黙秘権を行使すると不利?警察の逮捕・取調べと被疑者の人権

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黙秘権を行使すると不利?警察の逮捕・取調べと被疑者の人権

刑事事件で逮捕され、さらに勾留されると、その身柄拘束中、警察官や検察官から「取調べ」を受けます。

取調べの際によく聞くのが「黙秘権」だと思います。黙秘権は行使すべきなのでしょうか。また、黙秘権を行使することでメリットはあるのでしょうか。

ここでは、まず黙秘権や取調べについて一般的な説明をした上、黙秘権の行使に関連した問題などについて、順次説明することとします。

1.黙秘権について

(1) 憲法の規定

憲法は、「何人も、自己に不利益な供述は強要されない。」と定め(憲法38条1項)、これを受けて刑事訴訟法(以下、単に「法」ともいいます。)は、「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」と規定しています(法311条1項)。

この権利は「黙秘権」又は「供述拒否権」と呼ばれています。被疑者について訴訟法上このような規定はありませんが、被告人と同様黙秘権が認められていると考えられています(法198条2項参照)。

(2) 黙秘権の制定理由

黙秘権は、被疑者・被告人の供述の自由(任意であること)を保障するために認められたものです。

たとえ実際に罪を犯した者であっても、自分が有罪になる供述をなすべき義務を法律で負わせることは、人格を尊重する上から許されないので(自己負罪の拒否)、供述の自由を保障したというのが、その理由です。

(3) 当事者主義

被告人の黙秘権は、被告人の地位ともつながりを持っています。

すなわち、現行の刑事訴訟法が基本的に採用している当事者主義によれば、一方当事者である被告人に黙秘権がなく、供述の義務があるとすれば、結局は否応なしに、対等であるはずの検察側の取調べの客体になってしまうからです。

そして、被告人になっていく被疑者にも黙秘権を保障し、供述の自由を保障しておきませんと、勢い自白を強要される危険が出てくることも明らかです。

被疑者に黙秘権を保障しているのは、このような意味もあると考えられています。

このように、黙秘権を保障することは、当事者主義的構造にもかなっているのです。

(4) 黙秘権の行使の実効性

黙秘権の行使を実効性のあるものにするために、被疑者には取調べ前に、自己の意思に反して供述をする必要がない旨、すなわち黙秘権のあることを告知させる必要がありますし(法198条2項)、被告人には公判の冒頭手続で、黙秘権のあることを告知しなければならないと規定されています(法291条4項)。

2.被疑者に対する取調べ

(1) 「取調べ」とは

取調べ」とは、相手方に対して質問をして供述を求め、その供述を証拠として記録・保全する捜査活動です。

被疑者に対する取調べは、捜査実務では特に重視されています。その理由としては、

  1. 故意・過失や犯行の動機等、犯罪の主観面の立証に自白が重要な役割を果たすこと
  2. 科学的捜査の進歩にもかかわらず、犯人の同一性などについてはなお自白が重要であること
  3. 贈収賄、選挙違反、脱税など、いわゆる「被害者のない犯罪」の立証には自白が不可欠であること
  4. 自白が高い証拠価値を有すること

などが挙げられています。

また、刑事政策的観点からも、⑤罪を犯した者に反省悔悟の機会を与えることで、犯人の改善更生という特別予防の効果と起訴猶予制度の効率的な運用が期待できるとされています。

したがって、これら①ないし⑤が、取調べの目的ということになります。

(2) 取調べと身柄拘束

被疑者の取調べに関し、基本的な事項を定めているのは法198条です。そこで、法198条の各項を概観してみましょう。

法198条1項本文は、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」として、被疑者の身柄拘束の有無に触れず、ただし書で「被疑者は逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と規定していることから考えますと、身柄拘束の有無を問わず、被疑者の取調べ自体は肯認しているようにみえます。

また、他に、取調べが事実上できなくなるような規制もありません。

(3) 拘束された被疑者の取調べ受忍義務

そして、ただし書の解釈として、拘束された被疑者に取調べ受忍義務があるか否かについては、捜査の構造に関連して議論が分かれていますが、積極説が多数説・判例となっています。

積極説は、法198条1項ただし書が「被疑者は逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と規定している以上、拘束された被疑者は出頭を拒んだり随時退去することはできず、したがって、取調べ受忍義務があると解されるとしています。

したがって、拘束された被疑者の取調べは強制捜査と解されることになります。

なお、取調べ受忍義務を負うのは、逮捕状又は勾留状が発せられている事実に限定されるのかについては、両説があるものの、限定されるとするのが多数説であり、裁判例の上でも主流を占めています。

(4) 出頭と取調べ

以上からも明らかなように、身柄を拘束されていない、在宅の被疑者には、出頭拒否の自由と、出頭後いつでも退去する自由が保障されています。

そうしますと、出頭の要求(例えば、任意同行)とその後の取調べは、出頭拒否と退去の自由の趣旨に照らして、被疑者の身体の自由を侵害しない形で行われなければならないことになります。

しかし、法198条を含む刑事訴訟法の規定には、この点に関する具体的な判断基準が示されていないため、結局、この点は解釈に委ねられることになります。

3.黙秘権の行使について

黙秘権の行使について

(1) 勾留理由との関係

被疑者が犯罪事実について供述を拒否したこと、すなわち被疑者が黙秘権を行為することが、罪証隠滅の意思を推認させる根拠となるのでしょうか。

黙秘は、犯罪捜査に非協力的な態度でありますが、黙秘すること自体は、罪証隠滅行為そのものではあり得ないはずです。一方で、黙秘している場合は、詳細な自白をしていることが、罪証隠滅の意思を打ち消す方向に働くことと対比して、黙秘の場合にはそのような有利な要素がないということになり、結局、いわばその反射的効果として、黙秘という供述態度は、自白している場合に比較して、事実上不利益に作用することになることはやむを得ないと解されています。

