性犯罪 [公開日] [更新日]

強制わいせつ罪で家族が逮捕された!逮捕後の流れと弁護活動解説

家族が強制わいせつ罪で逮捕された!逮捕後の流れと弁護活動解説

【この記事を読んでわかる事】

  • 強制わいせつの場合は通常逮捕となり、会社解雇・退学になる可能性が高い
  • 釈放・不起訴獲得のためには被害者との示談の成立が最重要
  • 示談を始めとする強制わいせつの弁護士への弁護依頼は早期に行うべき

 

家族が強制わいせつの疑いで逮捕された場合、どうなるのでしょうか?また、弁護士に依頼すると、弁護士はどのような弁護活動をしてくれるのでしょうか。

ここでは、強制わいせつ罪の要件や刑罰について確認した後、逮捕後にどのような流れとなるのか、弁護士以来のメリットについてを詳しく解説します。

1.強制わいせつとは

痴漢において、女性の下着の中にまで手を入れて触るという行為の他、深夜に女性を背後から襲って胸やお尻などの下半身を触る、など、暴行や脅迫に及ぶと思われるわいせつな行為を「強制わいせつ」といいます。

暴行や脅迫なしに、例えば、ふざけて軽くお尻を触るなどいった行為は、強制わいせつにはあたりません。

強制わいせつ罪は、刑法176条に規定されています。

刑法176条
13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

【参考】47年ぶり最高裁判例変更!強制わいせつ罪成立に「性的意図」不要

(1) 強制わいせつの種類

強制わいせつには2種類の類型があります。

まず、13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合です。この場合、6月以上10年以下の懲役に処せられる可能性があります。

次に、13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした場合です。この場合も、6月以上10年以下の懲役に処せられる可能性があります。

つまり、被害者が13歳以上の場合、犯行手段として、暴行又は脅迫が必要ですが、被害者が13歳未満の場合、暴行も脅迫もしていなくても強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

強制わいせつ
相手の年齢手段刑罰
13歳以上の者暴行又は脅迫を用いて6月以上10年以下の懲役
13歳未満の者

6月以上10年以下の懲役

(2) 刑法改正で「非親告罪」に

平成29年7月の法改正前は、強制わいせつは「親告罪」といい、被害者の告訴(被害者等が刑事裁判を求めること)がない場合、起訴(基本的に、検察官が刑事裁判を起こすこと)されませんでした。

また、示談によって告訴が取消された場合には、同種前科が多数あるなどの事情があっても、起訴されませんでした。

しかし、平成29年7月の法改正後は、強制わいせつは非親告罪になりました。したがって、被害者の告訴がなくても起訴される可能性があります。

また、示談によって被害届が取り下げられた場合でも、同種前科が多数あったり、初犯でも犯行態様が悪質であったりすると起訴される可能性がありますし、初犯で先ほど述べた特別の事情がない場合でも、起訴されないと断言することはできません。

2.強制わいせつで逮捕されたら

では、強制わいせつ罪として逮捕されたら、どうなるのでしょうか。

強制わいせつで「逮捕・勾留」されるとどうなる?

(1) 逮捕

強制わいせつは、強制わいせつが成立するかどうか微妙な事情がある場合(例えば、同意の有無などが問題となっている場合など)、強制わいせつの犯行態様が微妙な場合を除き、原則として被疑者は逮捕されます。

