刑事事件の不起訴率は高い?早めの弁護士相談で前科を防ぐ

刑事事件弁護

刑事事件の不起訴率は高い?早めの弁護士相談で前科を防ぐ

有罪率99.9%と言われている世の中、罪を疑われたら確実に有罪に持っていかれるという印象を受けがちです。

しかし、刑事事件全体からみますと、罪名によって違いはありますが、一般的に、不起訴率は高いのです。刑事事件を起こしても早期に対応することで、不起訴を獲得することができます。

以下については、刑事事件における起訴と不起訴、罪名別の不起訴率・起訴率・起訴猶予率、不起訴になるにはどうすればいいかなどについて、解説することとします。

1.刑事事件における起訴と不起訴

(1) 起訴

起訴(公訴提起ともいいます)とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める手続のことをいいます。

わが国においては、裁判上の準起訴手続及び検察審査会による起訴議決に基づく公訴提起の例外はあるものの、検察官だけに起訴できる権限が与えられています(起訴独占主義)。

そして、日本の刑事裁判では、起訴されますと、統計上、99.9%の確率で有罪となります。

したがって、起訴された場合には、罰金であれ、執行猶予付判決であれ、実刑判決であれ、前科がつくことを覚悟しなければなりません。

さらに、裁判ともなれば、時間と労力を要するほか、裁判費用もかかりますし、職場や学業を継続できるのか、家族に与える経済的・精神的打撃はどうなるのかなども心配されます。

また、判決結果によっては、その後の人生に多大な影響も考えられますので、起訴が被告人に及ぼす諸々の不利益は大きいといえます。

(2) 不起訴

不起訴とは、検察官が起訴しないと決める処分のことをいいます。

不起訴になりますと、刑事裁判が行われることはなく、そのまま事件終結となります。

当然、有罪判決が下されることもないため、前科はつきませんが、前歴として残る場合があります。

不起訴には、主に、「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などの場合があります。

特に、「起訴猶予」は、検察官が、犯罪の嫌疑がある場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときにする処分になります。

不起訴で事件が終結すれば、早期の社会復帰が可能になり、社会的な不利益を最小限にとどめることができ、裁判に必要な時間と労力からも解放されることになります。

したがって、刑事事件では、不起訴になることが非常に重要なことなのです。

2.罪名別の不起訴率・起訴率・起訴猶予率

平成29年版犯罪白書によれば、平成28年の罪名別の不起訴率、起訴率、起訴猶予率は下記のとおりです。

  • 「不起訴率」=「不起訴人員」÷(「起訴人員」+「不起訴人員」)×100 の計算式で得た百分比
  • 「起訴率」=「起訴人員」÷(「起訴人員」+「不起訴人員」)×100 の計算式で得た百分比
  • 「起訴猶予率」=「起訴猶予人員」÷(「起訴人員」+「起訴猶予人員」)×100 の計算式で得た百分比

(1) 刑法犯・過失運転致死傷等

事案不起訴率起訴率起訴猶予率
放火62.7%37.3%26.1%
住居侵入58.3%41.7%49.8%
通貨偽造90.9%9.1%27.0%
文書偽造56.3%43.7%37.7%
支払用カード関係16.8%83.2%5.3%
公然わいせつ42.7%57.3%36.3%
わいせつ物頒布等28.0%72.0%24.8%
強制わいせつ59.9%40.1%13.5%
強姦63.9%36.1%11.9%
賭博・富くじ44.9%55.1%43.9%
贈収賄11.3%88.7%3.1%
殺人69.2%30.8%12.1%
傷害62.9%37.1%57.4%
暴行70.4%29.6%67.9%
危険運転致死傷16.5%83.5%3.3%
窃盗59.0%41.0%52.5%
強盗47.6%52.4%14.3%
詐欺43.8%56.2%30.0%
恐喝66.2%33.8%47.9%
横領83.2%16.8%81.4%
暴力行為等処罰法58.2%41.8%52.0%
過失運転致死傷等89.1%10.9%88.8%

(2) 特別法犯

法律不起訴率起訴率起訴猶予率
公職選挙法63.6%36.4%49.5%
銃刀法75.1%24.9%72.6%
売春防止法49.7%50.3%46.4%
廃棄物処理法42.3%57.7%40.3%
大麻取締法45.1%54.9%32.2%
麻薬取締法49.5%50.5%25.5%
覚せい剤取締法20.1%79.9%7.7%
毒劇法25.6%74.4%19.6%
麻薬特例法69.6%30.4%63.6%
入管法69.7%30.3%68.8%
道交違反39.8%60.2%38.5%

3.不起訴になるにはどうすればいいか

不起訴になる事件のうち、統計上では、起訴猶予で終わるのが9割以上を占めますので、弁護活動も必然、起訴猶予での決着に力点が置かれることになります。

したがって、弁護士としては、刑罰を科さなくても、社会秩序の維持を図ることができること、また、刑罰を科さないことが、被疑者の社会復帰を容易かつ可能にすることなどを主張して、それを裏付ける証拠を収集する弁護活動をすることになります。

その重要な証拠が、示談書と就労先の確保や身元引受人の存在ということになるでしょう。

「示談」については、後述するとおりですが、起訴猶予の獲得には、社会復帰後の就労先が確保されていること、身元引受人がいて、保護環境が整っていることも欠かせないファクターなのです。

これらに関しても、弁護士の助言が効果的であり、必要なのです。

また、取調べについては、弁護士としての、「起訴猶予」を見越した視点から、犯罪の嫌疑が明らかで、早期の社会復帰が望ましい場合には、反省悔悟の気持ちや社会復帰後の更生意欲を具体的に述べるようにアドバイスすることになるでしょう。

(1) 親告罪の場合

検察官は、告訴がなければ起訴ができません。結局、不起訴で終わることになります。

そして、被害者側と示談が成立すれば、被害者や告訴権者が、告訴を思いとどまったり、告訴を取り下げたりする可能性も出てきます。

そうすれば、裁判になることもなく、前科がつくこともありません。

親告罪の加害者になってしまった場合には、被害者側との示談が最も重要になりますので、早期に示談を成立させるためにも、刑事弁護に精通している弁護士に依頼することが必要不可欠といえます。

(2) 被害者が未成年の場合

被害者が未成年の場合、被疑者の処分結果に最も影響を与えるのが、被害者側との示談です。

しかも、被害者が未成年であるだけに、いかに早期に示談を成立させるかが重要になってきます。

被害者が未成年の場合、示談交渉の相手方は、通常、その保護者である両親ということになります。

そして、事案によっては、被害者の心情に対する配慮も必要になりますので、示談交渉が難航することも考えられます。

そうしますと、被害者側との折衝、そして示談交渉などは、弁護士に委ねるのが望ましいことになります。

(3) 示談が受け入れられない場合

被害者側が、示談の申入れを受け入れず、示談の成立が困難な場合があります。

そのような場合には、刑事弁護に精通している弁護士の協力を得る必要があります。

弁護士は、次善の方法として、贖罪寄付と供託を行うことにより、被疑者の贖罪と反省の気持ちを表し、情状に関する証拠として、検察官に提出することが考えられます。

【参考】「示談できない、示談不成立、示談を拒否された場合の対処法を解説」「贖罪寄付・供託により本当に情状が考慮されるのか?

4.まとめ

刑事事件で起訴されてしまえば、99.9%が有罪判決になると言われています。

しかし、刑事事件全体の不起訴率は高いのです。刑事事件はスピード勝負ですので、お早めに刑事事件に詳しい泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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