痴漢で不起訴になるための弁護活動とは?前科を回避する方法

痴漢

前科を回避するために…痴漢で不起訴になるための弁護活動とは?

痴漢行為をしてしまったら、現行犯逮捕されることが多いです。その場合、放っておくと身柄拘束を受けて起訴されることとなり、前科がついてしまう可能性が高まります。前科がつくと、一生記録が残ってしまいますし、周囲に知られてしまったらさまざま不利益が及びます。

そのようなことを避けるためには、検察官に「不起訴処分」としてもらう必要があります。

今回は、痴漢行為をしてしまった場合に不起訴処分を獲得する必要性と方法について、刑事事件専門の弁護士が解説します。

1.痴漢で成立する犯罪と刑罰

(1)痴漢で成立する罪名

そもそも痴漢をすると、どのような犯罪が成立するのかご存知でしょうか?

実は、「痴漢罪」という犯罪はありません。この場合、成立する可能性がある犯罪は、主に以下の2つの犯罪です。

  • 迷惑防止条例違反
  • 強制わいせつ罪(刑法176条)

①迷惑防止条例違反

迷惑防止条例とは、各市町村が定める条例で、暴力行為や迷惑行為を取り締まるための規制です。

迷惑防止条例が禁止する痴漢行為は、「人に羞恥心を抱かせたり、不安にさせたりする方法により、公共の乗り物や場所などにおいて、人の身体に触れること」です。

すなわち、痴漢で迷惑防止条例が適用されるのは、開かれた公共の場所や電車、バスなどの乗り物の中などでの痴漢行為です。

たとえば、各種のフェスやイベント、花火大会などの混み合う場所で人の身体に触れたケースでも、迷惑防止条例違反となる可能性があります。

②強制わいせつ罪(刑法176条)

強制わいせつ罪とは、人に対して、暴行や脅迫の手段を使ってわいせつ行為をした場合に成立する犯罪です。相手が13歳未満の場合には、暴行や脅迫をしなくても強制わいせつ罪となります。

強制わいせつ罪が成立するのは、痴漢の中でも相当悪質なものです。たとえば、相手を脅して反抗を抑圧し、無理矢理服を脱がせて身体を触ったり、痴漢行為の中でも着衣の下に手を入れて執拗に性器を触ったりしたようなケースにおいて、強制わいせつ罪が成立します。

(2) 痴漢の刑罰

迷惑防止条例が成立した場合の刑罰は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金刑とされていることが多いです。初犯の場合、ほとんどの場合に罰金刑となります。

強制わいせつ罪の刑罰は、6月以上10年以下の懲役刑です。罰金刑はありません。

詳しくは、「迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪の違い~痴漢の罪名、罰則、罰金」の記事をご参考ください。

2.痴漢で逮捕されると

痴漢行為をしてしまった場合には、逮捕される可能性があります。以下で、痴漢と逮捕の関係について、説明をします。

(1) 痴漢で逮捕される可能性について

電車などの公共の場所で痴漢行為をすると、その場で現行犯逮捕されてしまう可能性が高いです。被害者が騒いで周囲の人に取り押さえられることもありますし、被害者自身に腕をつかまれて駅員室に連れて行かれることなどもあります。

また、その場で逮捕されなくても、被害者が被害届を提出すると、警察が捜査を開始します。監視カメラなどに映像が残っていたら、後日逮捕されてしまう可能性も十分にあります。

(2) 逮捕されないケースや在宅事件の場合

痴漢をした場合、どのようなケースでも必ず逮捕されるというものではありません。

まず、被害届が提出されなかったり取り下げられたりしたら、逮捕されませんし、事件にもなりません。

また、初犯で軽微なケースでは、逮捕されずに在宅のまま捜査が進められることが多いです。このような捜査の方法のことを、在宅捜査と言います。

いったんは逮捕されても、引き続いて勾留されずに在宅捜査になるケースもあります。

(3) 逮捕・勾留されるケースについて(身柄事件)

これに対し、痴漢が悪質なケース(たとえば強制わいせつ罪が成立するようなケース)や犯人に逃亡のおそれ、証人威迫するおそれなどがある場合には、被疑者が逮捕・勾留されて身柄拘束が続いた状態で、捜査が進められることもあります。

