刑事裁判の証人として呼ばれた場合にすべきこと。拒否は可能?

刑事裁判

刑事裁判の証人として呼ばれた場合にすべきこと。拒否は可能?

刑事事件の証人として呼ばれた場合、旅費・日当がもらえるのか、それ以外の謝礼金は被告人からもらってもいいか、服装はスーツか、そもそも拒否できるのかなど、様々な疑問があると思います。

ここでは、証人として刑事裁判に呼ばれた場合にどうすればいいかを解説します。

1.刑事裁判の証人とは

(1) 証人とは

裁判は、証拠に基づいて判断されます。そして、証拠は、物的証拠と人的証拠に分かれます。
物的証拠とは、書面(取り調べのときに作成される供述調書や再現写真なども含みます)、凶器である刃物、覚せい剤など、「物」全般です。

これに対して、公判廷で質問に答える証人の「証言」が人的証拠になります。

(2) 証人の種類

①検察側証人と弁護側証人

検察官から頼まれて証人になる人(多くは、被害者に有利な証言をしてくれる人)を「検察側証人」と言います。

反対に、被告人や弁護人から頼まれて証人になる人(被告人に有利な証言をしてくれる人)を「弁護側証人」と言います。

②目撃者などの第三者

事件の目撃者などの全くの第三者は、被害者に有利な証言をする人であれば、検察側証人になりますし、弁護人に有利な証言をする人ならば、弁護側証人になります。

③被害者

被害者が証言をする場合には、検察側証人として呼ばれます。

④情状証人

事件の内容に関する証言ではなく、被告人の情状に関すること、例えば「今後、被告人をきちんと監督して、再犯をさせないようにします」というような証言をしたり、「被告人がこのような犯行に及んだのにはこのような背景事情、家庭事情があったのです」というような事情を証言したりする証人を「情状証人」といいます。

情状証人になるのは、配偶者や親兄弟、もしくは子(未成年者でも情状証人になれますが、やはり、本当に監督できるのかという問題がありますので、成人した子の場合が多いです)などです。雇い主などが情状証人になってくれる場合もあります。

情状証人は、弁護側証人です。

④召喚と同行

同行」とは、検察官や弁護人の要請に応じて、証人になってくれる場合で、裁判所の呼び出しが不要な場合のことです。

召喚」とは、裁判所から、証人として呼び出しをすることで、裁判に協力的ではない人にどうしても証言してほしい場合などに、なかば強制的に裁判に協力させるものです。

(3) 証人の意義

刑事裁判は、真実発見のために行われます。

真犯人とは違う人が罰せられても、被害者は救われないし、真犯人は、今後、探されることもなく、社会で自由に生きていけるということでもありますから、社会にとっても、本当の犯罪抑止機能は果たせません。

そして、無実の人が罰せられることは、社会的な損失とも言えます。

そのために、刑事裁判は、真実発見を追求しなければならず、事件を目撃した人など、事件に関わる人の証言は、証拠として重要です。

一方、検察側証人になる人は、警察や検察の捜査に協力して、あらかじめ供述調書が作られていて、これに署名・押印していることが多いものです。それなのに、何故また、裁判所で話をしなければいけないのかと考えるかもしれません。

①反対尋問権の保証

これは、「反対尋問権の保証」という重要な意味があります。

検察側証人であれば、警察や検察が聞きたいことだけを聞いて、それに答えて、書面が作成されています。その書面は、一方からの見方しか書いていないものです。

これに対して、反対側の立場にいる弁護人からの質問にも答えることによって、本当にその人の言っていることが正しいのかとか、別の見方はないのかということを立体的に検証することができるのです。

また、その人が話す内容だけでなく、その人の話す態度などを裁判官や裁判員が見ることによって、その証言の信用性を判断する材料になります。

証人尋問というのは、真実発見のためにとても重要なものです。

2.証人の公判廷での行動

(1) 待機

裁判所には、証人待合室がありますので、自分の証人尋問の番まで待機します。
場合によっては、傍聴席で、自分の証人尋問の番まで裁判を見ていることもできます。但し、他に証人がいて、自分より先に証人尋問を受けている場合は、先の証人の証言を聞くことはできないので、退席を求められます。

