刑事弁護 [公開日]2017年10月11日[更新日]2019年11月19日

勾留請求・準抗告とは?釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

「勾留請求」という言葉を聞いたことがありますか?
勾留とは、被疑者・被告人を刑事施設に拘束する処分です。勾留が認められると、原則として、被疑者・被告人は勾留期間が経過するまで刑事施設に留まることになります。

それでは、勾留期間が経過するより前に、釈放されるにはどうすればいいのでしょうか? ここでは、勾留請求(起訴前)とそれに関わる各手続き(勾留阻止・準抗告など)について解説します。

なお起訴後勾留に関する保釈請求・抗告については、以下をご覧ください。

[参考記事]

保釈請求を却下された!準抗告・抗告で不服申し立てができる!

1.逮捕から勾留までの流れ

(1) 逮捕と勾留請求

逮捕とは、被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間の身柄拘束を継続することです。逮捕による身柄拘束の時間は最大で72時間です。

逮捕後、司法警察員は検察官に被疑者の身柄を証拠等と共に送致します。送致を受けた検察官は、引き続き身柄拘束が必要で、勾留の要件を満たしていると考えた場合には、裁判官に対して、被疑者を勾留してほしいとして勾留請求をします。

つまり、逮捕されると必ず勾留請求されるわけではありません。

勾留請求が認められた場合、勾留期間は原則として10日間ですが、捜査の必要性があれば、勾留はさらに10日間延長されますので、最大で20日となります。

勾留期間が終わるまでに検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めます。

起訴されると刑事裁判を受けることになります。不起訴になると、刑事事件は終了し、被疑者は釈放されます。

(2) 勾留の要件

これまで見てきた通り、勾留請求は、検察官が裁判官に対して行うものです。

勾留請求を受けた裁判官は、まず、下記の勾留の要件を満たしているかを確認します。

  • 罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること
  • 下記のいずれかの要件に当てはまること
    ・定まった住所を有しないとき
    ・罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
    ・逃亡し、又は逃亡するに疑うに足りる相当な理由があるとき
  • 勾留の必要性があること

裁判所は、以上の勾留要件を満たしていると考える場合には、勾留決定をします。要件を満たしていないと考える場合には、勾留請求を却下します。

[参考記事]

逮捕後の勾留の要件とは?勾留の必要性を否定して釈放を目指す

勾留請求が却下された人は、釈放されます。
しかし、勾留されなかったからといって、刑事事件が終わるわけではありません。その後、在宅捜査(身体拘束されずに刑事手続きが進められること)が続くこともあります。

2.準抗告とは?

準抗告とは、裁判官が行った勾留決定に対して不服がある場合に、裁判所に対して行うことができる手続きで、勾留決定の取消または変更を請求するものです。

準抗告では、勾留の必要性及び相当性がないのに、勾留決定されたということを主張して、勾留の取消を求めます。
一方、犯罪の嫌疑がないこと、つまり、被疑者は無罪だからという理由で準抗告をすることはできないとされています。

また、勾留決定では、勾留の場所(〇〇警察の留置場など)も決められますが、勾留場所が妥当ではないとして、準抗告をすることもあります。

なお、準抗告と似た言葉として、抗告があります。抗告とは裁判所がした決定に対する不服申し立てです。
勾留・保釈に対する不服申し立ては、第1回公判期日以前は準抗告、それ以降は抗告で行うことになります。

3.釈放のための手段

(1) 勾留請求の阻止

勾留請求をされると、勾留決定される可能性は高いのが実情です。そこで、まずは、勾留請求されるのを阻止することを考えます。

まずは、弁護士が、被疑者本人や家族から聞き取りを行った上で、勾留の必要性や相当性がないこと(在宅捜査に対応すること、家族の身元引受書を提出するなど)を検察官に対して説明します。

検察官と面接ができればいいのですが、逮捕の期間72時間のうち、検察官の持ち時間は24時間と非常に短いので、面接の時間が合わない場合もあり、そのような場合には、意見書を提出します。

(2) 勾留決定の阻止

勾留請求されてしまった場合には、弁護士は、裁判官に対して、勾留請求を却下させるための弁護活動を行います。

具体的には、弁護士は、勾留の理由や必要性がないことについて、裁判官に対して、意見書を提出したり、裁判官に面接を求めたりすることです。

刑事訴訟法43条3項により、裁判官は、勾留決定を出すにあたり、「事実の取り調べ」として、弁護人の意見を聞くことができるとされていることから、裁判官も弁護士の面接要求を無視したりはしないのが一般的です。
※最近では、勾留請求が却下される割合が増えてきています(平成17年には0.5%だったのが、平成29年には3.9%まで上昇)

(3) 準抗告

勾留決定がされてしまったら、準抗告することを検討します。

準抗告が認められるためには、決定を覆すに足りる「相応の理由」が必要となりますので、ハードルが高く、それほど簡単に認められるものではありませんが、絶対に認められないわけではありません。

しかし、泉総合法律事務所では、4週連続で4件の準抗告が容認された実績もありますので、何事も諦めないことが大切です。

弁護士は、そもそも被疑事実(疑われている犯罪)が重いものではないこと、被疑者には仕事や家族があり、逃亡するおそれがなく、また、証拠を隠滅する蓋然性がないこと、健康状態、前科前歴がないこと、余罪がないことなどを丁寧に説明することにより、勾留の必要性や相当性がないことを主張します。

(4) 勾留の取消請求

勾留された後に、勾留の必要性がなくなった場合には、勾留の取消請求をすることもできます。

準抗告が「勾留決定が不当であること」を主張するものであるのに対して、勾留の取消請求は、「勾留決定は不当ではなかったけれど、その後に、勾留の必要性がなくなったので、勾留決定を取り消してほしい」と請求するものです。

4.勾留釈放を目指すなら泉総合法律事務所へご相談を

このように、逮捕されても必ず勾留されるわけではありません。また、仮に、勾留決定が出ても、準抗告で争うこともできます。
実際、勾留されずに済むような事案だったのに弁護士に相談しなかったために勾留されてしまったということは多くあります。そのため、早期釈放を目指し早めに弁護士に相談してください。

泉総合法律事務所は、却下される可能性が高いと言われている準抗告の容認実績も多数あり、様々な刑事事件の弁護に精通しております。釈放を目指したいという方は、是非お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。

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