身近な法律の疑問 [公開日]2018年2月22日[更新日]2023年10月30日

業務上過失致死傷罪とは？概要と要件・刑罰

ニュースなどで「業務上過失致死傷」という単語を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
何となく意味を知っているという方が大半でしょうが、「業務上」とは厳密に何を指すのか、また、どのような事件が業務上過失致死傷罪になるのかを知っている方は少ないかもしれません。

この記事では、業務上過失致死傷罪について詳しく解説します。

１．業務上過失致死傷罪とは？

「業務上過失致死傷」は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させることによって成立します（刑法211条前段）。

(1) 「業務」とは？

業務とは、一般に、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して従事する仕事をいいますが（大判昭１０．１１．６刑集１４・１１１４等）、本罪の「業務」は、犯罪の性質上、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものでなければなりません（最判昭３３．４．１８刑集１２・６・１０９０）。

業務の範囲は、自動車・汽車・電車・船舶・航空機等の運転・操縦、土木・建築・鉱山・工場等の作業、各種危険物・食品・医薬品の製造販売、医師・看護師の医療行為などかなり広いものになります。

そして、業務について重要になるのが、反復継続して行うという点です。この要件を充たしている限り、付随する事務であっても「業務」になります。
例えば、以下のような行為はいずれも「業務」に当たります。

医師が往診の際に自ら自動車を運転すること（大判昭１４．５．２３刑集１８・２８３）
トラックの運転手が余暇に遊びのため自動車を運転すること（大判昭１３．１２．６刑集１７・９０１）

ただし、これらの事例で、その運転中に人に死傷させた場合は、後述するように、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転死傷処罰法」）で処罰されることになります。

また、「業務」は、適法なものである必要はなく、例えば、無免許者の自動車運転も「業務」になります（最決昭３２．４．１１刑集１１・４・１３６０）。

なお、収入や利益を得る目的で行われることも必要としませんし、反復継続の意思があれば、１回の行為でも「業務」に当たると解されています。

(2) 処罰（刑罰）

業務上過失は、一定の仕事を反復継続して行う地位にある者が犯す過失ということから、通常の過失犯に比べ刑が加重されています（業務者には特別に高度の注意義務が課せられているため）。

業務上過失致死傷の法定刑は、５年以下の懲役・禁錮又は100万円以下の罰金です。

２．業務上過失致死傷罪の具体例

(1) 鉄道事故

軌道上で保線作業中の作業員４名が電車に撥ねられて死亡した事故です。

保線作業中列車看視の業務従事者には、接近してくる電車の有無を常に確認して、作業員に電車の接近を知らせて避難させる義務があり、また、電車運転手には、前方を注視して進路の安全を確認すべき義務があるのに、両名それぞれの過失が同時に重なった結果、作業員４名に電車を衝突させて死亡させたものであって、両名には上記事故の発生を未然に防止するという業務上の注意義務を怠った過失があり、それぞれ業務上過失致死罪が成立する（被告人両名＝禁錮２年・執行猶予４年）。⇒名古屋地判平８．２．２３判タ９１６・２５０（確定）。

(2) 航空事故

実地訓練中の航空管制官（以下「訓練管制官」）が便名を言い間違えて上昇中の航空機（甲機）に対し降下指示を出した結果、この降下指示に従って降下していた甲機の機長が他の航空機（乙機）と接近し、両機の衝突を避けるため急降下の操作をしたため、搭乗中の乗客らが跳ね上げられて負傷した事故です。

訓練管制官の言い間違いによる降下指示は、便名を言い間違えることなく乙機に対して降下指示を与えて、甲乙両機の接触、衝突等の事故の発生を未然に防止するという航空管制官としての業務上の注意義務に違反したものであり、また、その指導監督者である航空管制官（以下「指導管制官」）が、訓練管制官が乙機に対し降下指示をしたものと軽信して、その不適切な管制指示に気付かず是正しなかったことも、訓練管制官による不適切な管制指示を直ちに是正して上記事故の発生を未然に防止するという、訓練管制官の実地訓練の指導監督者としての業務上の注意義務に違反したものというべきであるところ、これら過失の競合により、本件ニアミスを発生させたのであって、両名につき、それぞれ業務上過失傷害罪が成立する（訓練管制官＝禁錮１年・執行猶予３年、指導管制官＝禁錮１年６月・執行猶予３年）。⇒最決平２２．１０．２６刑集６４・７・１０１９（日航機ニアミス事件）。

(3) 医療過誤事故

女子高校生（当時16歳、以下「患者」）が、埼玉医科大学総合医療センターで滑膜肉腫という難病の診断を受け、主治医からVAC療法（硫酸ビンクリスチン、アクチノマイシンＤ、シクロフォスファミドの３剤を投与する療法）を受ける際、主治医が、薬剤投与計画書が週単位で記載されているのを日単位と間違えて、硫酸ビンクリスチン2mgを12日間連続投与するものと誤解し、その説明を指導医及び耳鼻咽喉科科長兼教授（以下「科長」）にしたところ、両名もそれを了承した。

