弁護士が語る!人身事故・死亡事故は交通事故でも刑事事件になる!

交通事故

人身事故、死亡事故

1.交通事故が刑事事件の対象になる?

刑事における人身事故・死亡事故は、過失の犯罪ですが、故意の犯罪と同様速やかに被害者の方に対する慰謝の措置など、適切な対処をした方が良いと思われます。

交通事故というと、私の経験上、人身事故・死亡事故の加害者の方は、免許の点数に関すること、つまりは行政的な側面や任意保険会社による示談交渉などの民事的な側面に目が行きがちなところが多いです。しかし、交通事故も当然のことながら、民事事件だけでなく刑事事件の対象にもなりますし、ことに人身事故・死亡事故の場合には、人の生命身体の安全が絡むことから、刑事事件化の傾向が強いです。

2.人身事故・死亡事故となる場合はどんなとき?

刑事については、実際に怪我を負われたり、亡くなったりした場合に、人身事故・死亡事故となります。ただ、被害者の方が怪我を負われた場合については、怪我をしていることが明らかではない場合(外傷が無いむち打ち等)や救急車を呼ばなかった場合でなければ、自動的には人身事故扱いにはなりません。

その場合には、被害者側が診断書を警察署に提出して、人身事故への切り替え手続きを経へることになります。

3.人身事故・死亡事故の刑事処分について。起訴?不起訴?

(1) 軽微な場合は不起訴が多い

人身事故の刑事罰についてですが、任意保険にきちんと加入しており、初回、軽微な負傷かつ過失の態様が悪いとは言えない場合であれば、不起訴処分になり、略式罰金や起訴に至るということは多くないでしょう。
逆に、このことから、刑事手続きについては行政手続き・民事手続き程目がいかないことが多いと思われます。

(2) 過失の態様などによっては略式罰金・起訴もあり得る

ただ、何回も人身事故を起こしている場合、前回が死亡事故である場合、被害結果(受傷内容)が重いものである場合や、過失の態様が悪いなど場合には、不起訴ではなく、略式罰金か起訴とされてしまう可能性も出てきてしまいます。

例えば、最近よくあるブレーキとアクセルを間違えて人にぶつかってしまった、センターオーバーをしてしまった等、過失の態様が悪い時には、初回診断書に全治3週間程度の記載がされていたとしても、被害感情の強さ次第では略式罰金や起訴をされてしまうこともあり得ます。

4.人身事故・死亡事故時の被害感情は大切!

(1) 「保険会社に任せています」は被害者の方には通じない

人身事故・死亡事故の場合には、例え被害者側の怪我が重くなかったとしても、早期に適切な謝罪をするなどをしなければなりません。

人身事故・死亡事故を起こされた方は、「任意保険に入っているので、人身事故・死亡事故の交渉はそちらに任せよう」と考えられているのでしょうが、被害者の方は必ずしもそう思っていないか、言っても意味がないので諦めているだけであり、結果的に被害感情を悪化させていることが往々にしてあります。

例えば、人身事故・死亡事故の被害者の方の相談を行っている場合に、「加害者は謝罪の連絡すら入れて来ない、謝罪文すら書かないけれど、これが当たり前な事なんですか?」と憤慨されていることが往々にしてあります。

そして、民事事件と刑事事件は別個の手続きです。人身事故・死亡事故の民事の交渉を(任意保険に加入している場合)任意保険会社に任せているからといって、必ずしも、人身事故・死亡事故の刑事的な側面まで解決できているわけではありません。

(2) 謝罪無しの結果、罰金で済まずに公開法廷での裁判になることも

ことに、人身事故でも重傷の事案や、死亡事故の場合には、私の経験上、起訴の可能性が十分にあり得ますので、被害者の方又はご遺族の方に対する「早期の」「適切な」謝罪は必須であると思われます。

