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無断録音した音声データ(録音テープ)は証拠能力があるのか?

無断で録音した音声データ(録音テープ)は証拠能力があるのか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 無断で録音した音声データ(録音テープ)は証拠として使えるのか
  • どのような場合、録音テープの証拠性が否定されるのか
  • 録音テープが証拠として取り上げられた事例について

 

森友問題、財務次官のセクハラ問題などで、音声データが注目されています。

しかし、無断で録音された音声データは、録音していること自体が犯罪でないかなどの情報もあり、証拠として有効なのかどうか判断が分かれるところです。

今回は、無断で録音された音声データは証拠能力があるのかどうかを検討してみましょう。

尚、上記のような音声データは、講学上も裁判上も、録音テープと総称されていますので、以下においては「録音テープ」ということで説明することとします。

1.刑事事件における証拠の種類

証拠は、実用的観点から様々に分類することができます。

(1) 証拠の分類

①直接証拠・間接証拠

要証事実(証明の対象となる事実)を直接に証明するのに用いられる証拠を直接証拠といい、要証事実を直接に証明するのではなく、その存否を推認させる事実(間接事実)を証明するのに用いられる証拠を間接証拠といいます。

この間接証拠が情況証拠と呼ばれています。

情況証拠と直接証拠の違いに関しては、「情況証拠は本当に弱い証拠なのか?情況証拠と直接証拠の違い」で詳しく解説していますので参考ください。

②本証・反証

刑事訴訟では、検察官が提出する証拠を本証、被告人側が提出する証拠を反証と称する場合が多いです。

③実質証拠・補助証拠

要証事実の存否の証明に用いる証拠を実質証拠といい、実質証拠の証拠能力や証明力等に影響する事実(補助事実)を証明するのに用いる証拠を補助証拠といいます。

④人的証拠・物的証拠

生存している人による証拠方法を人的証拠といい、人以外による証拠方法を物的証拠といいます。

⑤人証・物証・書証

口頭で証拠を提供する証拠方法を人証といい、物の存在及び状態が証拠となるものを物証といい、書面の記載内容が証拠となるものを書証といいます。

⑥供述証拠・非供述証拠

人の言葉によって表された内容の真実性を証明するための証拠を供述証拠といい、それ以外のすべての証拠を非供述証拠といいます。

(2) 録音テープの証拠の位置付け

録音テープは、機械的に音声を記録するもので、伝聞法則(人の知覚・記憶・表現の過程に誤謬の入り込む危険性があるという点から証拠能力を制限するもの)は適用されず、関連性が立証されれば、非供述証拠として取り調べられることになります。

なお、録音の過程に重大な違法があれば、後述するように、証拠能力が否定されるのは、他の証拠と同様です。

2.録音形態ごとの適法、違法の違い

会話を録音する形態には

  1. 会話の当事者双方の同意がないのに、第三者が無断でその会話を録音する場合
  2. 会話の一方当事者が他方当事者に無断でその会話を録音する場合(当事者録音)
  3. 会話の一方当事者の同意を得て、第三者が他方当事者に無断でその会話を録音する場合(同意録音)

の3つがあります。

(1) 強制捜査と解される場合

1の場合は、強制捜査と解されます。

この行為は、捜査機関によるものであれ、私人によるものであれ、誰も聞いていない2人だけの会話というプライバシーの重要な利益を侵害するものですから、いかなる説に立っても、録音テープは違法収集証拠として排除されると解されています。

(2) 任意捜査と解される場合

2及び3の場合については、

無限定合法説
留保付き合法説(話し手に録音されないことについて合理的な期待を認めてよい場合等を除いて合法とする見解)
利益衡量説(秘密録音する正当な事由があり、他方において当の会話がプライバシーを期待し得ないような状況でなされるものであるときは合法とする見解)
原則違法説(正当防衛等の違法阻却事由がある場合を除いて違法とする見解)

