ひき逃げ事件の扱いを当て逃げに変えることに成功、示談成立で不起訴処分
[事例 76] 交通事故 ひき逃げ
性別 | 男性 | 相談に至った 経緯 |
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい ・示談したい |
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年齢 | 30代 | |||
職業 | 会社員 | |||
罪名 | 道路交通法違反、過失運転致傷 | |||
弁護活動の結果 | 不起訴 |
背景
Aさんは、夜間に、自動車でバイクに追突してしまいました。それだけであれば、普通の交通事故案件でしたが、怖くなってしまったAさんは、警察へ連絡せずに現場から逃走してしまいました。その結果、Aさんの交通事故は、ひき逃げ事案になってしまいました。
弁護士対応 - 被害者との示談交渉
Aさんは、運転免許がなければできない仕事をしており、Aさんおよびそのご家族としては免許だけは守りたいと考えていました。もっとも、被害者としては、人身事故の届けを出していない段階であり、診断書の提出もしないかもしれないと考えていました。
弁護士から示談交渉をした結果、無事示談をすることができ、ケガに関する診断書の提出を免れました。そのため、人身事故ではなく物損事故として処理されることになったため、ひき逃げではなく、当逃げ事案として処理されることになりました。さらに、示談も成立していたことも重なって、結果として、不起訴となりました。
結果 - ひき逃げを回避、不起訴処分に。
ひき逃げならば通常起訴されてしまうところを、不起訴処分で終了することができました。
被害者は、元々、示談に応じる姿勢であり、Aさんに刑事手続的な罰を与えたいとはそこまでは考えてはいないようでした。しかしながら、被害者は100万円単位の高額な示談金を請求してきました。
しかし、被害者と粘り強く交渉を続けた結果、最終的にはこちらの許容限度内の金額で被害届の提出をしないという内容の示談をすることができました。早期のうちに依頼されたことが結果的に功を奏した事案でした。
ひき逃げ事件の刑事弁護は、「ひき逃げの罪-必ず後日に検挙されて逮捕される?弁護士必須の重大事件」で詳しく解説しています。