刑事弁護 [公開日]2018年4月17日[更新日]2020年8月7日

刑事事件弁護士費用の相場。払えない場合の対処方法は?

刑事事件の被疑者となってしまった場合、弁護士費用はいくら必要になるのかご存知でしょうか?

実は、相場から見ますと、解決までにかなりの高額な弁護士費用が必要となります。

ここでは、刑事事件における弁護士の弁護活動の重要性を説明した後、刑事事件弁護士費用の種類と相場を説明し、それが払えない場合の対応策も解説いたします。

刑事事件の弁護士費用に不安を抱いている方は、是非ご一読ください。

1.刑事事件において弁護人の弁護活動は非常に重要

犯罪の嫌疑を掛けられた者は、被疑者として刑事事件の捜査の対象になります。

そして、捜査機関による捜査の結果、検察官が処罰すべきと判断すると、被疑者は起訴されます。それ以外の場合には不起訴となります。

また、被疑者は、逃亡のおそれ・証拠隠滅のおそれのあるものと判断された場合には、捜査・裁判の終了するまで、逮捕・勾留という手続により長期間身柄拘束されることがあります。

独りで捜査機関と対峙するときは、自力で自分に有利となる事情を主張したり、事実を調査したり、証拠を集めたりしなければなりません。

しかし、身柄を拘束されてしまえば、そのような活動は物理的にできませんし、身柄を拘束されていない場合でも、実際のところ、法律の専門家ではない被疑者に、そのようなことを自力で行うことを期待することは不可能です。

そうした不都合を解消する最善策は、被疑者が法律の専門家である弁護士を弁護人として選任することであり、それは、刑事事件の当事者となった被疑者にとっては非常に重要なことであるのです。

弁護士は、依頼人に取調べを受けた場合の対応方法を詳しく説明してくれます。また、依頼人を逮捕・勾留から解放するための活動を行います。
加えて、起訴を回避するために、被害者との示談交渉などを行ってくれます。

2.弁護士費用の相場

被疑者にとって弁護人を選任することは非常に重要です。他方、弁護士の弁護人としての弁護活動のためには弁護士費用を要します。

弁護士の費用は、各弁護士が自由に設定できるオープン価格で、各事務所に料金の算定基準が置かれています。依頼の際には、必ず、その事務所の算定基準を詳しく説明してもらいましょう。

以下では、刑事事件における一般的な算定基準について説明します。

(1) 刑事事件の弁護士費用の種類

①相談料

相談料とは、文字どおり、自身の直面した刑事事件について、弁護士に今後の見通しなどについて相談するために必要となる費用です。

②着手金・成功報酬

着手金は、弁護人の弁護活動に着手するための費用であり、成功報酬は弁護活動の結果として得られた成果に応じて発生する費用です。

③日当・実費

日当とは、出張や法廷への出廷など弁護活動のために弁護士が比較的長時間拘束される場合に発生する費用です。日当を請求するかどうかは、その弁護士次第ですので、その弁護士の報酬算定基準を確認してください。

また、実費とは、弁護人の弁護活動の過程において発生する交通費、コピー代、資料収集費用などの実際に発生する経費のことです。

(2) 各弁護士費用項目の相場

①相談料

相談料の相場は1時間1万円です。しかし、今は初回相談無料の弁護士事務所も増えています
泉総合法律事務所でも、刑事事件の初回相談は1時間無料とさせて頂いております。

なお、逮捕・勾留により身柄拘束されている被疑者については接見による相談を必要としますから、その場合には、接見費用として、通常の相談料より高額の費用の発生する可能性はあります。

接見費用の相場としては、弁護を依頼した場合は2万円です。泉総合法律事務所も、接見日当は1回2万円(税別)を頂いております。

ちなみに、身柄拘束された被疑者は、各弁護士会の当番弁護制度を利用して、1回だけ無料での弁護士接見を要請することができます。

②着手金

刑事事件の着手金の相場は、20万円~40万円です。裁判員裁判の対象事件はかなり高額になります。

この相場は、あくまでも被疑者自身、罪を犯した事実を認めている自白事件の場合を想定しており、無実を訴えるような否認事件の場合には、通常、先の相場より高額の着手金を必要とします。

