実刑か執行猶予か?否認事件の争い方~脅迫で逮捕された場合~

刑事事件簿

否認事件

1.公判(刑事裁判)で否認を争う流れ

1名が脅迫を首謀してもう1名がそれを手伝ったとの内容で逮捕、起訴され公判(刑事裁判のことを公判と呼びます)となり、脅迫の首謀者とされた被告人の公判弁護を担当したことがありました。

首謀者とされた被告人にはすでに私選弁護人がついていたのですが、不安をいだき紹介者を介して弁護依頼があったのです。

首謀者とされた被告人は脅迫事件に関与したが首謀者ではなく、首謀者はもう一人の共犯者だということでした。共犯事件は通常同じ公判で審理されますが、首謀者とされず従犯(協力者の意味です)の1名の被告人が起訴事実を認め、もう1名の首謀者とされた被告人が起訴事実を否認している場合には、公判は別々に分離して審理されます。

私に弁護依頼が来たのでは、従犯とされた他の1名の共犯者が執行猶予判決を得て判決が確定した後でした。そうなると、通常であれば、脅迫の首謀者とされた被告人は首謀者と認定され、実刑判決は十分ありうると考えました。

2.裁判所はどこを見ているか

裁判所は、被告人が起訴事実を認めている場合には被告人は反省していると考え、被告人が否認していて証拠がある場合には被告人は反省していないと受け止めるものです。

脅迫の本件では被害者が個人ですので、被害者との間で示談が成立していれば執行猶予付き有罪判決が確実視されましたが、本件では被害者の被害感情が強いため示談はできず、犯行態様も悪質で執拗と評価されるものでした。

未遂犯で初犯の場合には示談できなくとも執行猶予付き有罪判決となることが多いといえますが、犯行態様が悪質で執拗と評価されるもので、脅迫への関与は認めているものの首謀者ではないと争っている一方で、もう一人の共犯者が脅迫の従犯と判決で認定されていますので、どうやっても厳しい判決、実刑判決は避けられないと考えました。

3.ポイントは他の共犯者の供述

有効な弁護方針が決まらない中、先に執行猶予判決を受けたもう1名の共犯者が、実は自分が犯行を主導した首謀者だと供述しているとのことが私に伝わってきました。そこで、その共犯者が実際にそのようなことを供述しているのかどうか直接私だけで会って確認することにしました。

その共犯者から詳しい話を聞きながら手元にあった客観的証拠も付き合わせ、その方の供述が確かなものかどうか確認していきました。その結果、間違いないと考えましたが、その共犯者が述べたことが真実であること、自らの意思で述べたことを、あとで心変わりしたり争いになったりしたときに撤回されないよう、公証人役場で宣誓供述書にしてもらうことにしました。

4.宣誓供述書とは

宣誓供述書は、本人が供述したことを文書にしたものについて、公証人の前で本人に内容が間違いないことを述べてもらい、公証人がその点を証明する書類と考えてください。あまり作成することはない文書です。

この宣誓供述書を裁判所に証拠として提出するとともに、脅迫の従犯と認定された共犯者を証人申請したのです。このような展開は滅多にないと思います。

共犯者に対して私から証人尋問の主尋問を行い、首謀者は証人自身であり被告人は従犯(協力者)であるとの証言を得ることができました。検察官は証人に対して反対尋問を行い、先ほどの私の主尋問で首謀者は証人であるとの証言を崩しにかかります。先に終了した証人の公判で首謀者は被告人であり、証人は従犯(協力者)であると供述したことを中心に、首謀者は証人との証言を崩しにかかっていったと記憶しています。

5.検察官はどこを見ているか~実刑サイン~

証人尋問と被告質問を終えて、最後に、検察官が「論告求刑」という検察官の考え主張を述べ、弁護人は弁論要旨という弁護側の主張、考えを述べて結審となりました。この流れは刑事裁判の通常の流れです。

検察官の論告求刑の内容は従来通りの主張を維持したもので、被告人は首謀者であり実刑を科すべきだとの内容でした。検察官が実刑を科すべきだと主張するときは、実刑という言葉を端的に使うこともあれば、施設内矯正、施設内処遇やそれに類する言葉を使うのが通常です。これを弁護士は通常実刑サインと呼んでいます。

検察官の実刑サインが出ると、裁判所も多くの場合には実刑判決を下すことが多いです。これは、検察官は検察官で過去の事件のデータベースを参考に実刑にすべきかどうか、実刑なら何年の求刑をすべきかを決めており、裁判所は裁判所で独自のデータベースで過去の事件の判決例を参考にして判決を下すため、結果として検察官が実刑サインを出すと裁判所も実刑判決を下すことが多くなる仕組みになっており、裁判所が検察官のいいなりというわけでは全くありません。

しかし、実刑サインが出ていて裁判所が執行猶予判決を出すということは検察官控訴がありうるので、裁判所は気に掛けるのが事実と言われています。

6.判決言い渡し、執行猶予の逆転判決

通常結審から2週間後に判決言い渡しとなります。判決言い渡しは、被告人は脅迫の首謀者ではなく従犯(協力者)であり、首謀者は他の共犯であるとの認定となり、検察官の実刑サインにもかかわらず、執行猶予付き有罪判決となりました。

検察官の実刑サインが出た時に裁判所が執行猶予判決を出すと、先に述べたように検察官控訴することが少なからずありますが、今回の執行猶予判決については、検察官控訴はありませんでした。

7.共犯事件の特徴、共犯者間の罪の押し付け合い

共犯事件は共犯者がお互いに罪を軽くしようとして、他方が首謀者で自分は従犯(協力者)と言い、お互いに他方に首謀者を押し付けあうことが多々あります。

これは検察官、弁護士、裁判所も承知のことですので、検察官が取り調べをする時はこの点に念頭に置いて共犯者間の罪の押し付け合いがないかどうかを慎重に見極めて起訴をするものです。

弁護士も同様に共犯者間の罪の押し付け合いがないのかを弁護にあたっての留意点として、他の共犯者の言い分、弁護している被告人の言い分を吟味して共犯者間の罪の押し付け合いがあるかどうか判断します。今回の件は、弁護を担当している共犯者の言い分と客観的証拠との関係から共犯者間の罪の押し付け合いはあると判断していました。それを立証して裁判所に納得してもらうことは厳しい事案でしたが、分離された公判で従犯と主張し執行猶予判決を先に取り付けた共犯者が自らの保身―執行猶予判決を取り付けることができたことから、真実を述べる気になったことで、脅迫の首謀者ではないとの被告人の主張が裁判所に認められて、そのままであれば実刑判決になったところ執行猶予判決を得ることができました。

8.刑事裁判は当弁護士法人にお任せください

当弁護士法人はどの弁護士も様々な刑事事件に取り組んでおりますので、刑事事件に関与して逮捕されたり起訴されたりした場合には是非ともご相談、ご依頼ください。

このコラムは実際の弁護活動をもとに修正を加えておりますので、その点ご了承お願い致します。

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