痴漢 [公開日][更新日]

夜道での路上痴漢は何罪になるのか?逮捕される可能性と対処法

夜道で路上痴漢をしてしまった!逮捕される可能性はあるのか?

「痴漢」というと、電車内での痴漢を想像される方が多いかもしれませんが、実際には路上で痴漢行為が行われることもかなり多いです。

具体的にはどういった行為が「路上痴漢」となるのでしょうか?また、路上痴漢によって逮捕されることがあるのか、逮捕後の流れはどうなるのか?

以下では、夜道などにおける路上痴漢によって逮捕される可能性などについて、刑事事件に詳しい弁護士が解説します。

1.路上痴漢とは

そもそも「路上痴漢」とは、どのような痴漢なのでしょうか?

路上痴漢とは、読んで字のごとく道路上において行われる痴漢行為のことですが、たとえば、以下のような行為が典型例です。

  • すれ違いざまに女性の胸やお尻に触る
  • 後ろから女性に抱きつく、押し倒す
  • 自転車に乗っていて、すれ違いざまに女性歩行者の胸をつかむ
  • 自転車に乗っていて、追い越す際にお尻を触る
  • スカートをめくる

以上のように、ふとした出来心で起こしてしまえる行為も多いので、軽い気持ちで女性の身体に触れると「路上痴漢」と言われてしまうことがあります。

また、混み合っている道では、故意に触ったわけではなくても路上痴漢と間違われてしまうことがあります。

2.路上痴漢は何罪になるか

路上痴漢をすると、どのような犯罪が成立するのでしょうか?

(1) 迷惑防止条例違反

この場合、基本的には電車などにおける痴漢行為と考え方は同じです。

道路上は公共の場所に該当するので、迷惑防止条例が適用されます。

迷惑防止条例とは、暴力的行為やその他の迷惑行為を取り締まる、都道府県の条例です。各都道府県によって多少の違いはありますが、どの条例によっても痴漢行為は規制されます。

刑罰の内容は、だいたいどこの都道府県でも、以下の通りとなります。

・50万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役刑

迷惑防止条例が適用されるのは、通常の痴漢のケースです。たとえば、すれ違いざまに胸やお尻を触ったり、スカートをめくったり、自転車で追い越し際にお尻に触ったりした場合などには、たいてい迷惑防止条例違反が成立すると考えると良いでしょう。

(2) 強制わいせつ罪

痴漢行為が悪質で、暴行や脅迫を伴うものである場合には、強制わいせつ罪が成立します。

また、被害者が13歳未満の場合には、暴行や脅迫行為を使わなくても、強制わいせつ罪が成立します。

強制わいせつ罪が成立するのは、被害者の抵抗を困難にするような暴行や脅迫を用いてわいせつ行為を行った場合です。

ただし、暴行や脅迫行為は、わいせつ行為と別途行われる必要はなく、わいせつ行為そのものでもかまわないと考えられています。

たとえば、夜道で女性が1人で歩いているところに近づいて、抱きついて押し倒し、服の下に手を入れて直接身体を触ったり、服を脱がせてわいせつな行為をしたりした場合などには、強制わいせつ罪が成立します。

また、自転車に乗ってすれ違いざまや追い越しざまに身体を触るケースなどでも、執拗に追いかけて何度も痴漢行為を繰り返したりして女性の抵抗意思を失わせた場合などには、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

強制わいせつ罪は、刑法に規定された犯罪類型であり、刑罰も重いです。

・6ヶ月以上10年以下の懲役刑のみであり、罰金刑はありません(刑法176条)

(3) 強制わいせつ致傷罪

路上痴漢によって、強制わいせつ致傷罪が成立する可能性もあります。

強制わいせつ致傷罪とは、暴行や脅迫を用いてわいせつ行為をするときに被害者にケガを負わせた場合に成立する犯罪です。

たとえば、路上痴漢の場合でも、痴漢行為をするときに相手を押し倒してケガをさせた場合や、自転車で追い越し際、すれ違い際に身体を触ろうとして被害者を転倒させてケガをさせた場合などには、強制わいせつ致傷罪が成立します。

刑罰は非常に重く、無期懲役または3年以上の懲役刑となっています(刑法181条1項)。
強制わいせつ致傷罪が成立してしまったら、初犯でも執行猶予を獲得することがかなり難しくなってきます。

【参考】迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪~痴漢の罪名、罰則、罰金とは?

