飲酒運転(酒気帯び運転・酒酔い運転)の刑事罰とは?逮捕後の流れ

交通事故

飲酒運転(酒気帯び運転・酒酔い運転)の刑事罰とは?逮捕後の流れ

飲酒運転に対する取り締まりは、年々厳しくなってきています。厳罰化も進められているので、「たかが飲酒運転」と軽く考えていると、思ってもみなかったような重大な刑罰を適用される可能性もあるので、注意が必要です。

特に、飲酒した状態で人身事故を起こすと、初犯でも長期の実刑判決を受けてしまう可能性が高くなります。

以下では、飲酒運転にまつわる犯罪や刑罰、刑事事件になってしまったときにできるだけ処分を軽くする方法について、刑事事件に詳しい弁護士が説明します。

1.飲酒運転とは

(1) 「飲酒運転」の種類

飲酒運転は、アルコールを摂取した後に、アルコールによる影響がある状態において、自動車や単車などの車両を運転することです。

法的に、飲酒運転には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があります。

①酒気帯び運転

「酒気帯び運転」とは、飲酒運転の中でも、アルコールによる影響が軽い場合です。飲酒していても、正常に運転をすることが期待できる状態ならば、酒気帯び運転となります。

酒気帯び運転に該当するかどうかについては、呼気内のアルコール量を測ることにより、決定します。

基準として、呼気1リットルにおいて0.15mg以上のアルコール量が検出されると酒気帯び運転です。
血液1ミリリットルにおいて0.3mg以上のアルコール量が含有されている状態でも酒気帯び運転となります。

酒気帯び運転の基準は非常に明確であり、外見上酒による影響がわかりやすい人でもわかりにくい人でも、呼気量検査によって機械的に違反を検出することができます。

②酒酔い運転

これに対して、「酒酔い運転」の基準はあいまいで、「アルコールの影響により、正常に運転できないおそれがある状態」というものです。酩酊状態でふらふらになっていたり、ろれつが回らなくなっていたりする状態です。

そこで、酒酔い運転になるかどうかについては、人によって基準が異なります。

酒に強く、酔いが回りにくい人は酒酔い運転になりにくいですし、反対に、酩酊状態になりやすい人であれば、少量の飲酒でも酒酔い運転になります。

(2) 酒気帯び運転、酒酔い運転の点数

①加算される点数

酒気帯び運転や酒酔い運転をすると、道路交通法違反となるので、行政処分として運転免許の点数が加算されます。
酒気帯び運転の場合には、呼気内のアルコール量によって加算される点数が異なります。

アルコール検出量が0.15mg以上0.25mg未満であれば、13点が加算されます。
アルコール検出量0.25mg以上の酒気帯び運転のケースでは、25点が加算されます。
酒酔い運転になると、一気に35点が加算されます。

②免許停止と取消について

日本の免許制度では、免許の点数が一定に達すると、免許を取り消されたり停止されたりします。
前歴がない人の場合、点数が6点以上になると30日の免許停止処分を受けます。点数が13点ならば、90日間の免許停止です。また、点数が15点以上になると、免許取消処分を受けます。

この場合、欠格期間も発生します。点数が15~24点までなら欠格期間は1年ですが、25~34点なら欠格期間は2年、35~45点なら欠格期間は3年となります。

以上によると、酒気帯び運転でアルコール量が0.15~0.25mgのケースでは、13点が加算されるので、90日間の免許停止になります。
アルコール量が0.25mg以上の場合には、25点が加算されるので、いきなり免許取消となり、欠格期間は2年です。
酒酔い運転をすると、35点が加算されるので、免許停止となって、欠格期間は3年となります。

さらに、飲酒状態で人身事故を起こすと点数がさらに大きく加点されるので、免許取消となって、5年以上免許を取得できなくなることもあります。

2.飲酒運転で適用される刑罰

次に、飲酒運転で適用される可能性のある刑罰を確認しましょう。

(1) 道路交通法違反

①飲酒運転そのものに対する刑罰

まず、問題になるのは道路交通法違反です。道路交通法は、飲酒運転をしたときに罰則を適用しています。昔とは軽い刑罰だったのですが、悪質な飲酒運転による交通事故が相次いで社会問題となったことなどから、徐々に厳罰化されています。