逮捕されると、警察の留置場に留置され(勾留)、通常、それが48時間続きます。

被疑者の家族は、48時間の間は被疑者と面会できませんが、弁護士はこの間も接見できます。

強制わいせつは罰金刑がなく、起訴されれば正式裁判となり、そこで有罪となれば執行猶予判決か実刑判決となる極めて重い犯罪です。

しかも、逮捕されるのが通常で、その後の勾留が最大20日間続くとなれば、会社を解雇されるなどにより被疑者本人や家族の生活にも大きな影響が出ます。

(2) 勾留の流れ

勾留は、身柄の拘束期間が、起訴前は10日間、さらに延長されれば10日間、合計最大20日と長期間に及びます。

逮捕後、被疑者はまずは8時間以内に警察から検察庁に送検され、検察官が被疑者を取り調べて勾留の必要性(証拠隠滅の恐れの有無、逃亡の恐れの有無など)を判断します。

勾留の必要性があると判断すれば、検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。

勾留請求を受けた裁判官は同様に勾留の必要性を審理しますが、強制わいせつの場合は、通常勾留決定をします。

このようにして、最大20日間の勾留がなされることになります。

被疑者の無断欠席や無断欠勤が20日続けば、会社の解雇、学校の停学や退学の可能性が高まります。

(3) 起訴

起訴か不起訴かは、勾留満期直前に検察官が決めることになっています。

その際には、示談の成否、前科の有無、自白か否認か、犯行態様の悪質性等様々な事情が考慮されます。

このうち一番重視され最も重要なものが示談です。示談が成立していれば、被害者が個人の犯罪で、初犯であれば不起訴の可能性が高いといっていいでしょう。

ただし、先ほど申しましたように、刑法改正で性犯罪の厳罰化の方向となりましたので、初犯で示談成立しても、犯行態様が悪質な場合には起訴される可能性はあります。

3.強制わいせつ事件の弁護

(1) 逮捕・勾留段階の弁護活動

これらを避けるためにも、逮捕されたら直ちに弁護士に依頼し、後に続く勾留の阻止や釈放といった弁護活動を行わなければなりません。

弁護士は、強制わいせつの刑事弁護の依頼を受けたら、直ちに被疑者が逮捕されている警察署に出向いて接見し、被害者から詳しく事情を聞き取り、その後の取り調べの注意点、手続きの流れを説明して、被疑者の意向を聞いたうえで弁護方針の検討を行います。

逮捕段階では被疑者のご家族は会うことができませんが、ご家族からの伝言などを弁護士が被疑者に取り次ぐこともできます。

(2) 釈放活動

被疑者の無断欠席や無断欠勤が続くのは、当然避けたいところです。

学校では、単位が取れなかったり、退学になったりする可能性があり、勤務先では、無断欠席を理由に解雇される可能性もありますし、そうでなくとも事件が発覚すれば懲戒解雇の可能性もあります。

これらの危機を避けるためにも、釈放されるための弁護活動が非常に重要となります。

泉総合法律事務所の弁護士は、まず検察官に、勾留請求をしないように家族の身元引受書や上申書、弁護士意見書を提出することで働きかけます。

次に、裁判官に「勾留決定しないでいただきたい」と同様に働きかけます。

(3) 準抗告(じゅんこうこく)

裁判官が10日間の勾留決定してしまった場合でも、弁護士は、勾留の取り消しを求めて、「準抗告」という裁判を提起することができます。

準抗告は、勾留決定した裁判官とは別の裁判官3名が裁判所を構成して、合議で別の裁判官の勾留決定の判断が妥当かどうか、勾留の要件を満たすかどうかを審理するもので、勾留の要件を満たしてないとの結論に至れば、準抗告を認容して、勾留決定が取り消され、被疑者は釈放されます。

ある最高裁判決が出る前は準抗告をしてもまず棄却でしたが、その最高裁判決以降は、わずかですが準抗告が認容されるようになりました。

泉総合法律事務所でも、4週間連続して4件準抗告が認容されて(そのうち1件は強制わいせつの事案でした)、勾留決定取り消し、釈放となり、被疑者や家族に大変感謝されたことがありますので、何事も諦めずに働きかけることが重要です。

【参考】勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

(4) 被害者との示談交渉

強制わいせつの弁護活動において、被害者との示談は極めて重要な弁護となります。

示談交渉を行うには被害者の連絡先を知る必要性があります。

検察官や警察官は、弁護士相手に限り、被害者の了解を得た上で被害者の連絡先を教えてくれることになっています。

強制わいせつは悪質な犯罪ですが、犯行態様は悪質性の低いものから悪質性の高いものまで様々です。

また、被害者が未成年の場合には親権者の両親が示談交渉の相手方となりますので、強制わいせつの示談交渉の進め方は迷惑行為防止条例違反の痴漢よりも難しいものといえます。

示談金も、これらの事情如何で額に大きな違いが出るのが通常です(そのため、相場は一概には言えません)。

【参考】刑事事件における示談総説。示談の意義、タイミング、費用など解説!

