刑事事件弁護 [公開日]

警察に逮捕されたらどうなるのか?

警察に逮捕されたらどうなるのか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 警察に逮捕されてしまった後はどうなるのか?逮捕後の流れ
  • 逮捕後に勾留、起訴されたら、生活にどのような影響があるのか
  • 警察に逮捕された場合、弁護士に刑事弁護を依頼するメリット

 

「ある日突然、警察に逮捕されてしまった!」

そうなったら、一体どうなってしまうのでしょうか。また、警察に逮捕された場合、何をすべきなのでしょう。

今回は、突然、警察に逮捕されてしまった場合でもパニックに陥らず、冷静に対処できるようにするため、逮捕後の流れ、やるべきことなどについて解説します。

1.警察にはいつ逮捕されるか分からない

警察は、罪を犯した疑いのある人物(被疑者)について、逃亡の危険、証拠を隠滅する危険のあるときには、その身柄を一定期間拘束することができ、これを逮捕といいます。

警察に逮捕されるのは、魔が差して万引きや痴漢をしてしまった場合、知人と口論になりカッとなって暴力を振るいケガをさせてしまったときのほか、身に覚えのない痴漢を疑われた場合などです。

基本的に、警察に逮捕されることを事前に知ることは稀であり、多くの場合、逮捕は突然されてしまうものです。

2.警察に逮捕された後の流れ

(1) 警察から検察官への事件の引継

警察は、原則として、被疑者を逮捕してから48時間以内に事件を検察官に引き継ぎます。これを検察官送致といい、具体的には、事件に関係する書類等を検察官に送ります。

なお、軽微な犯罪の場合には、警察は、事件を検察官に送致することなく、終了させ、被疑者を釈放する場合があり、これを微罪処分といいます。

たとえば、スーパーにおいて、生まれた初めて数百円の食品を万引きしてしまい、警察官に見つかってしまい、逮捕されたものの、素直に罪を認め反省すれば、微罪処分として早期に釈放されることがあります。

(2) 勾留による更なる身柄拘束

①勾留とは何?

警察から事件を送致された検察官は、送致後24時間以内に、被疑者を引き続き身柄拘束すべきであると考え、法律上の所定の要件を満たすものと判断すれば、裁判所に逮捕とは別の身柄拘束を意味する勾留を請求します。

そして、裁判所により勾留の認められた場合には、最大10日間、逮捕に引き続いて被疑者の身柄は拘束されることになります。

勾留については「逮捕後勾留される要件とは?身柄拘束の不要性・準抗告を主張し釈放」で詳しく解説しています。

②勾留は延長されることがある

また、勾留は、その必要性の認められる場合には、原則として、1回に限り延長することができますから、その場合、被疑者は、逮捕から最大23日間、身柄を拘束されることになるのです。

(3) 検察官による被疑者の処分の決定

①起訴・不起訴の決定

検察官は、勾留により被疑者の身柄を拘束している間に必要な捜査を遂げ、犯罪の事実を証明でき、被疑者を処罰すべきであると考えた場合には、起訴することになり、逆に、犯罪の事実を証明できない、あるいは、犯罪の事実は証明できるものの処罰するまでもないと考えた場合には不起訴とします。

②略式起訴とは

検察官は、被疑者を起訴する場合でも、罰金刑に処する場合には、被疑者の同意の下、公開の裁判を通じて刑罰を科すことなく、事件を終了させることがあり、これを略式起訴といいます。

略式起訴は、公開の裁判を経て刑罰を科す正式起訴のように裁判の終了するまで引き続き身柄を拘束されることはない点にメリットがあります。

③処分保留とは

検察官は、基本的に、被疑者の身柄拘束期間の期限内に起訴・不起訴を決定するところ、同期間内での捜査では起訴・不起訴を決定できないときには、処分保留として、被疑者を釈放して、在宅事件として、捜査を続けることがあります。

この場合には、被疑者の最終的な処分は保留とされているため、釈放後、起訴される可能性は残りますから注意を要します(在宅事件でも起訴・前科!?長期化するからこそ弁護士に相談を!)。

