民事裁判と刑事裁判の大きな違い

刑事裁判

民事裁判と刑事裁判の違い

1.はじめに

民事裁判と刑事裁判には、どのような違いがあるのでしょうか。

私たちが社会的活動を送る過程では、様々なトラブルが生じ得ます。万が一裁判になった場合や、不測の事態に巻き込まれた場合、また、裁判員裁判(民事裁判を対象としません。)に参加することとなった場合などにも、それぞれの裁判について、その内容や違い、流れを知っておくことは重要なことです。

以下においては、取り扱う事件内容の違い、当事者の違い、裁判の進め方の違い、民事・刑事両方ある事件はあるのかなどについて、順次、説明していくこととします。

2.取り扱う事件内容の違い

民事裁判では、当事者間での権利義務に関する紛争、例えば、貸金の返還、不動産の明渡し、相続財産分け、人身損害に対する損害賠償、雇用問題などの民事事件を取り扱います。当事者には、個人だけでなく、法人、国や地方自治体(この場合は「行政裁判」と呼ばれます)も含まれますから、当事者間での権利義務に関する紛争には様々なものがあることになります。

刑事裁判では、人又は法人が、刑法や特別法の刑罰法令に違反して起訴された事件、例えば、窃盗、殺人、交通事故、薬物使用、脱税などの刑事事件を取り扱います。

3.当事者の違い

民事裁判では、当事者が、原告(訴える方)と被告(訴えられる方)に分かれます。そして、人又は法人が原告、被告になります。また、当事者には、訴訟代理人として弁護士がつくことがありますが、本人が弁護士をつけずに、自分で裁判手続を行うことも可能です。

刑事裁判では、当事者が、検察官(訴える国家機関)と被告人(罪を犯したとして起訴された人又は法人)に分かれます。被告人は、自分で弁護人を選任することもできますが、自ら選任しない場合には、国選弁護人が選任されます。

4.裁判の進め方(流れ)の違い

⑴ 裁判手続

① 民事裁判の場合

㈠ 原告又はその訴訟代理人は、請求の趣旨及び原因が記載された訴状を裁判所に提出します。

㈡ 被告は、訴状に記載されている原告の主張に対する被告の言い分を、答弁書に記載して裁判所に提出します。

㈢ 原、被告本人又はその訴訟代理人が法廷に出頭した上、事前に裁判所に提出した準備書面(訴状・答弁書等)に基づいて主張を述べ、主張を裏付けるために証拠を提出します。

㈣ 当事者間の争点が明らかになれば、その争点について判断するために、裁判所は書証の取調べ、証人尋問、当事者尋問等の証拠調べの手続を行います。

㈤ 裁判手続は、様々な事由に基づき終了します。最も典型的な手続の終了事由は、言うまでもなく判決です。裁判所が、証拠調べを行った後、原告の請求が認められる、又は認められないとの心証を得たときは、口頭弁論を終結して判決を下します。

② 刑事裁判の場合

㈠ 犯罪が発生して、捜査機関が捜査し、検察官が犯罪を犯した者を起訴しますと、刑事裁判が開始されます。

㈡ 冒頭手続では、被告人かどうかを確認する人定質問、起訴状の朗読、黙秘権等の権利告知、被告人及び弁護人の被告事件についての陳述がなされます。

㈢ 証拠調べ手続では、まず、検察官が冒頭陳述をし、事件の全貌と審理の対象を明らかにします。また、被告人側も、冒頭陳述を行う場合があります(裁判員裁判では必要的です)。そして、証拠調べ手続では、まず、検察官が書証、証拠物、証人などによって起訴事実を証明するための立証を行い、次いで、被告人側が証人などによって反証を行ったり、情状証人を含む情状立証を行ったりした後、扱いとしては裁判所の職権になりますが、最後に、被告人質問を行うのが通例となっています。

㈣ 証拠調べが終わった後、検察官は、事件に対する事実面、法律面の意見を述べます。この中にはいわゆる刑の重さに関する意見「求刑」が含まれます。それに対して弁護人は、被告人の立場から見た事件に対する事実面、法律面の意見を述べます。最後に、被告人が事件についての意見を述べます。