最終的に2007年に変更されて、以下の通りになっています。

・酒酔い運転
5年以下の懲役または100万円以下の罰金
・酒気帯び運転(0.25mg以上)
3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒気帯び運転(0.15mg以上0.25mg未満)
3年以下の懲役または50万円以下の罰金

実際の運用面でも厳しくなってきており、昔は当初の2回は略式ということも多かったのですが、最近では1回目の違反のケースで略式請求で罰金刑が適用されても、2回目になると公判請求されて、懲役刑を選択されるケースが増えてきています。

②呼気量検査を拒絶した場合

また、警察官などによる呼気量検査を拒絶した場合にも、罰則が適用されます。刑罰は、3ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金刑です。

(2) 車両や酒類を提供した場合

酒に酔った人に車両を提供した人や、運転しようとしている人に酒類を提供した人にも刑事罰が適用される可能性があります。

①車両を提供した場合

酒に酔った人に車両を貸すなどして飲酒運転を誘発した場合、車両提供者は処罰を受けます。罰則の内容は、運転者と同等のものとなります。

・酒気帯び運転の場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒酔い運転の場合、5年以下の懲役/50万円以下の罰金

②酒類を提供した場合

その後運転する予定があるにもかかわらず、あえて酒類を提供すると、処罰される可能性があります。罰則の内容は、以下の通りです。

・酒気帯び運転の場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金
・酒酔い運転の場合、3年以下の懲役/50万円以下の罰金

③同乗者

飲酒運転が行われた場合、運転者が飲酒していると知りながら同乗していたものにも道路交通法による罰則が適用されます。刑罰の内容は、以下の通りです。

・酒気帯び運転の場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金
・酒酔い運転の場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金

(3) 交通事故を起こした場合(自動車運転処罰法)

飲酒した状態で交通事故(人身事故)を起こすと、「自動車運転処罰法」という法律による刑罰が適用されて、罪が非常に重くなる可能性が高まります。

自動車運転処罰法にもとづく犯罪と刑罰は、以下の通りです。

・過失運転致死傷罪
・危険運転致死傷罪
・アルコール等影響発覚免脱罪

①過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条)

過失運転致死傷罪は、通常期待される注意を払わなかったために交通事故を起こし、被害者を死傷させた場合に成立する犯罪です。

たとえば、飲酒運転で前方不注視、脇見運転、ハンドル操作不適切などによって事故を引き起こした場合、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。

ただし、アルコールによる影響が大きく、正常な運転をすることが難しい場合には、そのような状態で運転すること自体が非常に危険なので、通常の過失とは言えず、次に紹介する危険運転致死傷罪が成立します。

過失運転致死傷罪による刑罰の内容は、7年以下の懲役または100万円以下の罰金刑です。
ただし、飲酒運転の場合、道路交通法違反と過失運転致死傷罪が両方成立するので「併合罪加重」されてしまいます。

この場合、長い方の刑の刑期が1.5倍となるので、懲役10.5年以下となります。

また、ひき逃げをした場合には、併合罪加重によって懲役15年以下となります。

②危険運転致死傷罪(自動車運転処罰法2条)

アルコールによる影響がある状態で人身事故を起こすと、危険運転致死傷罪が成立する可能性が高いです。

危険運転致死傷罪とは、通常の過失の範囲を超えて、故意とも同視しうるような危険な方法で運転をして人と死傷させた場合に成立する犯罪です。

アルコールにより、正常な運転ができない状態(酒酔い運転)で交通事故を起こすと、多くのケースで危険運転致死傷罪の責任を問われます。

危険運転致死傷罪の罰則は、被害者が傷害を負ったケースで15年以下の懲役刑、被害者が死亡した場合には1年以上の有期懲役刑となります。罰金刑はなく、初犯でも必ず懲役刑を適用されます。

また、飲酒運転の場合、道路交通法違反にもなるため、やはり併合罪加重が行われます。
危険運転致傷罪と道路交通法違反が成立する場合には、懲役15年の1.5倍となるので、最高22.5年以下の懲役刑です。

被害者が死亡してしまった場合には、最高30年(有期懲役の限度)の懲役刑となってしまいます。

アルコールを摂取した場合、自分ではきちんと運転できるつもりでも、端から見ると危なっかしいことが多いものです。交通事故を起こしてしまったら、取り返しがつきません。

軽い気持ちで運転することは、絶対に辞めましょう。

③アルコール等影響発覚免脱罪(自動車運転処罰法3条)

