未成年の略取と誘拐罪(刑法)本人や保護者の同意があっても有罪?

刑事事件弁護

本人や保護者の同意があっても有罪?未成年の略取と誘拐罪(刑法)

未成年の略取・誘拐は、刑法上の犯罪に該当します。

未成年者の略取・誘拐に関しては、内容や態様によって、成立する犯罪や刑罰に違いがあるのでしょうか。また、未成年者や保護者の承諾があっても、罪になるのでしょうか。

以下においては、未成年者の略取・誘拐、未成年者の略取・誘拐に関する罪、未成年者等の承諾と犯罪の成否、未成年者の略取・誘拐と示談の成否、未成年者拐取罪の具体例などに触れながら、被害者が未成年者である場合に成立する罪に限定して、解説することとします。

また、以下の説明では、略取と誘拐とを併せて「拐取」といい、その罪を「拐取罪」といいます。さらに、当該罪の説明においては、その罪それ自体はすべて「本罪」としています。

なお、以下の刑法における条文は、単に条文番号のみを掲げています。

1.未成年者の略取・誘拐

(1) 保護法益

刑法の第33章は、人を従来の生活環境から離脱させて自己又は第三者の実力的支配下に移す犯罪を処罰する、「略取、誘拐及び人身売買の罪」として、未成年者拐取罪をはじめ、多数の罪を規定しています。

未成年者の略取、誘拐の罪の保護法益については、未成年者の自由であるとする説と、未成年者の自由のほか、保護者の監護権も含まれるとする説がありますが、後説が通説及び判例(大判明43.9.30刑録16・1569)です。

(2) 略取、誘拐の定義等

上記「略取、誘拐及び人身売買の罪」のうち、略取、誘拐の罪は、多くの構成要件に区分されていますが、それらに共通する構成要件的行為は、「略取」又は「誘拐」です。

略取も誘拐も、共に、他人を従来の生活環境から離脱させて自己又は第三者の実力的支配下に移すことですが、「略取」は暴行・脅迫を手段とするのに対し、「誘拐」は欺罔・誘惑を手段とするものです。

これらの手段は、必ずしも未成年者自身に対して加えられる必要はなく、その保護監督者に対して加えられてもよいとされています(大判大13.6.19刑集3・502)。

なお、通説及び判例(大判大12.12.3刑集2・915)は、略取・誘拐は未成年者を場所的に移転させることを要するとしていますが、保護者を立ち去らせることによっても可能であるとして反対に解する説も有力です。

略取・誘拐は、暴行・脅迫等の手段を開始したときに実行の着手があり、未成年者を自己又は第三者の実力的支配下に置いたときに既遂に達します。

2.未成年者の略取・誘拐に関する罪

(1) 未成年者拐取罪(224条)

①成立要件等

本罪は、未成年者を略取又は誘拐することによって成立します。本罪の処罰としては、3月以上7年以下の懲役が科せられます。未遂も処罰されます(228条)。

なお、本罪は、未遂の場合も含め親告罪です(229条)。

②説明

婚姻して民法上は成人に達したものとみなされる(民法753条)者でも、20歳未満である限り(民法4条)、本罪の客体となります。相手が未成年者であることの認識は必要ですが、それは未必的なものでもよいと解されています。

③他の罪との関係

未成年者につき、下記(2)ないし(4)のように、営利目的等拐取、身の代金目的拐取、所在国外移送目的拐取の各罪が成立するときは、本罪はこれらの罪に吸収されます。

④参考判例

判例は、

母親の監督下にある2歳の子を別居中で離婚係争中の父親が有形力を用いて連れ去った行為は、未成年者略取罪の構成要件に該当し、父親が共同親権者の1人であることは、その行為の違法性が例外的に阻却されるかどうかの判断において考慮されるべきものであり、連れ去る行為に及んだことにつき、子の監督養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず、行為態様が粗暴で強引なものであるなどの事情の下では、違法性が阻却されるものではない

旨判示しています(最決平17.12.6刑集59・10・1901)。

(2) 営利目的等拐取罪(225条)

①成立要件等

本罪は、営利、わいせつ、結婚又は生命・身体に対する加害の目的で、人を略取又は誘拐することによって成立します。本罪の処罰としては、1年以上10年以下の懲役が科せられます。未遂も処罰されます(228条)。

②説明

本罪は目的犯です。

「営利の目的」とは、財産上の利益を得る目的をいいます。「わいせつの目的」とは、未成年者にわいせつ行為をさせ又はわいせつ行為の対象とする目的をいいます。性交、肛門性交又は口腔性交をする目的もこれに含まれます。