が対立しています。

㈣説が強制捜査と解するのに対して、他の㈠ないし㈢の各説は任意捜査として適法に行い得るものと考えるのが一般です。

2及び3の場合は、その会話が相手の口から他に伝えられてしまうおそれは甘受すべきで、会話内容の秘密性という法益は放棄されているとみられますので、その録音も会話の他方当事者の重要な利益までを侵害したものとはいえず、通常は任意捜査となると解されます。

しかし、他方当事者のみだりに私的な会話を録音されないという自由・期待も尊重されなければなりませんから、個々の具体的な事案に応じて、会話の内容、録音した場所、方法、期間等を総合して、重要利益を侵害したといえるかどうかを判断すべきものといえます。

そうしますと、一方当事者の同意がある当事者録音、及び同意録音が任意捜査として許容されるかどうかは

「何らかの法益を侵害し又は侵害するおそれがあるのであるから、状況のいかんを問わず常に許容されるものと解するのは相当でなく、必要性、緊急性なども考慮したうえ、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容されるものと解すべきである」(最決昭51.3.16刑集30・2・187)

ということを判断基準として考えることになります。

上記の判断基準を前提に検討しますと、2の場合であれ、3の場合であれ、私人が、捜査機関の依頼による協力者のように捜査の一環と評価できる場合であればともかく、全く無関係の私人であれば、他方当事者の同意を得ない録音も、単に、他方当事者のみだりに私的な会話を録音されないという自由・期待のみを侵害するにすぎず、重要な利益を侵害したとはいえないわけですから、違法とはいえず、証拠能力は肯定されると解されています。

問題は、捜査機関が関与する場合です。上記最決51.3.16の判示に沿って考えますと、捜査機関による当事者録音及び同意録音は、「何らかの法益を侵害し又は侵害するおそれがある」行為の一種ですから、「具体的状況のもとで相当と認められる限度において」はじめて、刑訴法197条1項本文に基づいた適法な任意捜査となると解されています。

ただ、これまでの裁判例では、捜査機関が関与した録音テープでも、下記3のとおり、違法として証拠能力が否定された例はありません

3.当事者録音又は同意録音の場合の録音テープの証拠能力

(1) 私人による秘密録音の証拠能力が肯定された事例

①最決昭56.11.20刑集35・8・797、判時1024・128、判タ459・53(いわゆる検事総長偽電話事件)

現職の判事補が、検事総長と称して内閣総理大臣に電話をかけたことが官職の詐称に問われた軽犯罪法違反の事件で、被告人が報道を目的として新聞記者に聞かせた上記偽電話の録音テープの再生音と被告人と同記者との会話を、同記者が密かに録音したテープ等の証拠能力が争われた事案について、

「新聞記者において、取材の結果を正確に記録しておくため、対話の相手方が新聞紙による報道を目的として同記者に聞かせた録音テープの再生音と同テープに関して右相手方と交わした会話を録音することは、たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではないと解すべきである」

旨判示し、新聞記者の秘密録音の証拠能力を肯定しています。

②松江地判昭57.2.2判時1051・162、判タ466・189

テープの一つは、一般人であるAが、自己の判断で被告人との山中でのB子殺害に関する会話を録音したもの、もう一つは、本件に関係ありと思料されるテープをAが売り込んできたため、捜査官が後日問題が生じる場合に備えてAとの会話を喫茶店で録音したものですが、秘密録音の証拠能力をいずれも肯定しています。

③最決平12.7.12刑集54・6・513、判時1726・170、判タ1044・81

広告の企画、制作等を営む会社を経営する被告人が、取引先の広告代理店を経営する被害者に対し、架空の広告主から折込広告の依頼があるかのように装い、被害者の会社がこの依頼を受け、被告人の会社が下請けをし、後日広告主から広告代金が被害者の会社に支払われるなどと虚偽の説明をして、下請代金として額面合計5000万円余りの小切手を詐取したとして起訴された事件で、広告代金の支払がなく被告人の説明に不審の念を抱いた被害者が、弁護士の助言を受けて、広告代金の支払等に関し被告人と電話で話した会話を密かに録音していたことから、その録音テープの証拠能力が争われた事案について、