科長はその際、主治医に対し、VAC療法の具体的内容やその注意点については説明を求めず、投与薬剤の副作用の知識や対応方法についても確認しなかった。

そのため、患者に硫酸ビンクリスチンが連日投与され、途中で重篤な副作用が出ているにもかかわらず何らの指示も出されないまま、患者は硫酸ビンクリスチンの過剰投与による多臓器不全により死亡した。

第１審（さいたま地判平１５．３．２０）は、主治医に対し、

誤った抗がん剤の投与計画を立てて連日硫酸ビンクリスチンを投与した過失及び高度の副作用が出ていたのに適切な対応をとらなかった過失、指導医及び科長に対し、①誤った投与計画を漫然と承認し過剰投与させた過失、②副作用に対する対応について主治医を事前に適切に指導しなかった過失をそれぞれ認定

し、主治医を禁錮２年・執行猶予３年（確定）、指導医を罰金30万円、科長を罰金20万円に処した。

指導医及び科長の控訴を受けて、第２審（東京高判平１５．１２．２４）は、指導医及び科長の①の過失については、第１審判決の認定を是認したが、第１審判決が、副作用への対処義務を認めず、②の指導上の過失のみを認めたことには、事実の誤認があるとして破棄・自判し、指導医を禁錮１年６月・執行猶予３年（確定）、科長を禁錮１年・執行猶予３年に処した。科長が上告した。

最高裁は、

治療方針等の最終的な決定権を有する科長には、抗がん剤による治療の適否とその用法・用量・副作用などについて把握した上で、投与計画案の内容を具体的に検討して誤りがあれば是正すべき注意義務を怠った過失と、主治医らの抗がん剤の副作用に関する知識を確かめ、的確に対応できるように事前に指導するとともに、懸念される副作用が発現した場合には直ちに報告するよう具体的に指示すべき注意義務を怠った過失があり、業務上過失致死罪が成立するとして、上告を棄却した。⇒最決平１７．１１．１５刑集５９・９・１５５８（埼玉医大投薬ミス事件）。

(4) 火災事故

ホテルの客室から出火し、スプリンクラー設備やこれに代わる防火区画が設置されておらず、従業員らにおいても適切な初期消火活動や宿泊客らに対する通報・避難誘導等ができなかったため、多数の宿泊客らが死傷した火災事故です。

ホテルを経営する会社の代表取締役社長として、ホテルの経営、管理業務を統括する地位にあり、その実質的権限を有していた者には、スプリンクラー設備又はこれに代わる防火区画を設置するとともに、防火管理者を指導監督して、消防計画を作成させて、従業員らにこれを周知徹底させ、これに基づく消防訓練及び防火用・消防用設備等の点検、維持管理等を行わせるなどして、あらかじめ防火管理体制を確立しておくべき注意義務を怠った過失があり、業務上過失致死傷罪が成立する（禁錮３年）。⇒最決平５．１１．２５刑集４７・９・２４２（ホテルニュージャパン火災事件）。

３．自動車運転に関する過失死傷の解説

業務上過失致死傷が最も発生しやすいのは、やはり自動車運転によるものです。
業務上過失致死傷罪は、刑法で規定されています（刑法211条）。

実は、業務上か否かに限らず、自動車の運転による過失傷害・致死は、もともと全て業務上過失致死傷罪として処罰されていました。しかし、自動車運転中の過失致死傷については、悪質な交通違反を特に重く処罰する観点から、平成19年の刑法改正以降、「過失運転致死傷罪」として自動車運転処罰法に括り出され、法定刑が加重されました。

具体的には、「業務上」とは言えない自動車運転中の過失致死傷について、以下のような変遷をたどり厳罰化されています。

平成13年、危険運転致死傷罪（旧刑法208条の2）が新設
平成16年、同罪の懲役刑の上限が「10年以下」から「15年以下」に改正
平成18年、業務上過失致死傷罪（旧刑法211条）の罰金刑の上限が「50万円以下」から「100万円以下」に改正
平成19年、「四輪以上の自動車」とされていた危険運転致死傷罪の対象が「自動車」と改められ、二輪車にも適用されるよう改正
また、自動車運転過失致死傷罪（旧刑法211条2項）が新設され、同罪の刑の上限が、業務上過失致死傷罪（旧刑法211条）よりも重い「7年以下の懲役若しくは禁錮」と規定
平成25年、自動車運転死傷処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）が成立、平成26年5月20日から施行
これに伴い、危険運転致死傷罪（旧刑法208条の2）及び自動車運転過失致死傷罪（旧刑法211条2）は削除され、「過失運転致死傷罪」として自動車運転死傷処罰法に移行

こうして、現在は「業務上」とは言えない自動車の運転による過失傷害・致死は自動車運転死傷処罰法違反で処罰されることになっています。
自動車運転死傷処罰法については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。