傷害罪の慰謝料・示談金の相場｜怪我の程度に応じて変わる？

「つい、カッとなって他人に傷害を負わせてしまった。」
そのような傷害事件を起こしてしまった場合、被害者と「示談」するべきだという話をよく耳にするかと思います。

示談をする（示談金を支払う）ことで被害が金銭的に補てんされると、刑事手続においては加害者に有利な事情として考慮されます。
では、傷害を負わせてしまった場合の示談金の相場はいくらなのでしょうか。

以下では、傷害罪での示談の重要性と、示談金の額・相場などについて解説します。

１．傷害罪とは？

傷害罪は、人の身体を傷害することによって成立する犯罪であり、法定刑は15年以下の有期懲役又は50万円以下の罰金です。
被害者の訴え（告訴）がなくても検察官が起訴できる非親告罪ですから、示談が成立して被害者が告訴を取り下げたとしても、法的には100％起訴されないという保障はありません。

しかし、示談が成立さえすれば（前科前歴があったり、被害の程度が重い事案であったりする場合でなければ）、検察官が起訴を控えてくれることが期待できるでしょう。

「傷害」とは、判例によれば、人の生理的機能に障害を与えることです。
外見的に痕跡のあることは必要ではありませんから、病気に罹患させることや、ノイローゼやPTSD等精神的な症状を生じさせることも傷害です。

もちろん、傷をつけて出血させる、骨折させるといった物理的外形的に明らかな機能障害も傷害です。

健康体の生理機能を障害した場合だけでなく、もとからあった怪我や病状を悪化させることも、被害者の現在の生理機能を害しているので、やはり傷害となります。

一方、古い判例は、女性の毛髪を根本から切断することは暴行にすぎず、傷害にはあたらないとしています（大判明45.6.20刑録18・896）。その行為自体により健康が害されるおそれはない為です。

暴行の結果相手に怪我が生じなかった場合は、暴行罪（刑法208条）として、2年以下の有期懲役、30万円以下の罰金、拘留又は科料にとどまります。

２．傷害事件における示談の重要性

傷害罪を犯すと、逮捕・勾留される可能性が大いにあります。
早期に釈放され、最終的に不起訴となるためには、被害者との「示談」が必要不可欠になります。

刑事事件における示談とは、①加害者が犯行を認めて謝罪し、②被害者に示談金を支払い、これと引き換えに、③被害者は加害者を宥恕（※）し、告訴や被害届を取り下げるという合意をすることです。
その合意の証拠として、「示談書」という一種の契約書を作成します。

※「宥恕」（ゆうじょ）とは、寛大な気持ちで許すという意味です。示談書に「処罰は望まない」、「寛大な処分を望む」、「宥恕する」などの宥恕文言を記載することで、宥恕の気持ちを表明してもらいます。

示談の成立により、示談金の支払いで被害が金銭的に補てんされ、宥恕文言で処罰を求める感情が無くなったことが明らかになるので、刑事手続においては加害者に有利な事情として考慮されます。
よって、捜査段階において示談が成立した場合、検察官は、起訴・不起訴の決定をするに際して罰金刑にとどめたり、あるいは、不起訴処分（起訴猶予）で終わらせたりすることも考えられるのです。

さらに、捜査の初期段階で示談が成立すれば、逮捕されても勾留請求されない、あるいは勾留延長を請求されないなど、早期の身柄解放が実現する可能性も高くなります。

３．傷害事件の示談金額の相場

では、示談の結果被害者に支払う示談金の額は、どのようにして決まり、いくら程になるのでしょうか。

４．まとめ

酔っ払った勢いなどで相手に暴行を加え、怪我を負わせてしまう可能性は誰しもあります。

傷害事件の慰謝料（示談金）は、時としてかなり高額となります。被疑者となってしまったら、出来るだけ早く反省の意を示し、被害者の方との示談を成立させることが重要となります。

傷害事件や暴行事件を犯してしまった場合は、刑事事件に詳しい泉総合法律事務所にご相談ください。