業務上横領が勤務先に発覚、警察への通報前に相談・依頼→相手方との示談成立、刑事事件化を防いだ

[事例 66] 財産事件 横領、背任
性別 男性相談に至った
経緯
・前科をつけたくない・不起訴にしてほしい
年齢 30代
職業 会社員
罪名業務上横領
弁護活動の結果刑事事件化防止

背景

Aさんは、会社のある部門の立上げを担当しており、売上などの管理や仕入れ関係の現金を使う権限があったところ、売上などから約20万円を抜き取ってしまいました。しばらくたって、会社にそのことが発覚し、会社側から、「話し合いに応じなければ、被害届を警察に出す。」と言われたため、泉総合にご来所いただいたという事案です。

弁護士対応 - 被害会社との示談交渉

まずは示談交渉のために、謝罪文を作成して、被害会社に伺い、数回の面会を行いました。実際、
被害会社に行ってみると、丁寧な対応を受けましたが、今回の事件のせいでAさんが担当していた立ち上げ部門に重大な支障が出たため、その損害部分の一部を支払ってもらわなければ許すことは出来ないと言われてしまいました。
その後、被害会社と交渉を重ね、最終的には謝罪を受け入れていただくことができ、示談を締結することができました。

結果 - 示談成立、被害届提出を阻止、刑事事件化を未然に防止

示談が成立したことで、そもそも被害届を出されずに、刑事事件になることを防ぎました。

弁護士からのコメント

横領額が2ケタであるものの、Aさんは一度逃亡したことがあったこと、被害者と連絡を取らなかったことなどにより、もし被害会社が警察署に被害届を出していたら、逮捕されるおそれがあった事案でした。そのため、被害届が出される前に、何としてでも示談を成立させる必要がありました。
横領した金額以上の金額を払うことにはなりました。Aさんは資金的に一括で支払うことが困難だったため、長期分割にしてもらう必要性がありました。そこで、被害者側に、Aさんがこれからきちんと支払いができることを信じてもらうため説得を重ね、分割での支払交渉をしました。最終的には被害会社にも信じていただくことができ、示談が成立しました。