このように解しても、黙秘した態度それ自体を根拠に不利益に取り扱っているわけではない、言い換えれば、黙秘の態度そのものを不利益な資料として考慮しているわけではないから、黙秘権の保障の趣旨に反しないと考えられています。

そして、被疑者が黙秘しているという、ただそれだけの理由で、罪証隠滅のおそれを肯定することは、黙秘権の保障の趣旨に反し、到底許されないことです。

そうしますと、被疑者の上記態度は、罪証隠滅の主観的可能性を判断する一資料にすぎないことになりますから、罪証隠滅のおそれの有無は、具体的事件における罪証隠滅の客観的可能性の程度を踏まえた上、予想される罪証隠滅行為の態様を考え、被疑者がそのような行為に出る現実的具体的可能性、罪証隠滅行為に出た場合の実効性について具体的に検討されなければなりません。

したがって、黙秘権の行使そのものは、勾留理由としての罪証隠滅のおそれとの関係において、被疑者に何らの不利益ももたらさないと考えてよいでしょう。

(2) 事実認定との関係

黙秘権付与の効果は、刑罰その他の制裁で供述を強要してはならないことにあります。

被疑者・被告人が黙秘したことを有罪の証拠にすることも許されません(不利益推認の禁止)。これを許せば、供述を強要されるのと同じことになるからです。

したがって、裁判実務においても、被疑者・被告人の黙秘・供述拒否の態度を1個の情況証拠として扱うことは、被疑者・被告人の黙秘権・供述拒否権が与えられている趣旨を実質的に没却することになるから、許されないと解されています。

(3) 量刑との関係

裁判実務における一般的な考え方は、黙秘したこと自体を量刑上不利益に扱うことは許されないが、自白や反省がある場合に被疑者・被告人に有利に扱われることの反射的効果として、結果的に相対的な不利益として表れるにすぎないと解されています。

その意味は、黙秘の態度は、自白や反省の場合と違い、量刑上有利な事情にはなり得ないにすぎず、マイナスの評価もされないということになります。

(4)メリット・デメリット

捜査機関の見通しが誤っていた場合、それに沿った取調官の追及によって、被疑者の自白が引き出される危険があるわけですから、黙秘権を行使することによって、その危険性を回避することができますので、その点がメリットといえます。

すなわち、捜査機関からの圧力に対して身を守る術が、黙秘権の行使といえるわけです。

検察官は、最終的には、被疑者・被告人が有罪であることを証明しなければなりませんが、捜査段階で、被疑者が黙秘した場合、争点を絞り込めないため、有罪立証に必要な証拠収集に、日時を要することが考えられます。そのことによって、身柄の拘束が続き、公判の審理が長期化することが予想されます。

その点が、デメリットといえましょう。

また、在宅事件の場合に、黙秘権を行使すれば、捜査機関は身柄事件を優先するため、その事件処理が遅れることになり、事件が解決しない、不安定な状態が続くことが考えられます。このことも、デメリットといえなくもありません。

4.黙秘権を行使するか否か

刑事手続には、人を許す機能があるとされ、検察官の不起訴処分(法248条)、裁判の寛刑(罰金、執行猶予、いわゆる相場を下回る量刑)も、その表れといわれています。

そのためには、被疑者・被告人が、身上・経歴、反省悔悟の気持ちだけでなく、犯行の動機、原因、事件の背景、犯行状況、犯行後の状況等事件全般にわたる自己に有利な個別的な情状事実を明らかにする必要があると指摘されています。

さらに、社会復帰後に更生できる否かは、その更生を支える環境が不可欠であり、そのためには、本人が、事件と正直に向き合い、犯行に至るまでの自分の気持ちの動きとか、自分の行為が被害者、家族、社会に及ぼした影響、犯行と自分の性格との関係、現在の真摯な反省の気持ち、心境等を正直に述べることによって、更生を支える人たちの信頼にも答えることができるといわれています。

(1) 黙秘権の行使は権利

しかし、黙秘権を行使するか否かは、被疑者・被告人の権利ですから、その意思は尊重されなければなりません。黙秘権を行使した場合のメリット・デメリット、さらには、刑事手続としての最終処分の見通しも、勘案されなければなりません。

そのためには、刑事弁護に明るい弁護士の適切なアドバイスによって、被疑者・被告人が自分の意思によって、黙秘権の行使・不行使の選択がなされなければなりません。

捜査・公判を控えているとはいえ、刑事手続を受けるのは、被疑者・被告人その人であり、その処分結果によっては、その人の人生を左右することにもなりかねないからです。

6.取調べのアドバイスも弁護士に

黙秘権は基本的に行使すべき権利であり、行使することで捜査機関も科学的証拠、客観的証拠を丁寧に収集するため、かえって事件の全体像がよく分かるようになります。黙秘権を行使するか否か、取調べに関するアドバイスも弁護士が行います。

泉総合法律事務所は、スピード勝負である刑事事件に迅速に対応できるよう、首都圏を中心に多くの支店を展開しており、依頼後すぐに拘置所・留置所へ赴き、取調べに関するアドバイスも行なっております。

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