暴力事件 [公開日][更新日]

脅迫罪と恐喝罪。要件、刑罰の違い、逮捕されてからの弁護を解説!

脅迫罪と恐喝罪。要件、刑罰の違い、逮捕されてからの弁護を解説!

暴力事件の一種としてよく耳にする「脅迫罪」と「恐喝罪」ですが、「脅迫」や「恐喝」の違いや、それぞれどのような行為のことを指すのかはご存知でしょうか。

酔った勢いや、ついかっとなってしまったなど、脅迫罪・恐喝罪で逮捕されてしまった、と相談に来られる方は、実は多くいます。
ここでは、脅迫罪と恐喝罪、その他似たような犯罪(強盗罪、強要罪)の違いや、もしそのような犯罪を犯して逮捕されてしまった場合にどうすればいいのか、弁護士に弁護依頼をするとどのような弁護活動がされるのかという流れまでを徹底解説します。

脅迫罪」や「恐喝罪」に問われてしまっている被疑者の方やその家族は、ぜひご一読ください。

1.脅迫罪とは

脅迫 刑法第222条
一 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
二 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

このように、「脅迫」とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」することをいいます。
例えば「お前を殺してやる、殴ってやる。」などと恫喝(どうかつ)し、相手に恐怖感を与えることが典型です。

また、相手自身ではなく、相手の親族の「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」した場合にも成立します。

脅迫罪は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

【「○○をしなければ死んでやる」は脅迫罪?】
条文で規定されているとおり、害悪を加えるとする相手方は被害者本人または被害者の親族に限られています。
「死んでやる」という「死ぬ」対象は告知者本人となります。そのため、「○○をしなければ死んでやる」というだけでは、脅迫罪は成立しないことになります。
これと同様の理由で、「お前の友人のAを殺すぞ」や「あなたの恋人のBが大切にしているブランド品を壊すぞ」という発言も、脅迫罪には該当しないことになります。
もっとも、「○○をしなければお前の自宅で焼死してやる」となれば、被害者の生命・身体あるいは財産への危害が告知されていると言えるようにもなります。

2.恐喝罪とは

恐喝 刑法249条
一 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
二 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

「恐喝」とは、相手を脅迫して畏怖させて財産を交付させることをいいます。「殴られたくなければ金を出せ」と言い、相手に金を払わせたというような行為は、典型的な恐喝に当たります。

また、貸したお金を返してほしいと相手に請求をしたというような場合にも、その手段が行き過ぎた場合は恐喝になってしまう場合があります。

恐喝罪は、10年以下の懲役に処せられます(刑法249条1項)。罰金刑はありません。
相手を畏怖させただけでなく、財産的被害も生じていることから、法定刑も脅迫罪よりも重くなります。

3.脅迫罪と恐喝罪の違い(財産的被害の有無)

脅迫罪と恐喝罪、いずれの犯罪も「相手を脅迫する」という点では共通しています。

しかし、恐喝罪は、脅迫により相手が恐怖を感じているのに乗じて、「相手に財産の交付を求める」点で、脅迫罪とは異なります。
つまり、「脅迫罪」と「恐喝罪」の違いは「財産的被害の有無」になります。

法定刑が重い恐喝罪には、罰金刑がないため、処罰をされる場合は公開の法廷で刑事裁判を受けなくてはなりません。

一方、脅迫罪には罰金刑があるため、裁判には発展せず書面だけの手続きで処罰が科されることがあります。

脅迫罪恐喝罪
構成要件生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知すること。相手を脅迫して畏怖させて財産を交付させること。
刑罰2年以下の懲役又は30万円以下の罰金10年以下の懲役

4.脅迫・恐喝を行ってしまった際に取るべき行動

(1) 釈放・不起訴のための弁護士依頼

脅迫罪や恐喝罪を犯してしまい、被害者が警察署に被害届を提出すれば、事件内容が悪質な場合には「逮捕」されることになります。
逮捕されると、留置場や拘置所で最大23日勾留されることになり、会社の解雇や退学などの危険にさらされます。

