経費を架空請求し金銭を横領したことが社長に発覚→不起訴処分

[事例 254] 財産事件 横領、背任
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
・示談したい
年齢 40代
職業 会社員
罪名横領
弁護活動の結果不起訴

背景

Aさんは、勤めていた会社に対し、度々経費を架空請求し、立替金の支払いを受けていました。また、Aさんは、会社でお付き合いしていた女性と互いのタイムカードを押し合い、出退勤時間を操作していました。

このことが会社の社長に発覚し会社から損害について賠償するよう請求され、被害届も警察に提出するといわれてしまいました。

弁護士対応 - 会社の社長へ賠償額を減額するよう交渉

受任後すぐに会社の社長に連絡をとり、損害額の確認をしました。Aさんが不正な行為をしていた期間は数年間にも及ぶため会社の損害は数百万ほどありました。

Aさんはその全額を用意することができなかったため、会社でのAさんの功績等を考慮して賠償額を減額するよう交渉しました。

結果、実際の損害額より低額で示談することができました。また、会社の内部調査の際にAさんが会社の同僚と不倫している証拠を会社が入手していたため、その証拠の回収にも成功しました。

結果 - 被害届は出されなかった

結果として、Aさんが被害届を出されることはありませんでした。

弁護士からのコメント

今回は会社の方がAさんに対し脅迫めいた請求をしていたため、こちらの非を認めつつも、言うべきことは言うよう強気に交渉しました。

加害者だからと言って被害者の言い分をすべて聞けばいいわけではなく、依頼者の正当な権利を守るよう注力しました。