刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは?

刑事弁護士

刑事事件に強い弁護士の選び方〜弁護士選びのポイントとは?

刑事事件を犯してしまった場合、弁護士ならば誰でも同じというわけではありません。医者に専門分野があるように、弁護士にも刑事事件の弁護活動について得意・不得意があります。

ここでは、刑事事件の被疑者となった場合の弁護士の選び方について解説します。逮捕された、検挙されたからといって焦らずに、弁護士は慎重に選びましょう

1.弁護士への相談

1-1.自分で呼べるか

逮捕された場合、自分で弁護士に電話することができません。弁護士に相談・依頼したい場合には、警察に連絡を取ってもらうことになります。

すでに知り合いの弁護士がいる場合には「〇〇弁護士に連絡を取ってください」と頼めば、警察がその弁護士に連絡をしてくれます。
事件を起こしてしまい、まだ発覚していない場合には、逮捕を念頭に事前に刑事事件に力を入れている法律事務所の法律相談を受けてみることをお勧めします。その相談で安心でき弁護力のある弁護士を見つけることができたら逮捕に備えて弁護契約を締結することをお勧めします。

1-2.当番弁護士

知り合いの弁護士がいない場合には、「当番弁護士」に連絡が行きます。
「当番弁護士」を依頼すると、その日に当番になっている弁護士が、無料で面会に来てくれます。当番制ですから、当然、どの弁護士が来てくれるかは分かりません。

当番弁護士を頼んだ場合、必ずしも来てくれた弁護士に依頼しなければならないわけではありませんが、無料で当番弁護士を呼べるのは1回だけです。

なお、当弁護士の中には初回の接見時に弁護人選任契約を持参して、初回の接見時に被疑者の方に弁護人選任契約の締結を求める方もおります。被疑者の方は事情が分からずに、当番弁護士のそのような契約の勧誘に応じて契約を締結してしまう方が少なからずおりますが、当番弁護士の力量を冷静に判断できずに契約を締結してしまうのは不安があります。

当番弁護士は、あくまで弁護士会が1回だけ接見して今後の取り調べへの対応などを助言するに過ぎないものです。刑事弁護に力を入れている事務所の弁護士とそうでない弁護士との刑事弁護力は、かなりの差があると考えられます。

・逮捕、勾留の期間

逮捕されている時間は、最大で72時間です。逮捕後48時間以内に警察から検察庁に送致され、検察官が勾留請求するかどうかを取り調べして、検察官が裁判官に勾留請求すれば、裁判官が勾留請求を認めると、引き続き10日間、延長されると最大20日間の勾留という長期の身柄拘束に移っていきます。
※勾留請求の解説記事は、こちら「勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

この勾留に移ることを阻止できることもあるので、逮捕されたら家族はすぐに弁護士に刑事弁護を依頼して、まずは 10日間の勾留とならないよう(釈放されるよう)に弁護士に弁護活動をしてもらうようにすべきです。

1-3.国選弁護人

一定の重大事件(死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役または禁錮刑が定められている犯罪、例えば、殺人、強盗、窃盗、傷害など)で勾留されている人は、起訴前でも、請求すれば国選弁護人がついてくれますが、資力が50万円以下であることが必要です。

なお、国選弁護人がつくのは検察官が裁判官に対して勾留請求し、裁判官が勾留質問で勾留を決定する時点で、裁判官が被疑者に対して国選弁護人をつけるかどうか意向を聞いて、被疑者が希望すれば国選弁護人をつけることになっています。従って、逮捕後勾留決定までの間には国選弁護人はつきませんので、勾留を阻止し、釈放するための弁護活動(勾留阻止活動)は私選弁護人に依頼するしか方法はありません。

勾留となり会社を解雇されるなどの重大な不利益が予想される方は、私選弁護人に弁護を依頼する必要があります。泉総合法律事務所では、逮捕後に直ちにに依頼を受けることが多く、多くの場合で釈放・勾留阻止活動を成功させております。

1-4.家族が依頼

上記のように、身柄拘束されてしまった人は、知り合いの弁護士でもいない限り、自分で弁護士を選んで依頼することは難しくなります。 刑事事件を主な専門分野にしている弁護士を選ぶには、家族が早急に動く必要があります。

