駐車場に停車中の騒音トラブル、被害届を出されそう→被害者との交渉の末、事件化を防ぐ

[事例 36] 暴力事件 傷害、傷害致死
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
年齢 40代
職業 会社員
罪名傷害
弁護活動の結果刑事事件化防止

背景

依頼者のAさんとBさんが、Bさん宅前の駐車場において、夜間にエンジンをかけたまま自動車内で会話をしていました。住宅街でエンジン音が響き、近隣に住んでいた被害者が注意しにきたので、AさんとBさんは謝罪しました。
しかし、被害者に収まる気配がなかったので、Aさんは自動車を発進させたところ、被害者が窓にしがみついて引きずられるような形でケガをしました。Aさんは、それに気づいて自動車を止めましたが、警察を呼ばれ、事情を聴かれました。ただ、逮捕はされず、事件後AさんとBさんの2人から、示談をしたいということで依頼を受けました。

弁護士対応 - 粘り強く、被害者との示談交渉を進めた。

受任後、警察に確認したところ、被害者から被害届は出ていないため、まだ刑事事件として立件されてはいないものの、こちらの出方次第では被害者が被害届を出すつもりであるとの情報を得ました。
早急に示談を進めるため、被害者と話し合いをしましたが、Bさんと被害者は近隣住民であり、事件時にAさんとBさんが逃げようとしたことや、被害者がケガによって仕事を休まざるを得なかったことなどから、被害者の被害感情が強く、容易には示談に応じていただけませんでした。
しかし、粘り強く交渉を重ね、依頼者本人から直接謝罪の言葉を述べることを条件に、ようやく示談に応じていただくことができました。最後には、被害者から、今後も気兼ねなく近所付き合いをしていきたいとのお言葉もいただきました。

結果 - 被害届提出を阻止、事件化せずに終了。

結果として、被害者が被害届を提出せず、事件として立件されずに終わることができました。

弁護士からのコメント

一般的に、刑事事件が起きたとしても、被害者が被害届を出さず、警察が事件を認知していない場合は、刑事事件として立件されないことがあります。
しかし、そのような場合でも、依頼者の行った行為が犯罪行為であり、被害者が被害届を出す可能性があるのであれば、被害者と示談をして、立件されないようにするのが、弁護活動の1つの方法です。
今回は、事件が起きてからあまり間をあけずにご依頼いただいたため、早期に被害者の方と示談をして、立件されずにすみました。
このような解決方法もありますので、自分が犯罪行為をしてしまったという場合には、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。