自動車運転死傷処罰法とは?交通事故被疑者・被害者必見の新設法律

交通事故

交通事故被疑者・被害者必見!新設法律「自動車運転死傷処罰法」とは

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下「自動車運転死傷処罰法」、あるいは、単に「法」といいます。)が、平成25年11月27日公布、平成26年5月20日施行されたことにより、刑法に規定されていた「危険運転致死傷罪」と「自動車運転過失致死傷罪」は削除されました。

自動車運転死傷処罰法は、文字どおり、自動車の運転により人を死傷させてしまった場合に適応される法律ですが、どのような内容が規定されており、犯してしまった場合にはどのような刑罰が科されるのでしょうか。

以下においては、まず、自動車運転死傷処罰法の内容と刑罰を確認し、次いで、同法の制定に伴って追加、新設された規定の趣旨を概観し、説明を要する用語や参考判例にも触れながら、自動車運転死傷処罰法違反事件の量刑傾向、逮捕後の流れなどについて、解説することとします。

1.自動車運転死傷処罰法の内容と刑罰

(1) 規定されている内容と罰則

⑴ 刑法の危険運転致死傷罪を移行したもの、すなわち、アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態での運転(法2条1号)、制御困難な高速度での運転(法2条2号)、制御技能なしでの運転(法2条3号)、妨害目的で、危険な速度で割り込み又は接近する運転(法2条4号)、危険な速度で赤信号を殊更に無視する運転(法2条5号)。これらの運転により、人を負傷させた者は15年以下の懲役に、人を死亡させた者は1年以上20年以下の懲役に処せられます。

⑵ ⑴の危険運転致死傷罪に、同じ刑の重さとして追加されたもの、すなわち、危険な速度で通行禁止道路を進行する運転(法2条6号)。刑罰は⑴に同じ。

⑶ ⑴及び⑵よりは刑が軽い、危険運転致死傷罪として新たに設けられたもの、すなわち、アルコールや薬物の影響で正常な運転に支障が生じる状態での運転(法3条1項)、病気の影響で正常な運転に支障が生じる状態での運転(法3条2項)。これらの運転により、人を負傷させた者は12年以下の懲役に、人を死亡させた者は15年以下の懲役に処せられます。

⑷ いわゆる「逃げ得」の状況に対処するため、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪として新たに設けられたもの(法4条)。その発覚を免れる行為をした者は12年以下の懲役に処せられます。

⑸ 刑法の自動車運転過失致死傷罪を移行したもの、すなわち、過失運転致死傷罪(法5条)。運転上必要な注意を怠って、人を死傷させた者は7年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑が免除される場合もあります。)。

⑹ ⑴の危険運転致死及び制御技能なしでの運転(法2条3号)の場合以外で、無免許運転で⑴ないし⑸の罪を犯した際に、刑を重くするものとして新たに設けられたもの(法6条)。⑴⑵の罪を犯した者は6月以上20年以下の懲役に、⑶の罪を犯し、人を負傷させた者は15年以下の懲役に、人を死亡させた者は6月以上20年以下の懲役に、⑷の罪を犯した者は15年以下の懲役に、⑸の罪を犯した者は10年以下の懲役に処せられます。

2.追加、新設された規定の趣旨

(1) 法2条6号の危険運転致死傷罪

通行禁止道路を進行し、重大な交通の危険を生じさせる速度(衝突しても大きな事故にならないようなごく低速での運転は除かれます。)で自動車を運転し、人を死傷させた場合に成立する犯罪です。

「通行禁止道路」については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令(以下「施行令」といいます。)2条で定められており、具体的には、車両通行止め道路、自転車及び歩行者専用道路、一方通行道路(の逆走)、高速道路の反対車線、安全地帯又は立入り禁止部分(路面電車の電停等)がこれに当たります。