アルコールを摂取した状態で交通事故を起こすと、上記のように非常に重い刑罰を適用されてしまうので、アルコールによる影響が発覚しないように逃げてしまう人がいます。

この場合、本来は通常の過失運転致死傷罪が成立するはずだったケースでも、「アルコール等影響発覚免脱罪」という犯罪が成立してしまいます。

こうなると、被害者がケガをした場合に12年以下の懲役刑、被害者が死亡した場合に15年以下の懲役刑が適用されるので、刑罰が大きく加重されます。

【参考】自動車運転死傷処罰法とは?交通事故被疑者・被害者必見の新設法律

④ひき逃げの場合

飲酒運転をした状態で交通事故を起こすと、ひき逃げしてしまうことが多いです。

先のように、アルコールが抜けるまで時間稼ぎをしようと思うこともあるでしょうし、こわくなって思わず逃げてしまうこともあります。酔っていたので事故を起こしても気づかなかった、ということもあるかもしれません。

しかし、人身事故を引き起こした人は、すぐに被害者を救護して危険を防止し、警察に通報する義務を負っています。この義務を怠ると、報告義務違反として(道路交通法72条)、道路交通法によって10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が適用されます。

この報告義務違反の罪も、過失運転致死傷罪などとは併合罪の関係になりますので、ひき逃げをすると、刑罰がさらに加重されることになります。

以上のように、飲酒運転をすると、さまざまな犯罪が成立する可能性があります。しかも、近年の厳罰化による影響で、それぞれの罪の刑罰が非常に重くなっていることに注意が必要です。

酒を飲んだら絶対に車を運転しないこと、車を運転するなら絶対に酒を飲まないこと、周囲に飲酒運転しようとしている人がいたら止めること、車両提供したり同乗したりしないことが重要です。これらのことを徹底していたら、犯罪に巻き込まれずに済みます。

【参考】轢き逃げ(ひき逃げ)、当て逃げはどんな犯罪?刑罰・罰金は?

3.飲酒運転で逮捕される場合とは?

飲酒運転で逮捕される場合とは?

飲酒運転をしたときに逮捕されるパターンとしては、どのようなものがあるのでしょうか?以下で、見てみましょう。

(1 )人身事故を起こしたケース

1つは、飲酒状態で人身事故を起こしたケースです。人身事故を起こすと、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が成立するので、一気に罪が重くなります。

交通事故が発覚したときに運転者が酒酔い状態になっていたら、その場で逮捕されることもあります。

(2) 死亡させたケース

軽い酒気帯び運転で、酒による影響は軽いケースであっても、交通事故の結果によっては逮捕される可能性があります。

被害者が死亡すると、その場で逮捕されることも多いです。

(3) ひき逃げのケース

飲酒運転をしてひき逃げをすると、逮捕される可能性が極めて高くなります。

ひき逃げは、非常に重い罪であると考えられているため、警察も力を入れて捜査をします。特に、被害者が死亡したり重傷を負ったりした場合のひき逃げ検挙率は、かなり高くなっています。

アルコール摂取して逃げても逃げ切れるものではないので、事故を起こしてしまったら覚悟をして警察に連絡すべきです。

(4) 飲酒検知で逃げようとしたケース

アルコールを摂取しているとき、飲酒検知をされると、受けたくないので逃走しようとする方がいます。その場合、特に交通事故を起こしていなくても逮捕される可能性が高くなります。

逃げている最中に交通事故を起こす可能性もありますし、酔った状態で警察官に暴行を振るうと公務執行妨害罪も成立します。

飲酒検知をされてしまったら、覚悟を決めて応じるようにしましょう。

(5) 同種前科があるケース

軽い酒気帯び運転の場合でも、同種前科がある場合には要注意です。

何度も酒気帯び運転を繰り返していて、以前にも罰金刑や懲役刑の適用を受けている場合や、以前にも飲酒状態や危険な運転によって交通事故を起こしている場合などには、逮捕される可能性が高くなります。