どの弁護士が刑事事件に強いのか分からない場合には、インターネットで刑事弁護に強い法律事務所を探して、刑事相談(多くは無料だと思われます)でその法律事務所の実績や、身内の刑事事件についてどのような弁護活動をしてくれるのか具体的に話を聞いてから判断することをお勧めします。

刑事弁護専門の法律事務所には、弁護士費用が同業から見ても高すぎると思われる事務所もありますので、費用面に疑問を抱いた場合には他の法律事務所でも刑事相談を受けることをお勧めいします。

1-5.勾留後

裁判官が勾留決定し、勾留に移ると、原則として10日間、さらに必要がある場合には、最大10日間の延長、つまり、最長で20日間、警察の留置場で(拘置所の場合もあります)身柄拘束されます。

不起訴を望めるような案件では、この間に、示談交渉など不起訴に向けた活動をしなければなりません。勾留期間中に示談が成立して不起訴となる場合には、示談成立時か翌日に釈放されるのが通常です。

起訴が見込まれる事案であっても、示談交渉は早めに始めた方がいいですし、起訴後すぐに保釈の申請をするのであれば、その準備もしておかなければなりません。

1-6.起訴後

起訴前から弁護人がついていた場合、起訴後も引き続き同じ弁護人が活動してくれます。

必要的弁護事件(死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役または禁錮刑が定められている犯罪)の裁判は、被告人に弁護人がついていなければ法廷を開くことができません。また、これらに当たらないような事件でも、刑事裁判で弁護人がついていないことはほとんどありません。

そこで、起訴前には弁護人がいなくても、起訴されたら、自分や家族で弁護人を選ぶか、国選弁護人をつけてもらわなければなりません。

・起訴後の弁護活動

起訴後は、裁判に向けて準備を進めていかなければならない大事な期間です。示談が終わっていなければ、引き続き示談交渉をしたり、その他の情状証拠を集めたり、情状証人と打ち合わせしたり、被告人質問の打ち合わせをしたりします。

起訴から裁判までは1か月~1か月半程度なので、早めに弁護士についてもらう必要があります(なお、裁判員裁判対象事件は、公判準備手続きから始まりますので、期間には違いがあります)。

2.弁護士選びのポイント

2-1.国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人とは、文字通り、「国が選んでくれる弁護人」のことです。これに対して、自分や家族が選んで依頼した弁護人のことは、「私選弁護人」と言います。

・費用

私選弁護人に依頼するときには、その弁護士と契約し、契約に従って、弁護士報酬を払います。弁護士報酬は自由化されていますので、その法律事務所の料金体系によります。

では、国選弁護人ならば、弁護士費用や裁判にかかった費用(鑑定費用など)を自分が負担しなければならないのかというと、そうではありません。お金がないと認められる人は負担する必要はないのですが、裁判所が、支払い能力があると認めた人は「訴訟費用は被告人の負担とする」という判決を受けますので、訴訟費用(弁護士の報酬や鑑定費用等)を負担することになります。

弁護士の報酬は、国が計算しますので、弁護士が決めるということはありません。訴訟費用の負担を命じられた被告人は、弁護士に払うのではなく、裁判所で支払いをします。
弁護活動に費やした時間(たとえば接見回数など)をもとに算定されるため、国選弁護人の報酬は弁護が成功した場合もうまく成果を出せなかった場合も、国選弁護人の報酬は変わりません。そうなると、弁護の成功を目指して弁護活動をしてくれるのだろうかという不安は否定できません。

・費用だけを考えるべきではない

一般に言われているように、国選弁護人の方が私選弁護人より安く済むということは事実です。

しかし、刑事事件は、自分の人生に大きくかかわることです。

前科は一生消えることがありません。起訴されるか不起訴になるか?執行猶予付きの判決を得るか実刑になるか?実刑になっても何年の刑になるか?というのはとても重大でお金に変えられることではないでしょう。

刑事弁護経験が豊富な弁護士が国選弁護人になることもありますが、そのようなことは稀と言っていいでしょう。多くの国選弁護人は年に数回国選弁護か私選弁護をする程度で弁護経験が豊富とまでは言えないのが通常かと思います。実刑を避ける、罰金刑を避ける、起訴を避けて前科をつけない、そのような結果を出すには費用はかかっても刑事弁護経験豊富な弁護士に弁護を依頼するに越したことはありません。