このような方法で捜査が進められる事件のことを、身柄事件と言います。

(4) 身柄事件になると、不利益が大きくなる

痴漢の場合、在宅捜査になるか身柄捜査になるかによって、被疑者の受ける不利益の度合いが大きく異なります。

身柄捜査になると、会社にも出社できませんし、留置所での不自由な生活を強いられることになるので、当然不利益が非常に大きくなります。

これに対し、在宅捜査の場合には、刑事事件の被疑者になっているとは言え、表面上は普段通りに生活ができますから、不利益はかなり小さくなります。

3.痴漢で起訴されると

(1) 起訴とは

在宅事件にしろ身柄事件にしろ、痴漢が刑事事件に発展してしまったら、起訴される可能性があります。

起訴とは、検察官が被疑者を訴えることにより、刑事裁判を起こすことです。
起訴されると、被疑者は被告人となり、裁判官によって裁かれることになります。

日本では、刑事事件になると99.9%以上の事案で有罪になりますから、いったん起訴されると前科がつく可能性が非常に高くなります。

【参考】日本の刑事裁判の起訴後有罪率99.9%は本当か?検察の捜査力について

(2) 起訴されるまでの流れ

起訴されるまでの流れは、在宅事件か身柄事件かで異なります。

①在宅事件の場合

在宅事件になった場合には、被疑者が在宅のまま捜査が進められます。公訴時効以外に特に期間制限はないので、捜査機関も捜査を急ぐことはありません。

被疑者が自宅で普段通りの生活をしていると、突然検察官から呼び出しがあります。

そして、検事調べを受けると、検察官が起訴か不起訴かを判断します。起訴処分を決定すると、刑事裁判となり、被疑者は被告人となって裁かれることになります。

不起訴処分になった場合には、被疑者の立場ではなくなり、今後その痴漢行為によって処罰される可能性はほとんどなくなります。

②身柄事件の場合

身柄事件の場合には、身柄拘束期間に制限が設けられています。

逮捕後勾留するまでの期間が3日間(72時間)、勾留期間が最大20日間なので、逮捕後処分が決定されるまでの間は、最大23日間となります。

勾留期間が満期になると、検察官は起訴か不起訴かを決定します。起訴されたら被疑者は被告人となり、刑事裁判によって裁かれることになります。この場合、引きつづき身柄拘束されます(被告人勾留)が、起訴後は保釈によって外に出ることも可能となります。

不起訴処分になった場合には、裁判になることもありませんし、身柄も解放されます。後日、同じ罪で再度逮捕される可能性もありません。

4.痴漢で逮捕・起訴される不利益とは?

痴漢で逮捕・起訴される不利益

痴漢行為によって逮捕されたり起訴されたりすると、具体的にどのような不利益があるのか、気になっていることが多いでしょう。

具体的には、以下のような問題があります。特に、身柄事件となり、長期間身柄拘束を受けると、下記のような不利益が発生しやすいです。

(1) 会社に知られる、解雇される

まず、長期間身柄拘束を受けると、会社に出社できないことが大きな問題となります。

多くの会社では、2週間以上無断欠勤が続くと、懲戒解雇事由に該当すると定められているので、会社に欠勤の連絡を入れないと解雇されてしまうおそれがあります。

かといって、痴漢で逮捕されていることを正直に伝えても問題があります。家族に連絡役をお願いしている場合には、家族も対応に困ってしまうことが多いです。

(2) 学校に知られる、退学処分を受ける

被疑者が学生の場合には、長期間身柄拘束を受けることにより、学校に知られてしまうおそれがあります。

理由もなく欠席が続くと、学校でも処分を検討されることになるでしょう。ましてそれが痴漢行為によるものだということになれば、退学処分を受ける可能性も高くなってきます。

(3) 周囲で噂になる

長期間身柄拘束を受けて家に帰ってこなくなると、周囲で噂になる可能性があり、自宅で過ごしている家族が肩身の狭い思いをすることになります。

後日に釈放されて自宅に戻っても、地域のコミュニティに溶け込みにくくなってしまうかもしれません。

(4) 報道される

痴漢行為によって逮捕されると、そのことがニュースになって報道されることもあります。

たとえば、医師や政治家、弁護士、大学教授などの地位の高い人や有名企業の従業員、役員などが痴漢をすると、実名で大々的にテレビで流されることなどもあります。

「逮捕された」「起訴された」などというニュースが流れてしまったら、それを見た人はたいてい「有罪」だと考えるので、その後の仕事や生活面で多大な悪影響を受けるでしょう。

【参考】逮捕後に実名報道される基準は?痴漢事件を主にして解説します!