一回飲酒運転をして刑事事件になったら、絶対に二度と同じ過ちを犯してはなりません。

(6) 他にも悪質な道路交通法違反があるケース

飲酒運転をした場合、他にも道路交通法違反行為をしていることがあります。

たとえば、無免許運転やスピード違反などをしていると、退避される可能性が高くなります。

(7) 逮捕された後の流れについて

飲酒運転によって警察に逮捕されたら、その後どのような流れで手続きが進んでいくのか、確認しましょう。

①送検と勾留決定

まずは、逮捕後48時間以内に検察官のもとに身柄を送られます。そして、その後24時間以内に裁判所において、勾留決定が行われます。勾留の必要がないと判断された場合には、勾留されずに釈放されることもあります。

勾留されて捜査が続く方法を「身柄捜査」、勾留されないで在宅で捜査が続く場合を「在宅捜査」と言います。

②取り調べと処分の決定

身柄捜査になった場合には、警察の留置所で身柄拘束を受けたまま、警察官による取り調べを受けることになります。勾留期間は原則として10日間ですが、それでは捜査が終わらない場合にはさらに10日間、勾留延長される可能性があります。

起訴前の勾留延長は一度しかできないので、20日の満期が来たら、検察官が起訴処分にするか不起訴処分にするか決定します。

在宅捜査になった場合には、交通事故後数ヶ月が経過した頃に検察官から呼び出しがあり、検事調べが終わったら、しばらくして、検察官が起訴処分にするか不起訴処分にするかを決定します。

身柄捜査の場合でも在宅捜査の場合でも、不起訴処分を選択されたら、裁判にはならないので、刑罰を受ける可能性がなくなります。
身柄拘束を受けている場合、不起訴になったら釈放してもらうことができます。

③裁判

起訴処分を選択されたら、刑事裁判になります。

初犯で、道路交通法違反のみ(交通事故を起こしていない)のケースでは、略式裁判になることが多いです。その場合、自宅宛てに起訴状と罰金の納付書が届くので、指定された通りに支払いをしたら、刑罰を終えたことになります。

これに対し、人身事故を起こしたケースや前科がある場合などには、通常の刑事裁判手続きを選択されることが多くなります。その場合には、裁判所で審理が開かれるので、被告人として出頭しなければなりませんし、裁判官から判決を言い渡されることになります。

通常裁判の場合には、懲役刑を選択される可能性も高くなってくるので、不利益を避けるため、適切な防御活動が重要となります。

4.不利益を小さくするためにすべきこととは

飲酒運転で逮捕されたとき、なるべく不利益を小さくするには、どのような方法をとれば良いのでしょうか?

(1) 勾留を避ける

まずは、逮捕後の勾留を避けることです。交通事故を起こしておらず、道路交通法違反のみで逮捕された場合などにおいて、被疑者の酒が抜けて落ち着いてみると、本人はきちんとしたサラリーマンであり、家族もいて監督が期待できることなどが判明することがあります。

そのようなケースでは、勾留されずに釈放されることが多いです。

ただし、釈放されるためには、こうした被疑者に有利な事情について、弁護士がしっかりと検察官や裁判官に伝えて納得させる必要があります。

(2) 被害者と示談する

また、被害者と示談を成立させることも重要です。

示談が成立すると、被疑者や被告人の情状が非常に良くなるので、処分を軽くしてもらえる可能性が高くなるためです。

交通事故の示談は、基本的に保険会社に任せることが多いのですが、刑事事件になっていて急いで示談をしたい場合には、刑事弁護人(弁護士)から被害者に連絡を入れて、示談を進めることも可能です。

(3) 反省する、周囲の環境を整える

さらに被疑者や被告人の反省の態度をしっかり示すことや前科が無いこと、今後運転しないと誓っていることや家族による監督が期待できることなど、いろいろと被疑者被告人にとって良い事情をアピールする必要もあります。

以上のように、飲酒運転のケースでは、弁護士(刑事弁護人)が効果的な弁護活動を展開することにより、被疑者であれば不起訴処分を勝ち取り、被告人であれば執行猶予判決を得ることにつながります。

5.飲酒運転で逮捕されたら泉総合法律事務所へ

飲酒運転に対する取り締まりや罰則は、年々厳しくなっています。昔と同じ感覚で、軽い気持ちで飲酒運転をすると、大変重い刑罰を適用されてしまうことになりかねません。

飲酒運転はしないことが一番ですが、万が一飲酒状態で交通事故を起こしてしまった場合には、刑事弁護に強い弁護士によるサポートが必須です。なるべくお早めに弁護士に依頼してください。

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