2-2.経験や実績

まずは何といっても、刑事弁護の経験が豊富であることや、多くの実績があることです。刑事事件における実績とは、勾留の阻止(釈放)、示談交渉の成功、不起訴、執行猶予判決などです。

弁護士の取り扱い分野にはいろいろとあります。民事の分野を主な専門分野にしながら、首都圏では特に、年に数回、国選や私選で刑事事件も引き受けている弁護士が多いのが実情です。もちろん、そのような弁護士の多くも一生懸命取り組んでくれるとは思います。

しかし、刑事事件を専門分野として、刑事事件に重点を置いて取り組んでいる弁護士は、刑事弁護方針の作成から取り調べへの対応、公判対応、被害者との示談対応など刑事弁護のあらゆる点に精通しています。

2-3.迅速な行動

刑事事件はスピード勝負です。逮捕期間は3日、勾留の期間は最大20ですが、これには土日祝も含まれます。この間に示談しなければいけないのに、迅速に動いてくれなくては、あっという間に起訴されてしまうこともありえます。
そのため、迅速に行動してくれることは大事なポイントです。

迅速に行動してくれそうかどうかは、「すぐに接見に行ってもらえるのですか?」と聞いてみればよいでしょう。

また、迅速に行動してくれるかどうかの判断材料として、事務所の弁護士数も一つのポイントになります。弁護士の数が多ければ、一人の弁護士が忙しくても、他の弁護士が対応することができ、複数の弁護士が連携して弁護活動にあたることが可能となります。

泉総合法律事務所には、2017年7月現在、29名の弁護士が在籍しており、複数の弁護士による機動的な弁護活動を実施しております。

2-4.交渉力

刑事事件の弁護士は、被害者と示談の交渉をしたり、警察・検察といろいろなやり取りをします。裁判になれば、効果的な証人尋問や被告人質問を行い、説得的な書面を作成しなければなりません。

このために必要なものは、交渉力とコミュニケーション能力です。

こちらからの質問に的確に答えてくれたり、分かりやすく説明してくれたりするという要素によって、コミュニケーション能力を知ることができるでしょう。

2-5.依頼者や家族に寄り添ってくれる

始めて捜査の対象になったり、身柄拘束されたり、刑事裁判を受けることになったりした依頼者やその家族は、とても不安だろうと思います。そのような依頼者や家族に寄り添ってサポートしてくれる弁護士であることが必要でしょう。

2-6.やる気や熱意

なにより、刑事事件に対して、やる気や熱意があることが必要です。刑事事件に重点を置いている弁護士は、刑事事件にやりがいを感じ、熱意をもって取り組んでいます。

【弁護士選びのポイント】
・経験、実績
・的確な弁護方針の立案と実施
・迅速な行動
・交渉力、コミュニケーション能力
・親身になってサポートしてくれるか
・やる気や熱意

3.悩んだらまずは相談

ネット上の情報で、実績などは分かるかもしれませんが、コミュニケーション能力や熱意、やる気は話してみなければ分かりません。
初回相談無料の弁護士事務所は現在かなり多いですし、相談したからといって必ず依頼しなければならないというわけではありません。泉総合法律事務所もそうです。

まずは実際に弁護士事務所へ来所し、事務所の雰囲気も見つつ、相談で様々な質問をしてみて、自分や家族のためにしっかりと弁護をしてくれる弁護士か、そして、自分にとって話しやすい弁護士かどうかを見極めることが必須かと思われます。

4.刑事事件弁護は泉総合法律事務所へ

刑事事件は早期の弁護士依頼が大切です。しかし、焦って、弁護士選んでしまうと後々後悔するかもしれません。刑事事件という重大な事件を犯してしまったからこそ、弁護士選びは慎重かつ迅速に行いましょう。

泉総合法律事務所は、在籍する男性弁護士全員が刑事事件に積極的に取り組んでおり、弁護経験、実績ともに大変豊富です。首都圏24拠点に合計29名の弁護士が在籍しており、お近くの支店にご依頼頂くことで、迅速な対応が可能となっております。

初回相談は無料となっておりますので、刑事事件を起こしてしまった方、その家族は、お早めに泉総合法律事務所にご連絡ください。

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