3.路上痴漢で逮捕される可能性

路上痴漢で逮捕される可能性

それでは、路上痴漢をした場合、警察に逮捕される可能性はあるのでしょうか?

ケースにもよりますが、もちろん可能性はあります。以下で、どのようなケースで逮捕されるのか、確認しましょう。

(1) その場で現行犯逮捕される

まず、その場で現行犯逮捕される可能性があります。

その場で被害者が騒いで、周辺住民や周辺を歩いていた人が取り押さえて警察に通報するケースもありますし、被害者に追いかけられ、人に不審に思われて逮捕されることもあります。

(2) 後日逮捕される

その場では捕まらなかったとしても、後日逮捕される可能性があります。

被害者は、痴漢に遭ったら警察に被害届を提出することが多いです。そうすると、警察は捜査を開始します。たとえば路上に監視カメラが設置してあると、その画像から犯人を特定できることがありますし、被害者が犯人の顔や身体的特徴を覚えていて、犯人が見つかるケースなどもあります。

この場合、警察が加害者宅などにやってきて、任意同行を求められたり、通常逮捕されたりすることとなります。

【参考】痴漢は基本的に現行犯逮捕だが、後日逮捕は有り得るのか?

4.逮捕されたらどうなるか

路上痴漢でも、悪質な場合には逮捕されてしまうことがあります。
その場合の手続きの流れは、犯罪の内容や被害者の被害感情、加害者の仕事や環境、反省の程度などによって異なってきます。

(1) 逮捕されても勾留されないケース(在宅事件)

1つは、逮捕をされても勾留されないケースです。

警察は、逮捕後48時間以内に検察官に被疑者の身柄を装置し、検察官は、身柄送致を受けてから24時間以内に勾留決定を受けなければ、被疑者を引き続いて勾留することができません。

路上痴漢でも、事情によっては勾留されないケースがあります。勾留されにくいのは、以下のような場合です。

  • 被害内容が軽い
  • 被害者の被害感情が強くない
  • 被疑者が初犯
  • 被疑者が定職に就いている
  • 被疑者に家族がいる

勾留されない場合には、警察の留置所で1日2日過ごした後、釈放されます。

ただし、その後も捜査自体は続き、捜査が終了したら、検察官が起訴するか不起訴処分にするかを決定します。

不起訴になったら、それ以上痴漢の責任を問われることはありませんが、起訴されると裁判が開かれて、有罪か無罪か及び、刑罰が決められます。

路上痴漢で在宅捜査になった場合には、ほとんどのケースで略式裁判となります。略式裁判とは、100万円以下の罰金刑の場合に適用される、書面上のみで行われる裁判です。

略式裁判になると、実際に裁判所で裁判が開かれることはありません。起訴後、被告人が自宅で普通に生活を続けていると、起訴状と罰金の納付書が送られてきます。

支払をしたら、刑罰を終えたことになります。ただし、この略式であっても、罰金の前科はつきます。

以上をまとめると、路上痴漢のケースでは、初犯で迷惑防止条例違反が適用される場合、略式起訴されて罰金刑になる可能性が相当高いと考えると良いでしょう。

【参考】略式起訴・略式裁判(略式請求)と不起訴処分で必ず知っておくべきこと

(2) 逮捕されて勾留が続くケース(身柄事件)

一方、痴漢行為が重大で強制わいせつ罪が適用される場合などには、逮捕後引き続いて勾留される可能性が高いです。
この場合、警察の留置所に身柄拘束され続けることとなります。

勾留期間は基本的に10日ですが、10日では捜査に足りない場合、さらに10日延長することができます(勾留期間は、合計で20日が限度です)。
20日の勾留期間が切れると、検察官は起訴するか不起訴にするかを決めなければなりません。

