務所では、刑事事件が被疑者の方に与える影響を重く受け止め、安心してご利用しやすい環境を整えるために弁護士費用を明確に、そして非常にリーズナブルに設定しております。

また、ご相談時に費用を掲示いたしますので、解決までにいくらかかるのか分からないという方も是非一度ご相談ください(初回相談は無料です)。

12回までの分割払い、クレジットカード払いも可能となっております。

詳しくは「弁護士費用のご案内」をご覧ください。

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