執行猶予とは？執行猶予付き判決後の生活｜前科、仕事、旅行

何らかの罪を犯してしまい、裁判で懲役刑や禁錮刑の有罪判決の言渡しを受けた場合、直ちに刑務所に入らなければならなくなる場合と、社会内での更生の機会が与えられすぐには刑務所に入らないで済む場合があります。

直ちに刑務所に入らなければならない場合が実刑判決、刑の全部に執行猶予が付き刑務所に入らないで済む場合が執行猶予付きの判決と呼ばれます。

今回は、執行猶予付きの判決を言い渡された後の社会内での生活（前科はつくのか、職業に制限はあるのか、旅行はできるのかなど）について、弁護士が解説します。

１．執行猶予について

まず、執行猶予について詳しく説明します。

(1) 執行猶予とは

執行猶予とは、被告人に有罪判決が下された際、一定期間その執行を猶予し、その期間中に再度罪を犯すなどすることなく、無事に期間を経過したときには、刑の言い渡しの効力を失わせ、刑罰を受けることがなくなるという制度であり、犯人の自覚に基づく改善更生を図ることに目的があります。

まったく前科のない被告人に執行猶予が付されるのは、懲役又は禁錮３年以下の自由刑、50万円以下の罰金刑の場合です。これらを超える刑期の自由刑、超える金額の罰金刑は執行猶予の対象外です。また、拘留、科料も執行猶予の対象外です。

加えて、執行猶予が付くか否かは、その情状により裁判所の裁量で決まります。

この場合の情状とは、犯行動機・目的・犯行態様・被害程度などといった犯罪行為それ自体に関する情状だけでなく、反省状況・示談成立の有無などといった犯行後の事情も総合します。

そのうえで、犯情が軽微で、刑の執行を猶予することによって自主的な更生が期待できると判断できる場合に、執行猶予が認められます。

また、前科のある被告人に執行猶予付きの判決をするには、上に加えて、以下のどれかの場合に該当する必要があります。

• 前科が罰金刑・拘留・科料であった場合
• 前科が執行猶予付きの判決で、その執行猶予期間が経過している場合
• 前科が実刑判決で、刑の執行の終了（または刑の免除）の日から5年が経過している場合

[参考記事]

禁錮・懲役・執行猶予とは？各判決の意味を解説

(2) 執行猶予の期間

執行猶予の期間は1年以上5年以下の範囲と決まっています。その期間社会内で誠実に暮らしてもらうことを期待して罰金の納付や刑務所に収監することを猶予するということになります。

猶予期間も上記の範囲内で裁判所の裁量に委ねられています。

なお、一般の方は、最長の期間である執行猶予5年の場合とは、犯情がかなり悪質で実刑判決になってもおかしくはないレベルと考える方が多いようですが、必ずしもそうではありません。

猶予期間の長短は、言い渡された刑の軽重に比例する必要はなく（大審院昭和7年9月13日判決・大審院刑事裁判例集11巻1238頁）、例えば、必ずしも犯情が悪くなくとも、犯罪に流れやすい被告人の性格を考慮して、再度の犯罪に手を染めることを長く防止する観点から、むしろ被告人のために、あえて長期の猶予期間を言い渡すことも珍しくはありません。

(3) 執行猶予中に事件を起こしたら

執行猶予期間中に何らかの事件を起こして禁錮刑・懲役刑の実刑判決となった等の場合には、執行猶予が取消されて刑務所に収容されます（執行猶予の必要的取消し）。

つまり、もしＡ罪の執行猶予期間内で再びＢ罪を犯し、Ｂ罪に対し一定以上の刑罰の有罪判決を受けた場合には、前回のＡ罪の執行猶予は取消しとなり、Ａ罪が自由刑判決であったなら収監されることになり、Ａ罪が罰金刑であったなら納付しなければなりません。

さらに、執行猶予中の犯罪だということが重視され、Ｂ罪についても厳しい判断（多くの場合は実刑判決）がなされます。そして、Ａ罪が自由刑であったときは、Ａ罪の刑期とＢ罪の刑期が合算された長い期間、服役することになります。

なお、執行猶予といってもあくまで有罪判決ですので、当然前科はつきます。

ただし、猶予期間を過ぎれば、判決の効力は失効し、有罪判決は法的になかったことになります。このため、その後は、前科に伴う職業制限などの制約は受けなくなります。

もっとも、検察が収集・保管している犯歴データとしての前科は、有罪判決が確定したという事実の記録ですので、猶予期間を過ぎてもなくなりません。

このため、猶予期間経過後に犯罪を犯した場合、過去に執行猶予付き有罪判決を受けた事実があることは、すぐに判明します。当然、起訴・不起訴の判断にあたって、不利な事情として考慮される危険があります。