(2) 書類の記入

待機している間に、証人出頭カードと宣誓書を渡されます。

証人出頭カードには、住所・氏名・生年月日・職業を記載し、日当を受け取るかどうかを記載します。

次に、宣誓書に署名・押印をします。宣誓書には「良心に従って真実を述べ、偽りを述べないことを誓います」と記載された書面です。

(3) 宣誓

自分の証人尋問の番になったら、まず、裁判官の指示に従って、証言台の前に立ち、裁判官から、住所・氏名・生年月日・職業を尋ねられます。これは、人違いではないことを確かめるためです。

次に、宣誓書を読み上げることによって、宣誓を行います。宣誓をしたにもかかわらず、嘘をつくと罰せられます。

(4) 尋問

宣誓が終わったら、尋問が始まります。尋問は証言台の前に座って行います。

まず、検察側証人に対しては、検察官から質問があります。弁護側証人であれば、弁護人から質問されます。質問は一問一答です。これらの質問に対する答えが、「証言」として証拠になります。質問をよく聞いて、端的に答えましょう。

質問の意味が分からなかったり、聞き取れなかったりした場合は、「もう一度、言ってください」とか、「(今の質問は)こういう意味ですか?」と聞き返してもかまいません。
ただし、議論の場ではないので、質問者に対して、議論をふっかけてはいけません。

次に、反対側、つまり、検察側証人に対しては弁護人から、弁護側証人に対しては検察官から反対尋問がされます。反対側からの質問にも丁寧に答えましょう。
そのあと、さらに再尋問、再反対尋問と、検察官と弁護人から交互に質問がされます。

検察官と弁護人からの尋問が終わったら、裁判官や裁判員から質問されることもあります。

すべての質問が終わったら、裁判官から「これで終わりです」と告げられます。その後は、帰宅してもいいし、傍聴席で裁判の続きを見ていてもかまいません。

3.出頭の拒否と宣誓・証言の拒否

出頭の拒否と宣誓・証言の拒否

(1) 出頭の拒否はできない

刑事訴訟法143条では、「裁判所は、この法律に特別な定めがある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる」と定めています。
これは、原則として、だれでも証人として証言することによって、司法に協力する義務があることを定めた規定です。

特別の定め」とは、下記の2つです。

・第144条
公務員又は公務員であった者が知りえた事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

・第145条
左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第1号に掲げる者についてはその院、第2号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することができない。
一 衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在った者
二 内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在った者
前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことはできない。

つまり、国家機密など公的な秘密を取り扱う人を除き、一般の人には、出頭を拒む(証人になること自体を拒む)ことができる場合はほとんどありません

(2) 宣誓の拒否

刑事訴訟法154条は、証人は、この法律に特別の定めがある場合を除いて、宣誓をさせなければならないと定めています。

特別な定めとは、知的・精神的障害があって、宣誓の意味を理解できない場合(宣誓無能力者)の場合などに限られます。

(3) 証言拒絶権

上記の通り、出頭・宣誓を拒める場合はほとんどありません。

しかし、証人尋問を受けるにあたって、個別の質問に対して、証言を拒否することができる場合はあります。

①自己負罪拒否特権

憲法38条1項には、「何人も自己に不利益な供述を強要されない」とされています。これを自己負罪拒否特権と言い、憲法で保障された権利です。

つまり、その質問に正直に答えると、自分が刑事訴追を受けるおそれがある、有罪判決を受ける恐れがあるという場合には証言を拒絶することができます。

②近親者の刑事責任に関する証言

同様に、自分ではなく、自分の近親者(配偶者、3親等内の血族もしくは2親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者)や、自分の後見人、後見監督人、保佐人、もしくは、自分が後見人、後見監督人、保佐人をしている場合の本人が刑事訴追を受けるおそれ、有罪判決を受けるおそれがある回答をしなければならないような質問に対しても、証言を拒否できることになっています。

なお、これは、憲法上の自己負罪拒否特権として保障された権利ではありません。

③職業上の秘密

医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士(外国法律事務弁護士を含む)、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又は、これらの職に在った者は、業務上委託を受けたため、知りえた事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができます。