泉総合法律事務所は、起訴前弁護の場合の着手金を原則20万円(税別)に設定しております。

③成功報酬

刑事事件の成功報酬(刑の減軽や執行猶予を獲得した場合等)の相場は30万円~40万円(税別)です。泉総合法律事務所でも、成功報酬金は原則30万円(税別)をお支払い頂いております。

ただし、着手金同様、否認事件の場合の成功報酬の相場は、より高額になります。

④日当・実費

刑事事件の日当の相場は1万円~2万円(税別)です。

また、実費は、事案により様々であり幅のあるところですが、その内容としては、交通費やコピー代などの経費ですから、通常は、それほど高額にはならないでしょう。

ただし、否認事件の場合は、事件記録のコピー代だけで数十万円かかる場合も珍しくありません。また、遠隔地への出張が必要な場合は交通費、宿泊費が必要となる場合があります。

予想外に経費が高くなってしまう場合がありますので、依頼前に弁護士とよく相談、確認することがお勧めです。

(3) 泉総合法律事務所の刑事事件弁護費用

泉総合法律事務所の刑事事件弁護費用は下記のようになっております。

着手金20万円
報酬金30万円
接見日当2万円/1回
公判日当2万円/1回
緊急接見費用5万円

(※金額は全て税別です)

3.弁護士費用を払えない場合はどうする?

刑事弁護活動は、迅速さが要求されるため、一定期間、その事件に集中しなくてはならないこと、その短期間に接見・身柄開放・示談交渉・証拠収集・書面作成など多岐に渡る活動が必要なことから、刑事弁護の費用は、一般の方からみて、必ずしも安いとはいえない金額がかかります。

それでは、総額60万円程度は必要となる刑事事件の弁護士費用を払えない場合には、もはや弁護人を選任することはできないのでしょうか。

(1) 国選弁護人制度を利用する

まず、勾留されている被疑者や起訴された被告人は、誰でも、裁判所に対し、国選弁護人の選任を請求することができます。

これは、弁護人の費用を国庫から支出することにより、被疑者に弁護士費用を負担させることなく弁護人を選任することができる制度です。

もっとも、国選弁護人の費用は請求されないと決まっているわけではなく、裁判の過程で相当な支払能力があることが明らかとなれば、裁判官が被疑者、被告人に負担を求める場合もなくはありません。

また、被疑者も被告人も、国選弁護人を誰にするかを選ぶことはできません。そのため、刑事事件に強い弁護士が選任されるかどうか、熱心な弁護士が選任されるかどうはわかりません。

また、国選弁護人の活動に不満があっても、被疑者・被告人が解任することはできません。

[参考記事]

国選弁護人がやる気なし?解任を申し出たい場合はどうすればいいか

(2) 日弁連の「刑事被疑者弁護援助」制度を利用する

被疑者に対する国選弁護は、勾留されている者が対象なので、この対象ではない刑事事件(すなわち在宅事件及び逮捕段階の事件)については、私選弁護人を選任するほかありません。

この場合、被疑者の資力の関係から私選弁護人に依頼することのできない状況にある場合には、身柄を拘束されている被疑者(つまり逮捕段階で勾留状発布前)に限り、日弁連の用意している「刑事被疑者弁護援助」制度を利用することができます。

これは、弁護士会が費用を立て替え払いして私選弁護人を選任する制度であり、弁護士費用は原則として、後に返済しなくてはなりません。ただし、返済が困難な場合は返済の免除を受けることができます。

この被疑者援助制度は被疑者国選弁護同様、身柄拘束されている被疑者を対象としていますから、そうではない在宅事件の被疑者は同制度を利用することはできません。

(3) 分割支払の活用

刑事事件の弁護士費用を一度に払うことができないけれど、在宅事件で被疑者国選弁護や被疑者援助制度を利用することのできないときや私選弁護人を希望する場合は、分割支払に応じてくれる弁護士事務所を検討することもひとつの方法です。

泉総合法律事務所では、、クレジットカード払いを利用しての分割払いが可能となっています。

4.まとめ

刑事事件の被疑者になった場合には早い段階で弁護人を選任することは非常に重要です。

泉総合法律事務所では、刑事事件が被疑者の方に与える影響を重く受け止め、安心してご利用しやすい環境を整えるために弁護士費用を明確に設定しております。

また、ご相談時に費用を提示いたしますので、解決までにいくらかかるのか分からないという方も是非一度ご相談ください(初回相談は無料です)。

詳しくは「弁護士費用のご案内」をご覧ください。

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