①示談が成立した場合

示談交渉が実を結び何とか示談が成立した場合には、被疑者が勾留中であれば(初犯だったり犯行態様などが軽微だったりする限り)勾留満期を待たずに釈放され、不起訴処分になる可能性が高いでしょう。

勾留満期までに示談できなかったがその後示談が成立した場合には、これも同様に初犯や犯行態様などが軽微であるなどの事情があれば、起訴されても執行猶予付き懲役判決の可能性が高いです。

以上のような効力があることから、被害者との示談を成立させることは、釈放を目指すにおいて非常に重要な弁護活動になります。

②示談できない場合

示談できない場合には、弁護士は、被疑者に有利な事情や示談に代わる対応などを記載した不起訴意見書を検察官に提出し、不起訴を目指します。

もっとも、強制わいせつは重罪ですので、示談が成立していないと(同意の有無が微妙で客観的な証拠がないなどの場合を除いて)起訴となります。

一般論として、起訴には、略式請求(略式起訴)と公判請求があります。

略式起訴とは、罰金刑に限り認められている制度で、被疑者が同意することを条件として、裁判所で裁判は開かれず、罰金を払って終わりになるというケースです。

公判請求の場合、公開の法廷で裁判が開かれます。

強制わいせつの場合では、罰金刑がありませんので、略式起訴はなく、公判請求、すなわち刑事裁判が開催されます。

証拠に基づいて、無罪判決か、執行猶予付き懲役刑か、そして実刑の懲役刑かが裁判所より宣告されます。

【参考】略式起訴・略式裁判(略式請求)と不起訴処分で必ず知っておくべきこと

(5) 保釈

起訴後は、保釈という制度があります。

保釈とは、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを前提として、保釈金を収めることで被告人となった方の身柄が解放され、一時的に社会に復帰できるという制度です(もちろん、公判には出廷になければなりません)。

何事もなく裁判が終了すれば、保釈金は返還されます。

弁護士は、裁判官に面接して、被告人が逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないこと、身元引受人がいて指導監督をすることを主張します。裁判官は、検察官の意見を聞いたうえで、保釈するかどうか判断します。

初犯や自白している場合、凶悪事件ではない場合には、裁判官は保釈金の納付と保釈条件の順守(住居の指定、旅行制限、被害者や証人との接触制限など)を条件として、原則保釈を認めてくれます。

弁護士が裁判官に保釈申請してから保釈決定まで、東京地裁ですと最短で土日祝日除き3日間かかります。

起訴後直ちに弁護士が保釈申請し保釈されたら、逮捕から最短で26日か27日で社会復帰できることになります。

保釈金の相場

なお、保釈金の相場は150万円から200万円ですが、犯行態様が悪質であるなどの事情があれば、保釈金も増額されます。

保釈金を準備できない方は、日本保釈支援協会の保釈金立て替え制度を利用することができますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

【参考】保釈請求を却下された!準抗告・抗告で不服申し立てができる!

(6) 起訴後の示談

刑事事件で起訴される場合には、示談が成立しなかった、同種前科が多数ある、犯行態様が極めて悪質であった、などの様々な事情があります。

その中で一番多いのが、示談が成立しなかったという事情です。

起訴された後も、引き続き被害者と示談交渉をする必要があります。

起訴前に示談に応じてもらえなくとも、起訴されることで厳しい有罪判決になることを被害者が知ることで、被害者の被害感情がある程度収まってくれることが多々あります。

また、示談は多額の示談金をお支払いするものでもあるので、被害者への慰謝料となります。

それでも示談に応じていただけない場合には、一定の条件がありますが、示談金を法務局に供託するという手段もあります。

被害者の示談が成立すれば、同種前科が多数あるなど特別の事情がない限り、有罪判決でも執行猶予がつく可能性が高いです。

4.逮捕されたら早期の弁護活動が必須

以上、強制わいせつで逮捕された場合の裁判までの流れと、それにかかる弁護士の弁護活動を説明させて頂きました。

このように、強制わいせつなどの刑事事件においては、早期から弁護士が弁護活動をすることで、勾留阻止や釈放、示談成立、執行猶予付き判決などの成果が得られます。

逆に、弁護士に依頼しないと、退学や解雇、最悪の場合有罪判決で懲役刑となる可能性があります。

逮捕されてしまったら、お早めに刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼してください。

泉総合法律事務所は弁護経験・釈放実績が豊富にあり、刑事事件に強い弁護士が多く在籍しております。相談は無料となっておりますので、是非一度ご相談ください。

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