「結婚の目的」とは、法律上の婚姻であることを要せず、事実上の婚姻、すなわち、内縁関係で足りると解されます。

「生命・身体に対する加害の目的」とは、臓器摘出、暴行・傷害、殺人等の目的をいいます。

本罪も未成年者を自己又は第三者の実力的支配下に置いたときに既遂に達し、営利等の目的を遂げたか否かは問いません。

(3) 身の代金目的拐取罪(225条の2第1項)

①成立要件等

本罪は、近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を拐取することによって成立します。

本罪の処罰としては、無期又は3年以上の懲役が科せられます。動機の悪質さを考慮して重い刑を科すこととしたのです。未遂も処罰されます(228条)。

②説明

本罪は目的犯です。

「近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者」とは、未成年者と密接な人間関係にあるため、その生命又は身体に対する危険を親身になって心配する者をいいます。

「憂慮に乗じてその財物を交付させる目的」とは、未成年者の安否に関する近親者の憂慮の状態を利用して、その者から、未成年者を釈放すること又はこれに危害を加えないことに対する代償としての財物(身の代金)を交付させる目的をいいます。

このような目的で拐取行為をすれば、その段階で本罪は既遂に達し、この目的が充足されたか否かは問いません。

なお、本罪を犯した者が、公訴が提起される前に未成年者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽するとされています(228条の2)。

これを解放減軽といいますが、未成年者の生命・身体の安全を図ろうとした刑事政策的規定ということになります。

(4) 所在国外移送目的拐取罪(226条)

①成立要件等

本罪は、所在国外に移送する目的で人を略取又は誘拐することによって成立します。

本罪の処罰としては、2年以上の有期懲役が科せられます。未遂も処罰されます(228条)。

②説明

「所在国外に移送する目的」とは、未成年者を、その所在する国の領土・領海・領空外に運び去る目的をいいます。

③参考判例

判例は、

日本人である妻と別居中のオランダ国籍の者が、妻において監護養育していた2歳4か月の子をオランダに連れ去る目的で入院中の病院から有形力を用いて連れ出した行為は、国外移送略取罪に該当し、その者が親権者の1人として子を母国に連れ帰ろうとしたものであることを考慮しても、その違法性は阻却されない

旨判示しています(最決平15.3.18刑集57・3・371)。

3.未成年者等の承諾と犯罪の成否

未成年者の承諾が違法性を阻却するかについては、そのような承諾は公序良俗に反しますので、違法性は阻却されないと解されます。

また、保護監督者の承諾が違法性を阻却するものでないことは、いうまでもありません。

4.未成年者の略取・誘拐と示談の成否

未成年者の略取、誘拐の罪に問われた場合、その処分結果に影響を与える要因としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。

まず、考えられるのが、法律上の事由に基づく、自首等(42条1項2項⇒任意的減軽事由)と被害者の解放(228条の2⇒必要的減軽事由)です。

そして、最も重要な要因と考えられるのが、被害者側との示談です。

未成年者の略取、誘拐ということから、示談の成立には困難を伴うことが予想されます。しかし、未成年者の略取、誘拐については、罪名からくる悪質なイメージとは異なり、実際の事件においては、様々な態様があります。

交際中の未成年者と駆け落ちしても、法律的には罪に問われるケースもあるわけです。そして、上記2の(2)ないし(4)の罪に該当しない限り、未成年者拐取罪のみであれば、同罪は親告罪ですので、示談の成否は重要となります。

したがって、被害者側との折衝、示談交渉については、弁護士に委ねるのが望ましいことになります。

なお、示談が成立しない場合の贖罪寄付については、被害者のない犯罪の場合と違い、有利な要因とまではいえないと解されています(被害者を度外視して、お金で有利な処分を買うことになる)ので、慎重な対応が必要になりましょう。

【参考】贖罪寄付・供託により本当に情状が考慮されるのか?

5.未成年者拐取罪の具体例

下記の事例では、いずれも未成年者拐取罪が成立する可能性があります。

  1. 未成年の家出少女を自宅に連れ込んだ場合。
  2. 離婚した親権のない父親が、元妻が監護養育している我が子を連れ去った場合。
  3. 迷子の子供を家まで送ると称して、車に乗せて必要以上に連れ回した場合。

6.まとめ

親切心で道を案内しようとしたら逮捕されたり、匿うつもりで自宅に連れ込んだら逮捕されたり等、刑事事件では本人にその意思がなくても逮捕されてしまうことが多々あります。

刑事事件でお困りの際には、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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