(2) 法3条1項2項の危険運転致死傷罪

アルコールや薬物、又は病気の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、その状態であることを自分でも分かっていながら自動車を運転し、その結果、アルコールや薬物、又は病気のために正常な運転が困難な状態になり(この状態になったことは、自分で分かっている必要はありません。)、人を死傷させた場合に成立する犯罪です。

(3) 法4条の過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪

アルコールや薬物のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、自動車の運転をする際に必要な注意をしないで人を死傷させ、その運転のときのアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をした場合に成立する犯罪です。

例えば、上記のとおり、人を死傷させた時に、アルコールに酔っていたか、どのくらい酔っていたかなどを警察等に分からないようにするために、更にアルコールを飲んだり、その場から逃げたりして、アルコールに酔っていたか、どのくらい酔っていたかといったことが分からないようにした場合に、本罪に問われることになります。

(4) 法6条の無免許運転による加重の罪

自動車を運転するのに運転免許を受けなければならないのは最も基本的なルールですから、この最も基本的なルールさえ無視する無免許運転は、規範意識(交通ルールを守ろうとする意識)を欠いたものとして、厳しい非難が妥当します。

また、運転免許を受けたり、更新したりする際には、適性(視力等)、技能、知識について試験や講習等がありますが、無免許運転をする者は、このような機会がなかったわけですから、運転すること自体に、人を死傷させることにつながる危険性も内在しているのです。

そのため、無免許運転で人を死傷させた場合には、規範意識を欠いた、危険な運転が現実的な結果を招いたものとして、より重く処罰することとされたのです。

3.用語の説明

用語の説明

(1) 危険運転致死傷罪「正常な運転が困難な状態」

「正常な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況などに応じた運転をすることが難しい状態になっていることをいいます。

例えば、アルコールによる酔いのため、前方をしっかり見て運転することが難しい状態や、自分が思ったとおりのハンドルやブレーキなどを操作することが難しい状態が、これに当たります。

また、意識を失うおそれがある病気(てんかん、再発性の失神、低血糖症、睡眠障害⇒下記(3)参照)の発作のために意識を失っている状態や、精神疾患(統合失調症、そう鬱病⇒下記(3)参照)による急性の精神病状態などもこれに当たります。

(2) 危険運転致死傷罪「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」

「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」とは、上記(1)のような状態にはなっていないけれども、アルコールや薬物、又は病気のために、自動車を運転するのに必要な注意力・判断能力・操作能力が相当程度低下して、危険である状態のことをいいます。

アルコールの影響による場合には、道路交通法の酒気帯び運転の罪になる程度のアルコールが体内にある状態であれば、通常はこれに当たります。

また、病気の影響による場合には、上記⑴の意識を失うおそれがある病気であれば、意識を失うような発作の前兆症状が出ている状態や、(前兆症状は出ていないけれども、決められた薬を服用していないために)運転中に発作のために意識を失ってしまうおそれがある状態などがこれに当たり、上記⑴の精神疾患であれば、急性の精神病状態に陥るおそれがある状態などがこれに当たります。

(3) 危険運転致死傷罪「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」

ここにいう病気は、運転免許の欠格事由とされている病気の例を参考に、施行令3条で定められており、具体的には、病名のみの結論を示しますと、統合失調症、てんかん、再発性の失神、低血糖症、そう鬱病、睡眠障害となっています。

4.参考判例による用語の理解

(1)「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」

「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは、アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい、アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに含まれる(最決平23.10.31。ただし、旧刑法208条の2第1項前段⇒現・自動車運転死傷処罰法2条1号)。

(2) 「殊更に無視」

赤色信号を「殊更に無視」とは、およそ赤色信号に従う意思のないものをいい、赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても、信号の規制自体に従うつもりがないため、その表示を意に介することなく、たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為も、これに含まれる(最決平20.10.16。ただし、旧刑法208条の2第1項後段⇒現・自動車運転死傷処罰法2条5号)

