電車内で盗撮後に逮捕されたら、余罪についても話すべきか?

盗撮

電車内で盗撮後に逮捕されたら、余罪についても話すべきか?

1.盗撮犯は余罪があることが多い

盗撮の多くは電車内、駅構内のエレベーターや階段で、前にいる女性のスカートの内部ないし外側をスマートフォンやデジタルカメラを使用し隠し撮りするものです。

盗撮の刑事弁護経験豊富な当所の理解では、ただ一回の盗撮で逮捕されるということはあまりなく、ストーカー的な盗撮や同じ場所(駅構内など)で常習的に盗撮を繰り返したり、盗撮用の特殊なカメラなどを使用したりした場合などに逮捕されます。

当所の経験では、盗撮で逮捕された被疑者は、逮捕される原因となった盗撮行為以外にも、過去に同じような盗撮行為を多数行っていることが多いです。近年では、一般人でも容易に撮影できるスマートフォン等が幅広く普及していることもあって、盗撮行為をスマートフォンで常習的に行っているケースが激増しています。

そこで、電車内の盗撮事件で逮捕されて、捜査機関における取り調べを受ける際、過去の盗撮行為(余罪)についても積極的に話すべきかについて考えていきたいと思います。

2.黙秘権の行使

まず、犯罪行為の疑いをかけられている被疑者は、黙秘権といって、自分の意思に反して何も言わなくてもよいという権利を有しています。したがって、捜査機関から余罪について質問されても一切の供述を拒否することができます。

しかし、黙秘権を行使することが、被疑者にとって必ずしも有利な結果になるとはいえないケースもあります。そこで、黙秘権を行使することによって生じうるメリット、デメリットを十分に理解した上で、慎重に検討する必要があると思われます。

2-1.盗撮事件で黙秘権を行使するメリットは少ない。

黙秘権を行使することのメリットは、余罪について刑事責任を免れる可能性があることです。しかし、盗撮事件においては、黙秘権を行使することにより以下のデメリットも生まれることを考慮する必要があると思われます。

(1) 身柄拘束期間が長期化する可能性

盗撮事件の被疑者は、過去に同様の行為を行っていることが多いことから、余罪について黙秘権を行使することで、捜査機関の取り調べが厳しく行われる可能性があります。

また、盗撮事件では、スマートフォン等の撮影機器やパソコン等の動画・画像が保存されている機器が捜索・差し押さえされて、機器内の記録データから過去の盗撮行為が発覚するケースも多くあります。

このような場合には、黙秘を続けることによって、身柄拘束期間が長期化してしまう可能性もあります。

(2) 過去の盗撮行為が立件される可能性

被害者から被害届が提出されていれば、過去の盗撮行為が立件される可能性は高いと思われますが、電車内での盗撮事件では画像データだけで被害者を特定することは容易ではありません。

また、盗撮の被害者は盗撮行為に気付いていないことが多く、現行犯を除いて、被害者が被害届を提出しているケースはあまりないと思われます。

もっとも、迷惑行為防止条例は、盗撮行為そのものを処罰の対象としており、また、被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪です。

小型カメラ等の特殊機器を使用していた悪質な盗撮事件で、被害者の特定はできなくても立件されたケースもあります。

2-2.盗撮事件で黙秘権を行使しない(余罪を供述する)メリット

これに対し、盗撮事件で黙秘権を行使せずに余罪を供述することのメリットには、すべての犯罪についての処分を1度の刑事手続で行うことによって、将来、逮捕・勾留されるリスクを減らすことができることや、余罪を供述したことが、反省を示す情状として刑の重さを判断する際に有利に考慮されること、などがあります。

一方、余罪を供述することのデメリットとしては、余罪捜査に伴い刑事手続が長期化することや、余罪が立件された場合に併合罪として刑が加重される可能性があること、常習性が認められた場合には通常よりも重く処罰される可能性があること、などが一般論として挙げられます。

しかし、現実問題としては、警察としては、盗撮は常習的なものと理解しており、また、被害届も余罪は出てないのが通常ですから、余罪を供述することによる具体的なデメリットはあまりないと言っていいかと思います。

3.盗撮容疑で捕まってしまったら泉総合法律事務所にご相談ください。

盗撮事件で逮捕されてしまった場合に余罪を供述するかどうかについては、以上に述べてきたメリット・デメリットを慎重に考慮する必要がありますが、初犯の場合にはあまり重大視する必要はないかと思います。

盗撮事件で余罪を供述するかどうか自分自身だけでは判断ができない場合には、盗撮事件の弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼して、弁護士に相談しながら対応することをお勧めします。

当所泉総合法律事務所は盗撮事件の刑事弁護に多数取り組んでおり、様々な態様の盗撮に精通しております。万が一盗撮をして逮捕ないし検挙された場合にはお早めにご依頼ください。

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