電車内でのトラブルから口論となり、お互いに暴行に発展
[事例 37] 暴力事件 傷害、傷害致死
性別 | 男性 | 相談に至った 経緯 |
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい ・示談したい |
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年齢 | 30代 | |||
職業 | 会社員 | |||
罪名 | 傷害 | |||
弁護活動の結果 | 不起訴 |
背景
Aさんと被害者は、深夜の電車内で体が触れたなどという理由で口論になり、ホーム上でお互いに暴行をしました。双方ケガをしており、2人とも傷害罪の被疑者として扱われている状況で、前科をつけたくないということでご依頼を受けました。
弁護士対応 - 在宅捜査となるよう捜査機関に働きかけ、被害者との示談交渉を進めた。
逮捕勾留されてしまうと失職のおそれがあったため、(1)Aさんが出頭要請に応じること、(2)弁護人を介して相手方との示談を進めていくこと、この2点をアピールして「在宅で捜査を進めて欲しい」と警察に要請しました。その結果、在宅で捜査が行われました。
同時に相手方との示談交渉を開始しました。当初、治療費や壊れたメガネ代などを要求されましたが、お互いに暴行をしていることを交渉材料に相手方を説得し、低額の迷惑料をこちらが支払うことで示談が成立しました。
結果 - 示談成立、不起訴処分に。
示談が成立した結果、Aさんは不起訴処分になりました。
ケンカなどで、お互いが暴行をして、傷害を負っている場合、双方が被疑者として扱われます。
ただ、このような場合でも、片方から見れば、被害者がいる事件に変わりはないので、被害者となる相手方と示談することが不起訴処分獲得の有効な手段になります。
この示談交渉においては、示談ができなければ双方が何らかの処罰を受け前科がついてしまう、ということが多いので、示談がまとまりやすい傾向があります。また、示談金額も低額になることが多いです。