(5) 家族に迷惑をかける

逮捕・起訴されると、家族には多大な迷惑と心配をかけることになります。

逮捕勾留されている間は、被疑者に自由がないため、外との連絡や手続きなどは、すべて家族にお願いしなければなりません。会社や学校への対応はもちろんのこと、留置場内への差し入れ物品の購入や差し入れもしてもらう必要がありますし、接見にも来てもらわなければなりません。

家族の普段の生活も崩れてしまいますし、痴漢した方が一家の大黒柱の場合、今後の収入も不安になります。

【参考】夫が痴漢で逮捕された場合、釈放されるには?妻にできることとは?

(6) 前科がつく

起訴されると、前科がついてしまう可能性が非常に高いです。

前科がついても、一般に周知されるものではないので、何もしなければ知られることはありませんが、どこから噂が回ってしまうかわからないものです。

特に、身柄拘束を受けてしばらく家に戻ってこない期間が発生すると、何か悪いことをしたのではないかと勘ぐられることもありますし、ニュースになって報道されてしまったら、隠し通すことは困難となるでしょう。

いったん前科がついたら、捜査機関のデータベースで保管されることになり、今後別件で犯罪の疑いをかけられたときに、すぐに前科照会されてしまいます。

以前も同種の前科があったということになったら、2回目の罪は初犯と比べて極めて重いものとなってしまいます。

【参考】罰金でも前科です!

5.痴漢で起訴を免れる方法

(1) 不利益を避けるためには不起訴処分が重要

痴漢で逮捕されてしまった場合、早期に身柄を解放してもらうことと、起訴を免れる(=検察官に不起訴処分をさせる)ことが重要です。

身柄拘束さえ受けていなければ(在宅事件となれば)、普段通りに生活ができるので、通勤も通学もできますし、周囲に不審に思われることもないからです。また、不起訴処分を受けたら刑事裁判にならないので、前科がつくこともありません。

なお、痴漢の場合、「略式起訴」という書面審理の簡単な起訴処分になることもありますが、その場合でも罰金前科がついてしまうので、略式であれば大丈夫、ということにはなりません。

略式も含めて「起訴を避ける」ことが重要となります。

略式起訴に関して詳しく知りたい方は、「略式起訴・略式裁判(略式請求)と不起訴処分で必ず知っておくべきこと」の記事をお読みください。

(2) 勾留却下決定を得られるよう働きかける

逮捕されたときに、早期に釈放されるためには、勾留前に検察官に対し、勾留請求をしないように要求して承諾させるか、裁判官に働きかけて、勾留却下の決定をしてもらう必要があります。

そのような交渉をすることができるのは弁護士のみなので、痴漢で逮捕されたら、すぐにでも弁護士に連絡を入れて対応を依頼すべきです。

当事務所でも、すぐにご連絡を頂けた事案では、逮捕後の交流を避けることができた事例が散見されるので、該当するケースではお急ぎ下さい。

(3) 被害者と示談を成立させる

また、在宅事件の場合でも身柄事件の場合でも、重要なのは被害者との示談です。

刑事事件では、被害者と示談ができて民事賠償の問題が解決していることが、被疑者にとって非常に良い情状となります。起訴前に被害者と示談ができれば、ほとんどのケースで不起訴処分を勝ち取ることができます。

まず、初犯の場合、ほとんど100%不起訴になります。被疑罪名が強制わいせつ罪の場合、強制わいせつ罪は親告罪ですから、被害者と示談交渉ができて刑事告訴を取り下げてもらうことができたら、100%不起訴となります。

迷惑防止条例違反で再犯の場合、示談をすることが不起訴の条件となってきますが、それだけでは不起訴にならないこともあります。

痴漢行為を何度も繰り返している場合や、痴漢行為が悪質な場合には、示談の他に、以下のような事情や工夫が必要となります。

  • 家族による監督
  • 就業予定があること、定職に就いていること
  • 勤務先による監督
  • 痴漢行為についてのカウンセリングを受けること

上記を証明するために、勤務先に嘆願書を書いてもらうケースなどもあります。

(4) 被害者と示談を進める方法

①被害者の連絡先を聞いて示談交渉を進める

被害者と示談を進めるためには、まずは被害者の連絡先を知らなければなりません。

痴漢の場合、被疑者は被害者の氏名や連絡先などの情報を知らないことが多いので、検察官に情報を確認する必要があります。

ただ、被疑者自身が聞いても情報開示されませんから、弁護士が刑事弁護人として検察官に連絡を入れて、被疑者や関係者には言わないという前提で、被害者の連絡先の開示を受けます

被害者の連絡先がわかったら、被疑者の書いた反省文などを同封して、被害者に謝罪の連絡を入れます。そして、示談したいことを伝え、被害者に示談に応じるよう説得して、示談に応じる気持ちにさせた上で、示談交渉を進めていきます。

