つきまとい行為に警告・逮捕!改正されたストーカー規制法の解説

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つきまとい行為に警告・逮捕!改正されたストーカー規制法の解説

ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下、「ストーカー規制法」あるいは、単に「法」といいます。)の改正法は、平成28年12月14日に公布され、平成29年1月3日から施行(ただし、一部の規定は同年6月14日から施行)されています。

ストーカー規制法は、どのように改正されたのでしょうか。また、どのような場合に禁止命令等が出され、それに違反したときはどうなるのでしょうか。

以下においては、まず、ストーカー規制法の目的等を確認し、次いで、法で規制対象となる行為の内容と改正法で追加された点、改正法の主な内容を概観し、ストーカー規制法違反で逮捕された後の流れなどにも触れながら、順次、解説することとします。

1.ストーカー規制法の目的等

ストーカー規制法は、いわゆるストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方(以下では、「被害者」といいます。)に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています(法1条)。

すなわち、ストーカー規制法は、同一の者に対し、つきまとい等を繰り返すストーカー行為者(以下では、「加害者」といいます。)に警告を与えたり、悪質な場合に逮捕したりすることで、被害を受けている方を守る法律なのです。

2.規制対象行為の内容と改正法で追加された点

ストーカー規制法で規制の対象となるのは、つきまとい等とストーカー行為の2つです。

ストーカー規制法では、特定の人に対する恋愛や好意の感情を充たす目的、あるいはそれが拒絶された場合に怨みを晴らす目的で、特定の人やその家族らに対して行う、下記(1)の8つのパターンに類型化された行為を「つきまとい等」と定義し、規制しています。

そこで、つきまとい等とストーカー行為の内容を概観した上、平成28年の改正で、「つきまとい等」として追加された行為を明示することにします。下記のアンダーラインの部分は、平成28年の改正で追加された行為です。

(1) つきまとい等

①つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校、その他通常所在する場所(以下「住居等」といいます。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつく行為のことです(法2条1項1号)。

例えば、尾行してつきまとい、立ち寄り先で待ち伏せし、行く手をふさぎ、動静を見守り、勝手に訪問し、住居等付近をむやみに徘徊するなどのことをいいます。

改正法では、住居等の付近の見張りだけでなく、うろつくことも対象となりました。

②監視していると告げる行為

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項2号)。

例えば、「今日の××時ころ、〇〇さんと▲▲で食事をしていましたね。」と、口頭や電話、電子メール等で告げたり、帰宅直後に「お帰りなさい。」と電話したり、自転車の前かごにメモを置いておくなどのことをいいます。

③面会や交際の要求

面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求する行為のことです(法2条1項3号)。

例えば、拒否しているにもかかわらず、口頭又は文書(手紙、張り紙等)や電子メールの送信等により、面会や交際、復縁を求めたり、贈り物を受け取るように要求することなどをいいます。

④乱暴な言動

著しく粗野又は乱暴な言動をする行為のことです(法2条1項4号)。

例えば、大声で「バカヤロー」と直接又は電話等で粗野な言葉を浴びせたり、「死ね」などの乱暴な言葉を吐いたり、メールしたり、家の前で大声を出したり、車のクラクションを鳴らすなどの乱暴な言動をしたりすることをいいます。

⑤無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をする行為のことです(法2条1項5号、2項)。

例えば、無言電話をかけたり、拒絶しているにもかかわらず、携帯電話や会社、自宅などに何度も電話をかけたり、何度も、ファクシミリや電子メール(パソコン・携帯電話のEメール、Yahoo!メール、Gmail、SNS等)を送信したり、LINE、Facebook、Twitter等のSNSを用いたメッセージ送信等を行ったり、被害者が開設しているブログ、ホームページ等への書き込みや、SNSの被害者のマイページにコメントを書き込んだりすることをいいます。

改正法では、規制対象が電子メールの送信のみから電子メールの送信等となり、法2条2項では、「電子メールの送信等」についての定義が細かく定められました。その結果、上記のアンダーラインの部分が新たに規制対象となりました。

⑥汚物などの送付

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又は知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項6号)。

例えば、汚物や動物の死体など、不快感や嫌悪感を与える物を自宅や職場に送り付けたりすることをいいます。

⑦名誉を傷つける

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項7号)。

例えば、中傷したり名誉を傷つけるような内容を告げたり、文書を届けたり、メールを送信したりすることをいいます。

⑧性的しゅう恥心の侵害

その性的しゅう恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的しゅう恥心を害する文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的しゅう恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置く行為のことです(法2条1項8号)。

例えば、電話や手紙で卑わいな言葉を告げて恥ずかしめようとしたり、わいせつな写真などを自宅に送り付けたり、インターネット掲示板に掲載したりすることをいいます。

(2) ストーカー行為

ストーカー行為とは、同一の者に対し、(1)の「つきまとい等」を繰り返して行うことをいいます(法2条3項)。

ただし、(1)の「つきまとい等」に関し、①から④に加え、改正法で規制対象とされた、⑤のうちの電子メールの送信等をする行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとされました。