「本件で証拠として取り調べられた録音テープは、被告人から詐欺の被害を受けたと考えた者が、被告人の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、被告人との会話を録音したものであるところ、このような場合に、一方の当事者が相手方との会話を録音することは、たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではない」

旨判示して、相手方の同意を得ないで、相手方との会話を録音したテープの証拠能力を肯定しています。

(2) 捜査官である会話の当事者による秘密録音の証拠能力が肯定された事例

①東京地判平2.7.26判時1358・151

「対話者の一方が相手方の同意を得ないでした会話の録音は、それにより録音に同意しなかった対話者の人格権がある程度侵害されるおそれを生じさせることは否定できないが、いわゆる盗聴の場合とは異なり、対話者は相手方に対する関係では自己の会話を聞かれることを認めており、会話の秘密性を放棄しその会話内容を相手方の支配に委ねたものと見得るのであるから、右会話録音の適法性については、録音の目的、対象、手段方法、対象となる会話の内容、会話時の状況等の諸事情を総合し、その手続に著しく不当な点があるか否かを考慮してこれを決めるのが相当である」

として、原則として違法ではない旨判示し、秘密録音の証拠能力を肯定しています。

②千葉地判平3.3.29判時1384・141

中核派構成員の被告人が、県収用委員会委員である被害者に電話をかけ、脅迫して辞任を迫った強要の事件で、その脅迫電話の録音と、警察官が捜索差押の際に小型マイクを装着して立会人である被告人の声を同意を得ずに密かに録音したものとについての、音声が同一であるとの声紋鑑定書の証拠能力が争われた事案について、

「捜査機関が対話の相手方の知らないうちにその会話を録音することは、原則として違法であり、ただ、録音の経緯、内容、目的、必要性、侵害される個人の法益と保護される公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ、許容されるべきものと解すべきである」

とした上、

  1. 事件の犯人が中核派の構成員である容疑が濃厚であり、・・・事件に関連する証拠として被告人を含む中核派構成員の音声を録音する必要があったこと
  2. 被告人は相手方が警察官であること及び右捜索差押の被疑事実の概要を了知した上で警察官との会話に応じていること
  3. その会話は捜索の立会いに関連することのみでプライバシーないし人格権にかかわるような内密性のある内容ではないこと
  4. 被告人に強いて発言させるために何ら強制、偽計等の手段を用いていないこと

などから、

「被告人の法益を侵害する程度が低いのに比し、電話による脅迫という事案の特質から秘密録音(わが国では、いまだこれに関する明文の規定がない)によらなければ有力証拠の収集が困難であるという公益上の必要性が高度であることなどにかんがみると、例外的に本件秘密録音を相当と認めて許容すべきであると解される」

旨判示し、秘密録音の証拠能力を肯定しています。

4.まとめ

刑事裁判となれば、森友問題、財務次官のセクハラ問題では、録音テープが問題となりますが、それぞれの事案とも、明らかにされた内容は、誰が考えても、絶対に秘匿し保護に値するだけの重要な利益に属するとはいえないわけですから、学説の多数説及び裁判例によれば、違法とすべき理由はないということになります。

なお、民事裁判でも、秘密録音が問題となっていますが、公刊物による限り、証拠能力が否定されたのは1件のみで、他の事例はすべて証拠能力が肯定されています。

もし、仮に、一般の常識からみて極端に限度を超えていて、人格権など他人の重要な利益を侵害して得られた証拠であれば、違法収集証拠として、裁判で提出できない場合も出てきます。

刑事裁判は複雑なもので、一度起訴されたら有罪率は99.9%と言われています。

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