当て逃げで罰金がつくと前科です！対策方法と弁護士への依頼
【この記事を読んでわかる事】
- 当て逃げはどのような行為で、何の違反行為に当てはまるのか。
- １分でも事故現場から離れてしまったら、戻って来ても当て逃げになる？
- 当て逃げで前科がつくのを防ぐためにはどうしたらいいか。
「当て逃げ」は、「ひき逃げ」と比べると、軽く考えられることが多いです。
「物損事故なら届け出なくても大事にはならない」「誰も怪我をしていないのだから、たいしたことではない」などと考えて、警察にも届け出ないケースも多々あります。
しかし当て逃げも「道路交通法違反」の違法行為であり、検挙されれば刑罰も適用されます。
今回は、当て逃げ行為をした場合の刑罰や、望ましい対処方法について、解説します。
目次
１．当て逃げとは
交通事故を起こしたとき、ときどき「当て逃げ」してしまう方がおられますが、そもそも当て逃げとはどのような行為なのでしょうか？
(1) 危険防止措置義務違反と報告義務違反
当て逃げは、車を運転していて他の車両や施設などの物を損傷したにもかかわらず、危険防止措置をせず、警察への報告もせずに走り去ってしまう行為です。
車両の運転者は、運転していて交通事故を起こしたとき、必ず現場に停車して、周辺に発生している危険を除去すべき義務を負います。この義務のことを危険防止措置義務と言います（道路交通法72条1項前段）。
具体的には、道路上に散らばったものを片付けたり、車を路肩に寄せて交通の邪魔にならないようにしたり、発煙筒や三角表示板をおいて後続車に事故を知らせたりしなければなりません。
また、交通事故を起こした当事者は、必ず速やかに警察に連絡をして、以下の事項を報告すべき義務を負います（道路交通法72条1項後段）。
- 交通事故が発生した日時及び場所
- 交通事故による死傷者の数及び負傷者の負傷の程度
- 交通事故によって損壊した物及び損壊の程度
- 車両等の積載物
- 交通事故について講じた措置
この義務を、警察への報告義務と言います。
以上の危険防止措置義務と報告義務は、交通事故の当事者（車両の運転者や他の乗務員）に課された道路交通法上の義務です。
道路交通法では、特に人身事故と物損事故を区別していないため、物損事故であっても、これらの義務が課されます。
そこで、交通事故で物損被害を引き起こしておきながら、危険防止措置もせず警察への届出もせずに逃げてしまう行為は、道路交通法違反の違法行為となります。これが、一般的に「当て逃げ」と呼ばれている行為です。
(2) 一瞬でも事故現場から立ち去ってはいけない
ときどき「交通事故後現場から立ち去っても、すぐに戻ってきたら当て逃げにならない」と考える方がおられます。
弁護士が「事故後何分以内に現場に戻ってきたら、当て逃げにならないのですか？」と質問されることもあります。
確かに、物損事故の場合には被害者に対する救護義務が発生しないので、人身事故と比べて緊急性が低いです。
しかし、道路交通法上の義務は、「事故現場で停止して」危険防止措置と通報をすべき義務です。「何分以内に戻ってくれば良い」というものではありません。
そこで、厳密には、いったん事故現場から立ち去ってしまったら、たとえ1分後に戻ってきたとしても当て逃げとなります。
ただし、実際に事故現場に誰もおらず、誰にも見られていなかった場合には、1分後に戻ってきて警察に届け出たら、当て逃げ扱いにはならないでしょう。
どちらにしても、他人の車や物を損傷してしまったら、すぐに車を停止して危険防止措置を行い、警察に通報することが重要です。
(3) 当て逃げの対象となる「物」とは？
一般的に「当て逃げ」というと、「相手の車両」を壊した場合だと思われていることが多いです。
しかし、当て逃げ被害の対象は、車両だけにはとどまりません。交通事故では、「人」以外の損害は基本的にすべて「物損」として取り扱われるからです。
たとえば、以下のような物を壊したり損傷させたりした場合にも物損事故となります。
- 車両
- 積荷
- ガードレール
- 建物
- 街路樹
- ペット
上記のような物に車を当てて損傷させてしまったケースでも、警察に届け出なかったら「当て逃げ」になる可能性があります。
「ガードレールが曲がっただけだから、問題ない」というわけにはいきません。
また、動物は「物」と同じ扱いになるので、犬や猫を引いてしまったときにその犬や猫が他人のペットであれば、やはり当て逃げとなってしまいます。
「ひいたのが動物だったから大丈夫」というわけにもいかないのです。
たとえ警察に検挙されなくても、被害者に対する民事賠償責任が発生します。
２．当て逃げとひき逃げの違い
「当て逃げとひき逃げのどこが違うのですか？」と尋ねられる方もおられます。
上記のように、当て逃げは、物損事故を起こして危険防止措置や警察への報告をせず、そのまま立ち去ってしまったケースです。
これに対してひき逃げは、人身事故を起こして被害者を救護せず、危険防止措置や警察への報告もせずに事故現場を立ち去ってしまったケースです。
当て逃げとひき逃げの違いは、「物損事故」か「人身事故」か、という違いです。
当て逃げの場合には、物損事故であることが前提なので、被害者は負傷しておらず、救護する必要がありません。