②示談書と嘆願書を作成する

示談が成立したら、示談書を作成し、被害者が刑事告訴をしていたら刑事告訴を取り下げてもらいます。また、同時に「嘆願書」も作成してもらいます。

嘆願書とは、被害者が被疑者への軽い処分を希望することを記した書類です。

嘆願書があると、単に示談が成立しているだけの状態よりも、被疑者に対する処分がさらに軽くなるので、不起訴処分を勝ち取るのに効果的です。

弁護士が刑事弁護人になっている場合には、示談するときに、必ず嘆願書の作成も依頼するので、ご安心下さい。

③検察官に提出し、不起訴処分を獲得する

示談書と嘆願書を入手することができたら、それらを検察官に提出して、不起訴処分が相当であることを伝えます。このとき、弁護士が意見書を同封して、不起訴処分をするように強く要求します。

以上のような手続を進めると、たいていのケースで不起訴処分を獲得することができます。

痴漢の示談に関しては、「痴漢の逮捕後の流れと弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?」の記事をご参考ください。

(5) 否認事件(えん罪)の場合

痴漢では、えん罪事件も多いです。この場合には、否認を貫くことが何より重要です。

ただ、身柄拘束を受けていると、取り調べの圧力に負けて虚偽の自白をしてしまうこともあるので、早急に身柄を解放させる必要性が高くなります。そのためには、勾留決定前に検察官、裁判官に働きかけることにより、勾留を防ぐことが重要です。

勾留されてしまったときには、勾留取り消し請求や勾留執行停止請求、勾留決定に対する準抗告手続きなどを使って身柄拘束処分を争うことができます。

これらの請求をしても、実際に身柄を釈放してもらえないこともありますが、手続きのために被疑者が裁判所に行かなければならないので、その間取り調べをすることができなくなります。

その分、不当な取り調べによる虚偽の自白を引き出されるおそれなどがなくなる効果があります。

勾留満期まで否認を貫くことができたら、否認事件でも証拠不十分によって不起訴処分を勝ち取ることができる可能性が高くなってきます。

不起訴になれば、えん罪であることを明らかにすることができるので、会社で解雇されることもありませんし、退学処分を受けることもありません。

【参考】痴漢冤罪は何故起きる? DNA・繊維鑑定は有効なのか?冤罪の対処法

6.痴漢行為で逮捕されたら弁護士にご相談下さい

痴漢行為によって逮捕される可能性は、十分にあります。
その場合、実際に痴漢をしているケース(認めるケース)でもえん罪のケース(否認するケース)でも、弁護士に対応を依頼する必要性が非常に高いです。

否認している場合には、否認を最後まで貫いて不起訴を避け無ければなりません。そのためには、まずは勾留されないように勾留却下決定が得られるための弁護活動を展開する必要がありますし、万一勾留されてしまったとしても、弁護士が頻繁に接見に行って本人を励ましたり被疑者ノートを差し入れて取り調べ状況を記録したりする必要があります。

このことにより、適正な取り調べを維持し、虚偽の自白が引き出されることを避けることができます。勾留決定そのものを争うことも可能です。

痴漢を認めているケースでも、不起訴処分を獲得するために、早急に被害者と示談を進めて示談書や嘆願書を作成し、検察官に対して不起訴処分を促す必要があります。

特に身柄拘束を受けている場合、23日のタイムリミットがあるので、とにかく早めに対応を開始する必要性が高いです。

痴漢事件に効果的な対処をして確実に不起訴処分を獲得するためには、迅速かつ確実に対応する体制が整っている、刑事事件専門の弁護士事務所に依頼する必要があります。

弁護士事務所にもいろいろな専門分野があるので、刑事事件に強く、その中でも痴漢事件の取扱いが多数で実績の高い事務所を選ぶことが重要です。

痴漢の刑事弁護は泉総合法律事務所まで

痴漢など絶対にしないと思っていても、ふと魔が差して痴漢をしてしまった、ということは誰にでもあり得ることです。迷惑防止条例違反の行為といえども、逮捕・起訴されたりしますし、処分が罰金であっても前科となります。

不起訴などで最終処分を有利に導くためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に弁護依頼をしてください。

泉総合法律事務所は、刑事事件、中でも痴漢の弁護経験につきましては大変豊富であり、勾留阻止・釈放の実績も豊富にあります。

  • 痴漢をしてしまった
  • 逮捕されてしまった
  • 前科を付けたくない
  • 被害者と示談したい

という方は、お早めに泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください

刑事事件コラム一覧に戻る