そのような事態にならないように、脅迫・恐喝で逮捕されたら直ちに弁護士に刑事弁護、釈放活動を依頼してください。

泉総合法律事務所では、逮捕直後に弁護依頼を受けた場合、検察官に身元引受書や上申書、弁護士意見書を提出して、裁判所へ勾留請求しないように働きかけます。同じように、裁判官にも勾留を決定しないように働きかけます。また、勾留が決定された場合にも、泉総合法律事務所は諦めずに準抗告を申し立て、裁判官が下した勾留決定の取り消しを求めます。

しかし、それで釈放されたとしても、それで事件が終了するわけではありません。

脅迫罪・恐喝罪は、いずれも被害者がいる犯罪です。脅迫をされたことによる精神的な苦痛や、恐喝罪については奪われた財産相当の損害が生じていますので、被疑者は民事上の責任として慰謝料の支払いや被害弁償をする義務を負っています。

このため、これらの被害救済、被害弁償を行うことが、釈放後の弁護活動として大切です。

(2) 被害者救済のための被害弁償と示談

最終的な処分(起訴、不起訴、罰金など)を決めるにあたって、検察官は、被疑者が被害者に対して適切な被害回復をしたかどうかを考慮します。そして、「示談を成立させたかどうか」は、被害回復の状況を量る非常に重要な要素なのです。
つまり、被害者との間で示談を行う必要性は高いです。

もっとも、被害者の側からすれば、示談の話とはいえども自身を脅迫してきた相手と話をしたいとは考えないのが通常でしょうから、被疑者は弁護士を代理人として被害者との示談を成立するしかありません。

初犯であれば、被害者との示談が成立していれば、脅迫罪については、よほど特別の事情がない限り不起訴となります。恐喝罪の場合も不起訴となる可能性は十分にありますが、態様や金額次第では、起訴されてしまう場合もあり得ます。

示談金の相場は一概には言えませんが、仮に示談金の額が折り合わずに示談できない場合でも、相手の要求する示談金額を受け入れることを十分検討すること(この点は弁護士とよく相談すること)をお勧めします。

5.他の犯罪との違い(強盗罪、強要罪)

(1) 恐喝罪と強盗罪の違い

相手を脅迫して物を奪った場合には、恐喝罪ではなく「強盗罪」が成立する場合もあります(刑法第236条)。

「恐喝」は、恐れつつも一応は相手の意思で物を交付する場合に成立するのに対し、「強盗」は、相手の反抗を抑圧させること、つまり相手に有無を言わせず物を奪うことをいいます。

つまり、恐喝と強盗の境界線は、手段として行われた暴行脅迫の程度によるわけです。その程度は、個々の事件で個別に判断されます。
判断の際に考慮されるのは,被害者の性別・年齢、事件の場所・時間帯、暴行や脅迫の内容などです。つまり、同じ言葉を言って脅迫する場合でも、被害者の性別や時間帯、周囲の環境などが異なれば、成立する犯罪が異なることもあり得ます。

恐喝、強盗のいずれにあたるかは客観的に判断されますので、恐喝のつもりで加害行為を行ったつもりでも、強盗が成立することもあるということです。

(2) 脅迫罪・恐喝罪と強要罪の違い

強要罪は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立する犯罪です(刑法第223条)。

脅迫罪、恐喝罪と同様、相手を脅迫した場合に成立することがある犯罪ですが、強要罪は、脅迫したうえでさらに義務のないことを行わせた場合に成立します。
例えば、相手に土下座を無理に求める行為は強要罪にあたる可能性があります。

脅迫して相手に財産を交付させた場合は、恐喝罪と強要罪いずれにも該当する行為ですが、財産的被害が発生しているため恐喝罪として罰されることになります。

6.罰金でも前科!前科回避のため泉総合法律事務所へ

前科で経歴にキズをつけることは、皆さんが思っている以上に大きな悪影響を及ぼすものです。

もし、脅迫や恐喝行為を行ってしまい検挙されたら、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

泉総合法律事務所は、どの弁護士も様々な刑事事件の弁護活動に携わってきており、示談交渉も多数場数を踏んでいます。脅迫・恐喝などの暴行事件の弁護実績も豊富ですので、どうぞ安心して刑事弁護をお任せください。

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