盗撮ハンターの恐怖~もしも盗撮行為を発見されて恐喝されたら~

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盗撮ハンターの恐怖~もしも盗撮行為を発見されて恐喝されたら~

【この記事を読んでわかる事】

  • 盗撮ハンターの手口と繰り返される金銭要求
  • 盗撮ハンターに出くわした際、どのように対応するべきか
  • 盗撮で検挙された場合の通常の逮捕の流れと弁護士依頼のメリット(示談)

 

恐喝」と言えば、反社会的組織・暴力団による借金返済を強要するゆすり・たかりの他、近頃はLINEやfacebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、出会い系サイト等を利用した美人局(つつもたせ)などが、真っ先に思い浮かぶのではないでしょうか?

ところが、実際はそれだけではありません。

盗撮ハンター」(又は盗撮狩り・盗撮犯狩り)という言葉はご存知でしょうか?

「オヤジ狩り」「おたく狩り」という言葉もありますが、それに近いニュアンスを含んでいます。

今回は、盗撮をしている時に人に発見されて、逆に高額の現金を請求されてしまう「盗撮ハンター」被害の事案をご紹介致します。

1.盗撮ハンター(盗撮狩り)とは – 被害事例

(1) 盗撮ハンターの手口

「とある建物のエスカレーターで前にいた女性を盗撮したところ、近くにいた男性に盗撮行為を目撃されてしまいました」

このようなケースでは、通常、目撃者が110番通報して、警察官が駆け付けるまで現場に一緒にとどまるか、目撃者が近くの交番まで被疑者を連れて行くものです。

そして、被疑者はパトカーで警察署に連行され、警察で本格的な取り調べを受け、その後逮捕されます。

しかし、その男性は、盗撮した人物からデジカメを証拠品として取り上げて「警察に行きたくなければ金銭を出せ」と要求してきたのです。

本人は警察に逮捕されるのが怖くなり、盗撮を発見した人物の言いなりになって、(手持ちのお金がなかったことから)脅してきた人物の要求に従ってその人物と一緒に自宅まで行き、自宅にある現金を渡してしまいました。

(2) 金銭要求が繰り返される可能性

盗撮した被疑者は、盗撮を目撃して脅してきた男性が、被疑者の自宅・連絡先を知っていたことから、再度金銭要求の連絡があり、どうすればいいのかわからずに泉総合法律事務所に相談されました。

担当弁護士は、このまま金銭の支払いに応じればますますエスカレートすること、金銭要求は「恐喝」にあたること、盗撮は性犯罪の中では重大犯罪ではないことから、弁護士が同行して警察に自首して説明すれば(被害者が不明で被害届が出ていないため)不起訴になる可能性があることを説明しました。

そして、盗撮ハンターというべき男性の恐喝行為を警察に申告することは、警察に協力することとなり、不起訴処分の材料になると判断して、被疑者の自首に同行することにしました。

2.盗撮ハンターの現行犯逮捕

恐喝は「害悪の告知」と言って「困惑することなどを伝えて金銭を要求すること」が要件です。

警察に盗撮という犯罪行為を通報することも、それだけを取り上げれば正当行為ですが、金銭要求が絡めば恐喝罪が成立します。

もっとも「金銭を渡さなければ警察に盗撮する」との言動の証拠は録音していませんので、警察にそのような申告をするだけでは証拠不十分で、警察も恐喝罪を立件・逮捕することはできません。

そこで、盗撮の被疑者に、恐喝犯の男性から連絡が来て、再度被疑者の自宅に来た場合には、自宅内で金銭要求するところまで誘導し、そこで恐喝犯を現行犯逮捕する方針をとることになりました。

数日後、恐喝犯(盗撮ハンター)から盗撮の被疑者に連絡があり、被疑者の自宅に金銭を取りに来るとのことだったので、早速警察に連絡して、警察が自宅内で待機することになりました。

そのような中、実際に恐喝の男性が自宅内に立ち入って恐喝の言葉を吐いた時点で、現行犯逮捕となりました。

また、本件の盗撮の被疑者の方ですが、被害者が不明であり、被害届が出ていないこと、そして捜査協力をしたことなどから不起訴処分となりました。

3.盗撮ハンターへの対応方法

盗撮ハンターの被害は、対応が難しいことが多いです。

盗撮を発見した相手方の要求に従えば警察沙汰にならないで済みますが、そうすると後日更なる金銭要求をしてくることも多いです。

一方、相手方の要求を無視した場合には、相手方がどういう対応をとるかわからず、恐怖を感じるのは当然のことでしょう。

その場では弁護士に相談する時間もないのが通常ですから、自己判断で対応を決めるしかありませんが、「盗撮ハンター」の存在を念頭において対応を決める必要があります。

一方、近くにコンビニなどのATMがある場合「お金をおろしてくるから外で待っていてほしい」などと言い、店内で弁護士や警察に「盗撮ハンターらしき人に恐喝されている」と伝えるのも有効です。

4.盗撮で検挙された後の通常の示談

盗撮を発見されて警察に検挙された際、示談が成立しなければ通常は罰金刑になります。

盗撮の場合、示談金額も痴漢ほどは高くはなく、また、泉総合法律事務所にご依頼頂いた件では、ほとんどの案件において示談いただいております。

他の刑事事件の示談でも同じですが、被害者が未成年ですと、両親が示談交渉の相手方となります。

親御さんの盗撮に対する考えには大変厳しいものがありますので、両親との示談交渉は多くは難航するものですが、誠意をもって弁護士が交渉することで多くの場合示談していただいております(もっとも、示談金は通常の盗撮よりも高くなる傾向があります)。

【参考】弁護士が語る!盗撮の実態と逮捕される前に知っておきたいこと

5.恐喝でお悩みの方は当所までご相談ください。

「盗撮をしたところを近くにいた男性に目撃されて「盗撮の現行犯だ」といわれ、被害女性と示談することを強く勧められました。被害女性の知人と称する男性が被害女性の代わりに現れ、建物の外で話そうといわれて、示談するにはふさわしくない場所で、盗撮では通常ありえない高額の示談金を求められて、怖くなりやむなく渡してしまいました」

以上のようなケースも、少なからず存在します。

このようなケースでは、盗撮の被害女性と、盗撮を発見した男性らは、何ら関係がない可能性が高いです。

泉総合法律事務所は、多数の盗撮事件の刑事弁護に取り組んでいる関係で、このような恐喝の相談や依頼を受けることもあります。

盗撮ハンターからの恐喝でお悩みの方は、泉総合法律事務所の無料相談をぜひご利用ください。

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