5.自動車運転死傷処罰法違反事件の量刑傾向

(1) 危険運転致死事件

自動車運転死傷処罰法で、特に重い刑罰を科せられるのは、旧刑法208条の2の危険運転致死傷罪を引き継いだ危険運転致死傷罪(法2条1号~5号。新たに追加された同6号も)です。

そして、危険運転致死傷罪は、故意による危険運転行為(基本行為)から人の死傷結果が生じた場合に成立し、当該結果についての故意は不要な点で結果的加重犯と同様の構造を有しています。

したがって、危険運転致死事件は、裁判員裁判の対象事件になります。

(2) 自動車運転死傷処罰法違反事件の量刑

では、自動車運転死傷処罰法違反事件の量刑傾向(地裁)はどうなのでしょうか。

統計資料(平成23年~平成27年)によれば、

  • 危険運転致死罪は実刑率がほぼ100%
  • 危険運転致傷罪は執行猶予率が平均で80.8%(実刑率が平均で19.2%)
  • 過失運転致死罪(従前の自動車運転過失致死罪を含みます。)は執行猶予率が平均で92.82%(実刑率が平均で7.18%)
  • 過失運転致傷罪(従前の自動車運転過失致傷罪を含みます。)は執行猶予率が平均で95.16%(実刑率が平均で4.84%)

です。

なお、統計資料(平成23年の判決人員・17人)によれば、危険運転致死罪の刑期(全員実刑)を見ますと(%・約)

  • 10年を超え20年以下の者が2人(12%)
  • 5年を超え10年以下の者が8人(47%)
  • 3年を超え5年以下の者が4人(24%)
  • 3年の者が1人(6%)
  • 2年以上3年未満の者が2人(12%)

となっています。

(3) 厳罰化について

自動車の運転に伴う事故は、職業運転手だけでなく、通常の社会生活を送っている善良な大多数の市民も、わずかなミスで起こす可能性があります。

しかし、運転行為の中でも、単純なミスとはいえない、悪質性や危険性の特に高いものについては、自動車運転死傷処罰法の制定に伴い次第に厳罰化が図られています。

したがって、法2条・3条の危険運転致死事件、法2条ないし4条の危険ドラッグ等の違法薬物の影響による致死傷事件、法6条の無免許運転中における法2条ないし5条の致死傷事件は、厳しい量刑が予想されています。

ただ、自動車運転過失致死傷罪を引き継いだ過失運転致死傷罪(法5条)については、自動車運転死傷処罰法施行以前の量刑と大差がないようにも思われます。

6.逮捕後の流れ

自動車運転処罰法違反の罪で逮捕されますと(裁判員対象事件の危険運転致死事件では勾留手続がとられるのはやむを得ないとしても)同法の施行以前においては、結果が重大な事案であっても、元々勾留手続を経ない在宅処理(略式手続、公判請求)が多数でした。

しかし、罰則の強化が図られたからといって、被疑者が事実関係を認め、実況見分調書やアルコール・薬物の検出や病気に関する書面等の重要な客観的証拠が収集されていれば、実効性のある罪証隠滅行為に及ぶ現実的可能性は低くなります。よって、危険運転致死事件以外の事件については、逮捕はともかく、勾留までに至る事案は少ないものと考えられます。

したがって、勾留の手続がとられるのは、危険運転致死事件と、客観的な証拠に乏しく、供述に依存する事案ということになるでしょう。そして、同法違反事件の処分結果に最も影響を与えるのが、被害者やその遺族との示談といえるでしょう。

その示談交渉などは、保険会社とのことも含め、交通事件に精通している弁護士に委ねるのが望ましいことになります。

7.交通事故の弁護も泉総合法律事務所へ

自動車運転死傷処罰法違反の交通事件は、時には重大犯罪として処罰されます。逮捕されてしまった場合、弁護士に早期に相談してください。

泉総合法律事務所の弁護士による弁護活動で早期に釈放されたり、起訴されても執行猶予付き判決が得られたりする可能性があります。

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