これに対してひき逃げの場合、人身事故が前提なので被害者が負傷しており、加害者は被害者を救護すべき義務を負います。この義務を救護義務と言います。
加害者が被害者を救護しなかったら、救護義務違反という重大な犯罪となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が適用されます。
当て逃げの場合には、救護義務違反にはなりません。罰則はありますが、上記の救護義務違反とは比較にならないほど軽いです。
なお、ひき逃げ（轢き逃げ）については、以下の記事で詳しく説明しているので、よろしければご参照ください。
３．当て逃げと刑罰
実際に当て逃げをすると、どのくらいの刑罰が適用されるのでしょうか？
(1) 当て逃げで適用される道路交通法違反の刑罰
当て逃げで成立する犯罪は、道路交通法上の危険防止措置義務違反と警察への報告義務違反です。
危険防止措置義務違反の罰則は1年以下の懲役刑または10万円以下の罰金刑です（道路交通法117条の5第1項）。
報告義務違反の罰則は、3か月以下の懲役刑または5万円以下の罰金刑です（道路交通法119条1項10号）。
危険防止措置義務違反と報告義務違反は「観念的競合」という関係になるため、重い方の危険防止措置義務違反の刑罰によって裁かれることになります。観念的競合とは、1つの行為によって2つ以上の罪に該当する場合です。
以上より、当て逃げで適用される刑罰は「1年以下の懲役刑または10万円以下の罰金刑」となります。
(2) 器物損壊罪について
当て逃げをすると、他人の物を損傷することになるため「器物損壊罪」が成立するのではないか？と考える方がおられます。
しかし、当て逃げによっては器物損壊罪が成立しません。
器物損壊罪は「故意犯」だからです。故意犯というのは、「故意」がないと成立しない犯罪です。つまり、わざと物を壊した場合でない限り、器物損壊罪にはならないのです。
交通事故事案では、加害者は通常「過失」によって事故を起こしているので、故意が認められず、器物損壊罪が成立することはないのです。
ただし、積極的に相手を困らせてやろうと思い、わざと車を当てた場合には器物損壊罪が成立する可能性があります。その場合に被害者が刑事告訴をすると、加害者は道路交通法違反だけではなく、器物損壊罪によっても処罰されることとなります。
なお、器物損壊罪については「器物損壊罪は親告罪！更なるトラブル回避・示談交渉は弁護士へ」をご覧ください。
３．当て逃げと点数
当て逃げをしたとき、免許の点数はどのくらい加算されるのでしょうか？
免許の点数とは、道路交通法違反や交通事故によって加算される行政罰としての点数のことです。
日本の免許制度では、こうした違法行為があると免許の点数を加算していき、一定の点数に達すると免許が停止されたり免許を取り消されたりします。
交通事故を起こしたとき、通常の物損事故であれば運転免許の点数は加算されません。
しかし、当て逃げをすると、7点が加算されます。
うち2点が安全運転義務違反、5点が危険防止措置義務違反です。
合計7点が加算されると、前歴がない方の場合であっても30日間の免許停止処分となります。
物損事故では、きちんと報告さえしていたら免許の点数は加算されないのですから、当て逃げなどすべきではありません。
４．当て逃げが発覚する経緯
物損事故を起こして当て逃げしてしまった場合、現行犯で逮捕されるケースは少なく、多くのケースで後日逮捕されます。
当て逃げは、どのようなきっかけで発覚するのでしょうか？
(1) 監視カメラ
近年では、ひき逃げでも当て逃げでも「監視カメラ」の画像によって摘発されるケースが増えています。道路上や各種の施設内など、あらゆる場所に監視カメラが設置されているからです。
たとえば、当て逃げ被害は駐車場内で発生しやすいですが、駐車場には大抵監視カメラが設置されているため、車種やナンバーなどはっきり写ってしまいます。
監視カメラに映像が残っていたら、被害者の申告によって警察がその内容を調べるので、逃げ切ることは難しくなるでしょう。
(2) ドライブレコーダー
最近はドライブレコーダーを搭載している車両が増加しています。特に常時撮影型のドライブレコーダーは、事故による衝撃がなくても、常に近くの車両の様子を撮影しています。
そこで、近くにドライブレコーダーを搭載した車両がいるところで当て逃げしてしまったら、当て逃げしている場面がレコーダーの画像に写り込んでしまい、車種やナンバーを特定されて検挙されます。
このように、近年では監視カメラやドライブレコーダーなどの機械によって録画されてしまうので、昔よりも当て逃げの捜査が容易になり、当て逃げの検挙もたやすくなっていると言えます。
(3) 被害者の供述
当て逃げをするときには、対象車両内に被害者が乗車していることもありますし、近くに被害者がいる場合も考えられます。
このように、被害者が現場付近にいる場合には、被害者に車両の特徴やナンバー、運転者の風貌などを見られてしまうので、逃げ切ることが難しくなります。
(4) 目撃者
当て逃げ現場に被害者がいなくても、近くに目撃者がいるケースは多いです。