3.平成28年の改正で追加、新設あるいは改正された主な規定

(1) 追加規定

上記2の(1)の①⑤⑧のうち、アンダーラインで明示した部分(追加)。

(2) 禁止命令等の制度の見直し(新設)

警察署長等は、被害者の申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している加害者に「ストーカー行為をやめなさい」と警告することができます(法4条)。

しかし、今回の改正では、公安委員会は、「警告」を経なくても、加害者の聴聞の必要はあるものの、被害者の申出により又は職権で、禁止命令等をすることができ(法5条1項)、さらに、緊急の必要がある場合には、聴聞又は弁明の機会を与えなくても(ただし、事後的な意見聴取は必要)、被害者の申出により、又は、被害者の身体の安全性が害される危険性がある場合には職権で、禁止命令等をすることができることになりました(同条3項4項)。

禁止命令等の有効期間は1年とされ(同条8項)、また、被害者の申出により又は職権で、1年ごとに聴聞を経て更新が可能となりました(同条9項10項)。なお、仮の命令の制度は廃止されました(旧法6条)。

(3) ストーカー行為等に係る情報提供の禁止(新設)

ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、被害者の氏名、住所等の情報(被害者情報)を提供することを禁止する規定が設けられました(法6条)。

(4) ストーカー行為等の被害者に対する措置等(新設、追加)

職務関係者による被害者の安全確保・秘密保持、職務関係者に対する研修・啓発、国・地方公共団体等による個人情報管理の措置に関する規定(法8条)が新設され、避難のための民間施設における滞在支援、公的賃貸住宅への入居の配慮に関する規定(法9条)が追加されました。

(5) ストーカー行為等の防止等に資するための措置(新設)

加害者を更生させるための方法、被害者の健康回復の方法等について、調査研究の推進に関する規定(法10条)、国・地方公共団体が努めるべき措置として、実態把握、人材育成・資質向上、知識の普及・啓発、民間団体との連携協力・支援に関する規定(法11条)や財政上の措置等必要な措置に関する規定(法12条)が設けられました。

(6) 罰則の見直し(改正)

①罰則の引上げ

㈠ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に(法18条)、㈡禁止命令等(更に反復してストーカー行為をしてはならないとする、法5条1項1号に係る命令)に違反してストーカー行為をした者及び禁止命令等に違反してつきまとい等をすることによりストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に(法19条)、?㈡以外の禁止命令等に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に(法20条)、それぞれ処せられることになりました。

②ストーカー行為罪の非親告罪化

上記㈠のストーカー行為罪について、告訴がなくても公訴を提起することができることになり(法18条)、ストーカー行為罪を親告罪とする規定(旧法13条2項)が削除されました。

4.ストーカー規制法違反で逮捕された後の流れ

加害者の被害者に対する行為が、刑法上の犯罪に該当する場合には、一般の刑事事件として処理されることになります。ここでは、加害者が、ストーカー規制法違反で逮捕された場合について解説していきます。

加害者には、一般的な例でいいますと、今後も被害者に対しつきまとい等をするおそれがあるわけですから、罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれがあるものとして、逮捕に続き、勾留の手続がとられる可能性が高いものといえます。

そうしますと、最大72時間の逮捕に加え、10日間の勾留、更に10日以内の延長が認められることも考えられます。さらに、起訴された場合には、釈放され、又は保釈が認められない限り、身体の拘束が続くことになります。

ストーカー規制法違反で逮捕された場合、その処分としては、その法定刑からしますと、検察官による不起訴処分(起訴猶予)、罰金、執行猶予付、保護観察付執行猶予、実刑が考えられます。

一般の刑事事件であれば、被疑者・被告人の処分結果に最も影響を与えるのが、被害者との示談といえるでしょう。しかし、加害者と被害者の関係からしても、示談の成立は極めて難しいと考えられます。

5.おわりに

ストーカー規制法違反を犯しますと、逮捕されるのみならず、懲役又は罰金に処せられて、前科がつくことになってしまいます。

ストーカー規制法の目的が、加害者のストーカー行為を未然に防止し、被害者を保護するためであることを考えますと、被害者の保護の観点から、加害者については、被害者と距離を置く対応を取ることの方が望ましいわけです。

被害者の心情にも配慮しながら、加害者の対応はどうあるべきかについては、ストーカー規制法違反事件に精通している弁護士に委ねるのが望ましいといえます。

適切な対応が早ければ早いほど、加害者に有利な処分結果が出ることが期待できますので、被疑者が逮捕された直後の早い段階で、弁護士に依頼するようにしましょう。弁護活動により不起訴となり、前科がつかないで済む可能性もあります。

最終処分を有利に導くためには、刑事弁護の経験豊富な泉総合法律事務所の弁護士に弁護依頼をしてください。

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