[参考記事]

前科がつくと海外旅行に行けない？パスポートへの影響とは

２．執行猶予中の生活

次に、執行猶予中の生活について説明します。

(1)執行猶予付き判決が周囲にバレる可能性

まず、マスコミ報道がない限り、執行猶予の有無を問わず、有罪の判決を受けたことが周囲に伝わることはありません。

また、一般の民間会社には前科前歴を調べる手段はありませんので、執行猶予中に再就職の活動をする場合に、自ら申告しない限り、執行猶予中の身であることが知られてしまう、ということも考えにくいです。

例外は、公務員です。国家公務員も地方公務員も、自由刑の有罪判決の確定は失職事由ですので、判決が確定すれば、検察庁から被告人の職場に対し連絡がなされ、失職します。

また前科の内容は、検察庁から市区町村に連絡され、通称「犯罪人名簿」に登録されますので、執行猶予期間中の者が公務員として就職しようとする際には、就職希望先の官公署から市区町村に対して前科の有無について照会が行われ、資格がないことが明らかとなる場合があり、その場合当然に就職は拒否されます。

(2)執行猶予中の職業制限・資格制限

執行猶予付き判決により、医師や弁護士、教員などの一部の資格が取消されたり、当然に失われたりすることがあります。また、執行猶予中は一部の資格を取得することができなくなったりします。

どの資格が取得できないか等は資格により異なりますので、当該試験の担当機関に問い合わせてみましょう。

なお、公職選挙法や政治資金規正法違反の犯罪によって公民権を停止される場合以外は、執行猶予中であっても、選挙権を失うことはありません。

(3) 執行猶予中に海外旅行・海外出張

執行猶予中の生活について、保護観察処分に付されていない限りは、どこかへ行ってはいけないという制限はありません。
ただ、海外に出国する際に問題が起きる可能性があります。

まずパスポート（旅券）の発給を受けられるか否かが問題ですが、旅券法によると、自由刑の執行猶予期間中の者は、外務大臣の裁量によって発給を拒否できると定められています（旅券法13条1項4号）。

ほとんどの場合、問題なく発給されますが、保護観察処分に付されている者は、一定の住居に居住する義務を課され（更生保護法50条1項4号）、転居や7日以上の旅行は保護観察所の許可を得なくてはなりませんから（同50条1項5号）、保護観察所の意向により、発給されない場合もあります。

執行猶予中の者が海外渡航した場合に、その入国を認めるか否かは、渡航先の国次第です。

渡航先がビザを必要とする場合には、ビザの取得の際に、犯罪歴証明（最寄りの警察署で発行してもらいます）を提出することがあります。

執行猶予中であることを理由にビザをもらえない場合もあれば、ビザはもらえたものの、いざ渡航先に着いてから入国審査で入国を拒否されるというケースもあります。

渡航先国家の方針は世界情勢やその国の国内情勢にも左右され、常に同じではありませんから、こればかりは、ケースバイケースであり、100％予測をすることは困難です。

３．保護観察付きの執行猶予について

最後に、保護観察付きの執行猶予について説明します。

執行猶予付きの判決では、保護観察といって、執行猶予中、保護観察官や保護司の方からの指導監督を受けることを義務づけられる場合があります。

これは、繰り返し罪を犯している人や、何らかの理由で家族等だけでの監督では社会内での更生が困難と判断された場合につけられます。

保護観察が付された場合には、定期的に保護観察官等との面接が実施されます。

また、覚せい剤の事件の場合には、再犯防止のための特別なプログラムの受講や、簡易薬物検出検査なども実施されます。

保護観察付きの執行猶予期間中に犯罪を犯して有罪判決を受けた場合には、単なる執行猶予判決と異なり、再度の執行猶予判決の制度はありません（必ず実刑判決になります）。

【参考】実刑判決と執行猶予付判決の違い

４．不起訴を目指すなら泉総合法律事務所へ

以上のように、執行猶予つきとはいえ、起訴されて有罪判決を受けると様々な制限が設けられてしまいます。

したがって、まず起訴処分を回避することが重要です。もっとも、起訴されてしまったとしても執行猶予付き判決を得れば、ある程度社会生活を今まで通り営むことができます。それらのためには、早い段階からの被害者との示談が重要です。

犯罪を犯して逮捕されてしまった場合には、刑事弁護の経験が豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。