これは、これらの人が職務上守秘義務を負っているためです。

④ジャーナリストの証言拒絶権

ジャーナリストの取材源秘匿の権利は、民事訴訟では認められる場合がありますが、刑事訴訟では認められないと解されています。

(4) 罰則

①出頭拒否に対する罰則

刑事訴訟法151条では、「証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、10万円以下の罰金又は拘留に処する」と定めています。
また、同条第2項では、情状によって、罰金と拘留の併科、つまり、両方を言い渡すことができるとも定めています。

「忙しいから、裁判所になんて行っている暇はない。10万円払ってすむなら安いものだ」などと安易に考えてはいけません。罰金も拘留も刑罰ですから、刑罰を受けたということは、前科がついてしまうということなのです。

さらに、裁判所は、召喚に応じない証人については、再召喚できる他、勾引もできることになっています。勾引とは、特定の者を一定の場所に引致する裁判及びその執行であり、一時的に身体を拘束する手続きです。

つまり、身柄拘束されて、裁判所に連れていかれることがありうるということです。
もっとも、実務上「勾引」が使われることは、ほとんどない状況です。

なお、上記はどちらも、「召喚」を受けた証人に適用される規定です。「同行」予定だった証人には適用されません。

②宣誓拒否・証言拒否に対する罰則

刑事訴訟法160条は、証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、10万円以下の過料に処し、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができると定めています。
これは、証人に宣誓や証言を間接的に強制させるためのもので、刑罰ではありません。

一方、刑事訴訟法161条は、第1項で、正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、10万円以下の罰金又は拘留に処するとし、第2項で、前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができると定めています。

こちらは、刑事罰ですので、前科になります。

なお、刑事訴訟法規則により、証言を拒む場合には、「職業上の秘密に当たるからです」などと、拒む理由を示さなければならないとされています。理由を告げずに拒否すると、罰則の対象になります。

4.出頭する上での留意点

(1) 服装について

服装には決まりはありません。
裁判所は公の場ですから、スーツではなくてもいいですが、きちんとした格好を心がけた方がいいでしょう。やはり、人は、心理的にこの人は信用できそうかということを見た目によっても無意識に判断するものだからです。

(2) 準備するものは?

①身分証明書

本人確認をされることがありますので、免許証やパスポートなど身分証明書を準備しましょう。

②印鑑

宣誓書に押印するために、印鑑が必要です。シャチハタ以外であれば、認め印でかまいません。

印鑑を忘れると、指(たいてい左手の人差し指)で印を押すことになります。

③旅費・日当・宿泊料

証人は、旅費・日当・宿泊料を請求することができます。
旅費・日当・宿泊料の計算方法は、刑事訴訟費用等に関する法律などによって決められています。

なお、証人の旅費等は、訴訟費用になります。訴訟費用は、国庫負担になることもありますが、被告人負担になることもあります。情状証人が、旅費等を請求しても、実際に払うのは被告人になりますので、近親者などは、旅費等の請求を放棄するのが一般的です。

(4) 日当とは別の謝礼

上記のとおり、旅費、日当、宿泊料は支給されます。それも、被告人負担になることもあります。そのため、それ以上の謝礼を被告人に要求する権利はありません。

5.偽証罪とは?

偽証罪とは、「宣誓したのに、自分の記憶と異なることを述べる」犯罪です。3月以上10年以下の懲役になります。

「公的機関に対して、うそをつくことが偽証罪になる」と思い込んでいる人も多いのですが、偽証罪とは、あくまでも、宣誓をしたにもかかわらず、うそをついた場合(自分の記憶と異なることを述べた場合)に成立するものです。

そのため、証人尋問の前に、宣誓書に署名・押印をし、宣誓書を読み上げて宣誓をすることは、とても重要なことです。

質問をきちんと聞き、自分の記憶に従って、証言をしましょう。

なお、他人を何らかの罪に陥れるために、警察や検察にうそをつく(虚偽の申告をする)ことは、偽証罪ではありませんが、虚偽告訴罪という犯罪にあたることがあります。

6.まとめ

刑事裁判の証人として呼ばれた場合、原則として出頭し、宣誓・証言しなければなりません。

真実を発見し、正しい裁判をするために、証人尋問は、とても重要なものであり、必要不可欠なものです。当日慌てないためにも、この記事をぜひ参考にしてください。

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