(4) 刑事裁判

①刑事裁判における白黒

検察官により正式起訴された場合には、被告人(起訴後の被疑者の呼称)は、法律上の手続に従い、犯罪の事実の証明のある限り、有罪とされ、相応の刑罰を裁判官(重大犯罪の場合は裁判員を含む)により言い渡されることになります。

他方、身に覚えのない痴漢の疑いを掛けられたようなケースにおいて、検察官により痴漢を行った事実を証明できなければ、無罪となります。

②刑事裁判中の身柄拘束

起訴後でも勾留の認められる場合には、裁判の終了するまで被告人は身柄を拘束されることになります。

そのため、逮捕され、正式起訴された場合には、数ヶ月に渡り身柄を拘束されることもあるのです。

③刑事裁判終了後の身柄拘束

起訴後の勾留により刑事裁判の終わるまで身柄を拘束され続けた被告人は、裁判の結果、無罪、罰金刑、禁錮刑・懲役刑の執行を猶予されたときには、釈放されることになります。

逆に、禁錮刑・懲役刑の執行を猶予されなかった場合(いわゆる実刑判決)には、被告人は、釈放されることなく、そのまま刑務所に収監されることになります。

3.警察に逮捕された場合に弁護人を選任することの重要性

(1) 逮捕により生じる種々の不利益

①身柄拘束による不利益

上述のとおり、一旦警察に逮捕されてしまうと、その後、非常に長期間に渡り身柄を拘束されてしまう可能性があります。

そして、長期の身柄拘束は、心身に多大な負担を強いることに加え、たとえば退学、解雇など被疑者・被告人の社会生活にも大きな悪影響を与え、ひいては、その家族の生活を破壊することにもなりかねません。

②起訴による不利益

また、真実として罪を犯しており、起訴されれば有罪確実の場合には、検察官の起訴は、事実上、前科を付けることを意味します。

もちろん、前科の情報は、公開されるものではありませんが、本来、履歴書の賞罰欄に記載すべき事項であり、これを隠して就職した後に前科の発覚した場合には履歴の詐称として不利益に扱われることもあります。

また、一定の資格を要する職業に就く際には、前科の内容により、資格制限に引っ掛かることがあります。ですから、可能な限り、前科の付くことは避けたいところです。

③実刑判決による不利益

さらに、最終的に実刑判決になれば、一定期間、刑務所に収監されることになるため、被告人の人生に大打撃を与えることは必須です。

たとえ、起訴は免れなかった場合でも、法律上、可能である限り、執行猶予付の判決にとどめてもらうことは将来の人生にとって非常に重要な意味を持つのです。

(2) 弁護人は被疑者・被告人の権利・利益を守る役割を担う

このように、警察に逮捕されると、その不利益は非常に多岐に渡る危険がありますから、突然、警察に逮捕されたときには、必ず早期に弁護士と接見できるよう希望を出して、早めに相談する機会を持つようにしましょう。

弁護士は、弁護人として、被疑者・被告人の権利・利益を守るために活動する唯一の専門家であります。

具体的には、長期の身柄拘束を回避するため検察官や裁判官に働きかけたり、法律上の手続に則り、準抗告による勾留請求の却下、勾留延長の阻止、保釈を求めたりするなどの活動を行います(準抗告については「勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!」もご覧ください)。

また、不起訴や執行猶予付判決を得るために、被害者との示談活動や情状として有利になる証拠を収集して検察官や裁判所に提出するなどの活動をします。

もちろん、無実であるならば、冤罪を晴らすため、検察官の犯罪事実の証明を阻止するために知恵を絞り、全力を尽くすことになります。

4.まとめ

突然、警察に逮捕されてしまったときには、今回、説明したとおり、限られた時間の中で事件は処理されていき、その過程において、様々な不利益の生じる可能性があります。

ですから、逮捕されたら、本人、あるいはその家族の方は、なるべく早めに弁護士に相談することを強くお勧めします。とにかく、刑事事件はスピード勝負です。

刑事事件コラム一覧に戻る