痴漢事件で警察に被害届は出すべき?被害届の取り下げ方法は?

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痴漢事件で警察に被害届は出すべき?被害届の取り下げ方法は?

犯罪の被害を受けた者から、被害届が警察に提出され、それが受理されると、警察はその犯罪の捜査を開始します。これは、痴漢事件の場合も同じです。

今回は、痴漢被害に遭った場合、警察に被害届は出すべきかどうかについて検討していきます。

1.被害届提出後の流れ

被害届が提出され、捜査が開始されると、被疑者(被害届で犯罪行為をしたと指摘された者)に対して警察による事情聴取が行われ、その後、警察から検察へと事件が送致されます(いわゆる「送検」)。

そして、最終的には、検察官(警察官ではない)が、その事件について、どのような刑事処分を下すのかを判断することになります。

というわけで、痴漢の事件に限らず、刑事事件においては、警察に対して被害届が出されることによって、犯罪の捜査が始まるのです。

2.痴漢の場合

当然、警察に被害届を出すかどうかは痴漢の被害者の方の判断になりますので、必ず出さなければならないということはありません。しかしながら、仮に当事務所の弁護士が「痴漢の被害に遭ったのだが、警察に被害届を出すべきかどうか」との相談を受けた場合には「絶対に被害届は出すべき」と答えるでしょう。

何故なら、警察に被害届を出さなければ、その人が痴漢被害に遭ったという事実自体がないものとして扱われてしまうからです。これは被害者側にとって非常に不利です。

2-1.被害届の必要性

何故ならば、後で慰謝料等の損害賠償請求をしようと思っても、そもそも被害届が提出されていなければ、裁判所も痴漢被害の事実を認めてくれないかもしれません。

後になって後悔しないためにも、最初の段階で被害届は出しておくべきです。

3.被害届の取り下げ

痴漢の被害者が、加害者側から、既に出された被害届を取り下げてくれと懇願された場合、どのように対応すべきでしょうか?

当然、実際に被害届を取り下げるかどうかは被害者の方の判断になるのですが、加害者側と示談ができていない段階または示談金が支払われていない段階での取り下げはすべきでないと思います。
何故なら、いったん被害届を取り下げてしまうと、再び警察に提出することはほとんど不可能だからです。

また、示談金を支払うとの約束がなされていても、本当に支払ってくれるかどうかはわかりません。
なので、痴漢の被害者が被害届を取り下げるとしても、きちんと示談書の取り交わしをして、なおかつ示談金の支払いも完了した後にすべきです。

どの刑事事件でも被害者は自ら加害者と示談交渉をしようとすることは、以前からの知り合いでない限り無理でしょう。その場合には弁護士を代理人として示談交渉に臨んでもらうのが賢明です。

4.加害者目線

では、今度は痴漢事件を起こした加害者側に立ったとして、被害者から被害届が出されてしまった場合、それを取り下げてもらうにはどうすればよいのでしょうか?

結論から言えば、被害者に被害届を取り下げてもらうには、弁護士などを付けて被害者側と示談をして、相応の示談金を支払う必要があります。

この場合の示談交渉ですが、通常、加害者(被疑者)は被害者の連絡先を知りませんし、警察や検察官が被害者の連絡先や氏名を教えてくれることはありません。そこで、被害者と示談交渉をするには、弁護士に刑事弁護を依頼して、弁護士が警察や検察官に被害者の連絡先を開示してもらい、被害者との示談交渉をすることになります。

4-1.示談

示談では、被害者が被疑者の謝罪を受け入れて許すこと、被疑者の処罰を望まないことを内容とする示談書を作成して検察官に提出する形をとります。それ以外に、既に提出されている被害届を取り下げてもらう方法はないと思われます。

もちろん、示談をしたからといって、100パーセント被害届が取り下げられるわけではありませんが、通常は、示談をして被害者側に相応の示談金を支払えば、被害者も被害届を取り下げてくれます。そして、被害届が取り下げられれば、検察官による刑事処分も初犯で犯行態様が悪質でなければ不起訴という形で前科は付かない可能性が高いです(被害届が取り下げされたとしても、刑事事件自体がなくなるわけではありません)。

逆に、何もしなければ、何らかの刑事罰を受けることになってしまいます。

そのため、痴漢事件を起こして被害者から被害届が出されてしまった場合、早期に弁護士を立てて被害者側と示談をすること極めて重要だといえます。

【参考】弁護士が語る!痴漢の様々なケースと逮捕・示談の流れ

5.痴漢事件は弁護士に相談を

痴漢事件を起こしてしまい、被害者に被害届を出されてしまった方・被害届を取り下げてほしいという方は、お早めに弁護士にご相談ください。弁護士のサポートで示談を実現すれば、被害届を取り下げてもらい、不起訴とすることも可能な場合があります。

泉総合法律事務所は、多くの痴漢事件・刑事事件の弁護実績があり、示談交渉の経験も豊富です。初回相談は無料となっておりますので、是非お気軽にご相談ください。

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