不起訴になったら釈放されますが、起訴されると裁判となります。重大犯罪の場合、略式起訴ではなく通常裁判になる可能性が高いです。

裁判になると、被告人は裁判所に出頭しなければなりません。弁護人と検察官が主張や立証を展開し、最終的に裁判官が判決を下します。

また、強制わいせつ致傷罪の場合、裁判員裁判となるので、通常裁判とは異なる準備や対応が必要となります。綿密な準備のもとに公判前整理手続きを進めて、公判では、裁判員を意識した主張方法や立証方法の工夫が必要です。

このような事案では、刑事事件に強い弁護士に対応を依頼することが必須となります。
防御活動が不足すると、とたんに重い刑罰を適用されてしまうおそれが高まるので、慎重に対応しましょう。

(3) 起訴されないための被害者との示談

通常の迷惑防止条例違反などの路上痴漢の場合、逮捕されなかったり、逮捕されても起訴されなかったりすることが多いです。

起訴を免れるには、被害者と示談を成立させることが非常に重要です。

刑事手続きでは、示談が成立していることが、被疑者にとって非常に良い情状となるからです。起訴不起訴の判断が行われる前に被害者と示談ができると、たいていのケースで不起訴にしてもらえると考えて良いでしょう。

ただ、被疑者やその家族が自分達で路上痴漢の被害者と示談を進めることは、非常に困難なものです。そもそも、被疑者は被害者の連絡先どころか、顔さえ知らないということが多いですし、たとえ知っていたとしても、被疑者が直接連絡すると、被害者は強く拒絶することが予想されるためです。

そこで、弁護士に依頼して、被疑者の代理人として被害者に連絡をしてもらって、示談を進めるようにしましょう。弁護士であれば、検察官から被害者の住所氏名等を聞いて、被疑者の代理人として連絡を入れて丁重にお詫びをして、示談の話を進めていくことができるからです。

また、弁護士が被害者と示談をするときには、示談書だけではなく嘆願書の作成も依頼しますが、これにより、さらに被疑者の情状が良くなって、処分を軽くしてもらうことが可能となります。

【参考】痴漢事件の逮捕後の流れと示談交渉を弁護士に依頼するメリットとは?

(4) 起訴が避けられないケースでの示談

自転車に乗って痴漢行為を行い被害者にケガをさせた場合などには、強制わいせつ致傷罪が成立します。

このような場合、被害者と示談をしても、起訴を避けるのは難しくなりますが、それでも示談することが重要です。

このような重い罪のケースでも、被害者に十分な被害弁償をしていて、被害者も「被疑者の罪を軽くして下さい」という嘆願書を提出していれば、起訴されても刑罰を非常に軽くしてもらえる可能性が高くなるからです。

たとえば、懲役刑で実刑相当な場合にも、刑期が短くなったり執行猶予がついたりします。

執行猶予がついたら、刑務所に行かずに今のままの生活を続けることができますので、実刑になるのとは雲泥の差があります。

ただ、痴漢の態様が悪質になればなるほど、被害者の被害感情も強くなることが普通ですから、示談を進めるときには慎重な対応が要求されます。示談を成立させるには、刑事事件に精通した弁護士に依頼することが必須となるでしょう。

5.まとめ

路上痴漢をした場合、今は見つかっていなくても、被害届などをきっかけに捜査が進められることが多いです。

現代社会では、はあらゆる場所に監視カメラが設置されているので、犯人特定が容易になっています。見つかる前に自首をすることで、処分を減軽してもらう方法が得策です。

また、捜査が開始される場合、早期に被害者と示談を成立させないと、起訴されてしまう可能性が高いです。スムーズに被害者と示談を進めるためには、刑事事件に強い弁護が対応する必要があります。

痴漢の刑事弁護は泉総合法律事務所まで

痴漢など絶対にしないと思っていても、ふと魔が差して痴漢をしてしまった、ということは誰にでもあり得ることです。迷惑防止条例違反の行為といえども、逮捕・起訴されたりしますし、処分が罰金であっても前科となります。

不起訴などで最終処分を有利に導くためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に弁護依頼をしてください。

泉総合法律事務所は、刑事事件、中でも痴漢の弁護経験につきましては大変豊富であり、勾留阻止・釈放の実績も豊富にあります。

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