前科があると就職に影響するのか?

刑事事件弁護

前科があると就職に影響するのか?

ここでは、前科があると就職するに際してどのような影響があるのか、また、前科を回避するにはどうすればよいのかについて解説していきます。

1.前科を履歴書に記載する必要があるか

就職活動においては、どなたも、まずは履歴書を書くところからスタートすると思います。

では、前科がある場合、それを履歴書に記載する必要があるのでしょうか。

履歴書には「賞罰」という欄が設けられていることがあります。この賞罰の「罰」とは、有罪判決を受けた刑事罰、すなわち前科のことを指します。

ですので、前科持ちであるにもかかわらず、この履歴書の賞罰欄に前科を記載しなかった場合には、経歴詐称となりかねませんのでお気をつけ下さい。

就職時にバレなかったとしても、後に判明したような場合には、そのことを理由に解雇されてしまう可能性があります。

2.職業によっては前科が欠格事由となる

職業によっては、前科が欠格事由となり、就職に影響することがあります。

では、前科が欠格事由となるのは、どのような職業でしょうか。

結論から申しますと、たとえば、国家公務員、地方公務員、弁護士、司法書士、教員、警備員、自衛隊員、保育士などについては、禁固刑以上が欠格事由となっています。ここで挙げた職業以外にも、前科が欠格事由となっているものは複数あります。

これらの職業の場合、前科持ちであることが、就職に直接的に影響してきます。

では、前科と欠格事由について、法律ではどのように定められているのでしょうか。教員の場合を例にとって説明していきます。

・教員の場合

ここでは、前科と欠格事由について法律ではどのように定められているのかを、教員の場合を例にとって説明します。

教育職員免許法第5条においては、「禁錮以上の刑に処せられた者」には免許状を授与しないこととされています。また、学校教育法第9条においては、「禁錮以上の刑に処せられた者」は教員となることができないと定められています。

なお、禁錮以上とは、具体的には、禁錮、懲役、死刑を指します。ちなみに、罰金、拘留、科料、没収は禁錮未満の刑罰です。

3.前科を付けないために

ここまで見てきたように、前科が欠格事由となり就職に直接影響してくる職業が複数あるということが分かりました。

また、欠格事由とはならずとも、前科がある場合に履歴書の賞罰欄にそれを記載しないことは経歴詐称になりかねないということは、先程述べた通りです。

これらのことから分かるのは、就職するに際しては、前科がないに越したことはないということです。

では、あなたやあなたの大切な人が事件を起こして逮捕されたり警察に呼び出されたりした場合に、前科を付けないためにはどうしたらよいのでしょうか。

このような場合でも、最終的に不起訴となれば、前科は付きません

一方、起訴されてしまうと、日本の有罪率は99.9%とも言われているように、ほぼほぼ前科が付いてしまいます。

不起訴を獲得して前科を付けないためにも、起訴前に弁護士に依頼されることを強くおすすめします。

4.まとめ

前科がついてしまうと、少なからず就職に影響が出てしまいます。

事件を起こして逮捕されたり、警察に呼び出されたりした場合、不起訴を獲得して前科を付けないようにする必要があります。

そのような場合、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。刑事事件に習熟した弁護士が適切な対処方法をアドバイスいたします。

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