㈤ 合議事件では、裁判官は、証拠や主張を踏まえ、事件の内容について議論をし、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合には刑の重さや執行猶予の可否などの量刑について話し合います(評議)。意見の一致が得られない場合は、多数決により評決します。

㈥ 裁判所が判決の言渡しをします。起訴事実が刑罰法令に触れるときは、有罪判決が言い渡され、罪とならないとき又は犯罪の証明がないときは、無罪判決が言い渡されます。

③ 裁判員裁判

裁判員裁判とは、国民に裁判員として、刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするのかを裁判官と一緒に決める裁判のことです。評決は、原則として裁判官3人及び裁判員6人の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によります。

裁判員裁判の対象となる事件は、法定刑に死刑、無期懲役・禁錮を含む罪に係る事件と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為で人を死亡させた事件です。前者の事件の例としては、強盗殺人、強盗致死傷、殺人、現住建造物等放火、強姦致死傷(改正後の強制性交等致死傷)などがあり、後者の事件の例としては、傷害致死、危険運転致死などがあります。

なお、裁判員は、選挙管理委員会の名簿に基づき、くじによって選んで作成された裁判員候補者名簿の中から選ばれます。

⑵ 和解の有無

民事裁判の役割は、紛争の解決です。裁判上の和解は、確定判決と同一の効力を有しますから、紛争の解決で果たす役割は非常に大きく、判決による解決よりも望ましいといえます。

刑事裁判では、検察官と被告人(弁護人を含みます。)との間で、判決に代わる和解の制度はありません。しかし、刑事裁判そのものではありませんが、贈収賄、詐欺、恐喝、横領、薬物取引等の特定の犯罪に係る事件については、平成30年6月までに、協議・合意制度(司法取引)が導入されます。

この制度とは、検察官が、これら特定の犯罪について、弁護人の同意を条件に、被疑者・被告人との間で、被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための供述等をし、検察官が不起訴や特定の求刑等をする旨の合意ができる制度です。

⑶ 立証の度合い

民事裁判では、刑事裁判に比べて、原告側がクリアすべき立証の基準は低く、証拠の優越、すなわち、ある事実についての証拠の重み、証明力が被告側のそれよりも上回っている程度で足ります。

しかし、刑事裁判では、最終判断までは、被告人の無罪が推定され、しかも、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則がありますから、検察官は、証拠に基づいて、被告人が犯人であると「合理的な疑い」を差し挟む余地がないところまで、すなわち、被告人が犯人であることは絶対に間違いないといえるところまで立証しなければなりません。

5.民事・刑事両方ある事件はあるのか

詐欺、横領、名誉毀損、交通事故、医療過誤などの事件は、民事・刑事両方の事件となる場合があります。

民事裁判では、加害者として損害賠償請求の被告とされ、刑事裁判では、被告人として有罪とすれば刑罰を負わされることになります。

しかし、それぞれの裁判で、請求や有罪が認められるためには、民事事件であれば、訴えを起こす被害者側が、刑事事件であれば、訴える側の捜査機関が、それぞれ証拠を集めなければなりません。

このように、手続的に、訴えるのが、私人(法人を含みますが)なのか、国家機関なのかというように、大きな違いがあるわけです。同じ事件であっても、お金の支払いを求めるのが民事裁判であり、有罪とそれに見合う刑罰を求めるのが刑事裁判なのです。そして、民事・刑事それぞれの事件を扱う裁判所は、裁判手続上、全く別個の裁判体が審理をすることになっています。

したがって、同じ事件が両方の裁判の対象となる場合でも、それぞれ全く別個の事件として取り扱われることになります。

6.おわりに

民事裁判と刑事裁判の流れは、上記に見たとおりですが、その手続の違いについてしっかりと理解をしておくことで、万が一裁判になった場合や、不測の事態に巻き込まれた場合、適切な対応をとることができます。

特に、刑事事件を取り扱う刑事裁判では、起訴された被告人が身体を拘束されている場合もあり、スピーディに審理される必要がありますから、裁判手続についての理解が事件の早期解決につながるかも知れません。

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