例えば、人身事故の中でも、死亡事故の場合には、ご遺族の方が刑事裁判に「被害者参加」という手続きを取ったことにより、当初の検事の予定では罰金だったはずが正式裁判となってしまい、依頼者の方がご来所されて私が受任をしたという事件がありました。

その事件の被害者参加手続きにおいて、被害者のご遺族の方は、被害感情が極めて悪い旨を公判廷で述べられていました。

当然のことですが、ここで述べられた被害感情については、人身事故・死亡事故の判決の内容に影響を与える可能性もあり得ます。

もちろん、謝罪に伺う等だけで、人身事故・死亡事故の被害感情が癒えるかというと、必ずしもそうではありません。しかし、人身事故・死亡事故という人の生命身体に悪影響を与えた以上、適切に対応する必要性が高いのは間違いありません。

仮に、謝罪の結果、被害者側の被害感情が癒えなかったとしても、「被害者の方に対し、自ら謝罪に伺って、誠意を見せた。」ということは、人身事故・死亡事故に関する刑事事件の手続きにおいても、加害者の方にとってプラスになることは間違いありません。

5.人身事故・死亡事故の謝罪のタイミングは?

人身事故・死亡事故の謝罪に関する時期的な問題ですが、処分・裁判が終わるまでの間であれば、いつという決まりはありません。

しかし、刑事手続きが進んでから、「謝罪をする」「お詫び状を書く」ということでは、人身事故・死亡事故の被害者の方に「この人は本心から謝罪しているのだろうか。」と思われてしまいますし、その様に感じる被害者の方は私の経験上も多いです。

また、被害感情について捜査機関が最初に聞く機会は調書作成時であり、事故発生から処分までの間の早い段階になります。

その為、人身事故・死亡事故の場合には、被害者の方に早期の謝罪(申し出)をするとともに、任意保険にて支払われる人身事故・死亡事故の示談金とは別枠での刑事示談金(見舞金)等を交付して、被害者やその遺族の方から被疑者被告人の刑事処罰を望まないとの宥恕(ゆうじょ)文言を入れた示談書を取り付けることが重要になってきます。

このような示談交渉は刑事事件の結果にかかわるものですので、弁護士に刑事弁護を依頼して示談交渉をすることをお勧めします。

もっとも、弁護士に刑事弁護を依頼したからと言って被疑者被告人が謝罪を弁護士任せにすることは禁物です。

公務員の場合には法律の定めで執行猶予付きでも懲役刑に処せられた場合には免職になってしまいますので、交通事故を起こしてしまい人身事故になった場合にはただちに弁護士に刑事弁護を依頼して、直接ないし弁護士を通して被害者に謝罪するとともに、任意保険会社の示談とは別枠での示談金支払いと宥恕文言を入れた示談書を取り付けて不起訴処分を取り付ける必要があります。

略式罰金刑ではなく起訴されたら通常執行猶予付きでも懲役刑となりますので、公務員を免職となってしまいます。

特に死亡事故では、被疑者被告人が(遺族のお許しがあれば)直接謝罪に出向く必要があります。なお、死亡事故の場合には、慣行上49日の法要後が望ましいですが、早期の謝罪申し出だけでもした方が良いと思われます。

6.交通事故の加害者となってしまったら泉総合法律事務所まで

以上の通り、交通事故の中でも、人身事故・死亡事故の場合には、被害者の方に対する謝罪が重要です。

特に人身事故・死亡事故のうち、全治3週間を超える重傷の場合やお亡くなりになられた場合等、被害結果が重い場合には、早期に弁護士に刑事弁護を依頼し、示談交渉を開始して宥恕文言を入れた示談書を取り付けるなどの対処が重要になってきます。

泉総合法律事務所では、様々な様態の刑事事件に関わって参りました。交通事故に関しましても経験豊富ですので、もし交通事故の加害者になってしまった場合、当所の無料相談をご利用ください。

刑事事件コラム一覧に戻る