たとえば住宅街の駐車場や路上で他の車両に当ててしまったとき、自分では誰にも見られていないつもりでも、近くに人がいて見ていた、ということがあります。
そのような場合、目撃者が警察に通報することにより、当て逃げ事故が発覚する可能性があります。
５．当て逃げのリスク
当て逃げをすると、どのようなリスクがあるのかについてもみておきましょう。
(1) ひき逃げになってしまうおそれ
他人の車両に接触して逃げてしまったとき、自分では「当て逃げ」のつもりでも「ひき逃げ」になってしまう可能性があります。
相手の車両に乗車していた被害者が怪我をする可能性があるからです。
自分では軽く当たっただけのつもりでも、相手が老人や病人、子どもなどで重傷を負う可能性もありますし、相手が自転車、歩行者などの場合には、車の方にはほとんど衝撃がなくても大きな損傷を与えてしまうこともあります。
このようなときには、すぐに車を止めて救護しなければなりません。
もしもひき逃げになってしまったら、救護義務違反で重い罪が課されるだけではなく「過失運転致死罪」や場合によっては「危険運転致死傷罪」となり、何年もの間刑務所に行かねばならなくなる可能性もあります。
(2) 逮捕される
当て逃げをすると、すぐには警察に見つからなくても数か月が経過した後などに、逮捕されたり、任意同行を求められたりする可能性があります。
逮捕される場合には、いきなり警察が自宅などに訪ねてくるので何の準備もできませんし、その後引き続いて勾留されてしまったら、何日も家に戻ることができなくなります。
事故当時にきちんと危険防止措置と通報をしていたら、このようなリスクを負うことはありません。
(3) 前科がつく
当て逃げの場合、検挙されても公判請求されることは少なく、多くの場合には略式起訴となり罰金刑が適用されて、事件が終結します。
しかし、罰金刑であっても、一生消えない前科がつきます。
前科は一般社会に知られるものではありませんが、次に交通違反や交通事故を起こしたときには「罰金前科がある人」という前提となり、より重い処分が適用される可能性が高まります。
きちんとその場で警察に通報すれば刑事事件にはなりませんし、前科がつくこともないのですから、当て逃げをすると不利益があることが明らかです。
(4) 保険が使えない
当て逃げが発覚すると、被害者に対して民事賠償をしなければなりません。
通常、任意保険の対物賠償責任保険に加入している場合には、被害者への物損被害の賠償金を保険会社から支払ってもらうことができます。
しかし、当て逃げして警察に届出をしなかった場合、交通事故証明書が発行されず、交通事故が起こった事実を証明できなくなってしまう可能性があります。
そうなると、自動車保険を使うことができないので、被害者への損害賠償金を加害者が自腹で支払わなければなりません。
また、保険会社が示談交渉を代行してくれないので、自分で被害者と話し合いをする必要があり、トラブルが大きくなりやすいです。
もしもきちんと届出をしていたら、保険会社が示談交渉に対応し、賠償金の支払いも行ってくれるので、加害者としては何の対応もしなくて良かったのです。
このようなことを考えると、当て逃げに何の利益もないことが明らかです。
６．当て逃げした場合の対処方法
もしも当て逃げしてしまった場合には、どのように対応するのがよいのでしょうか？
(1) 警察に届け出る
まずは、当て逃げしたことを自分から警察に申告しましょう。逃げ続けていると、いつか逮捕されてしまう可能性があるからです。
事故が発覚していない段階で出頭すると、「自首」が成立して処分を軽くしてもらうことができます。たとえ自首が成立しないケースであっても、当て逃げで加害者が自ら出頭したら、不起訴になる可能性が高くなるでしょう。
また交通事故後、早期に物損事故を警察に届け出ると、自動車安全運転センターで交通事故証明書を発行してもらえる可能性があります。
事故証明書を保険会社に提出すれば、対物賠償責任保険を利用できます。
そうすると保険会社が被害者と示談交渉を進めてくれますし、決まった賠償金は保険会社が支払うので、加害者が損害賠償で自腹を切る必要がなくなります。
(2) 賠償金を支払う
当て逃げをして逮捕されたり任意同行を求められて捜査対象となったりした場合には、早期に被害者と示談をすべきです。
示談が成立したら、送検されても不起訴になる可能性が高くなりますし、身柄を拘束されている場合には早期に解放してもらえるからです。
物損事故の場合、賠償金はそれほど高額にならないことが多いですし、損害賠償金額も早期に確定するので、人身事故に比べて早めに示談をまとめることができます。
ただし、保険会社に示談交渉を任せていると、対応を急いでもらえるとは限らないので、不安がある場合には弁護士にお任せ下さい。
７．まとめ
今回は、当て逃げしてしまったときの刑罰や点数、正しい対処方法をご紹介しました。
当て逃げであっても道路交通法違反の犯罪行為となりますし、放っておくと逮捕されて前科がついてしまう可能性もあります。
早めに警察に申告をして、被害者に対する損害賠償を進めましょう。お一人で対応することが難しい場合には、泉総合法律事務所の弁護士までお気軽にご相談下さい。
