性犯罪 [公開日][更新日]

セクハラが犯罪になるケースと罪名!被害届で逮捕されることはある?

セクハラで刑事事件逮捕されることはある?処分内容、示談金について

忘年会や新年会、歓迎会や送別会などの席では、酔った勢いで会社の女性部下の身体を触ってしまったり、ついつい調子に乗りすぎてわいせつな行為をしてしまったり、または普段の会社業務において、行きすぎた言動をしてしまうこともあるでしょう。

そのような場合、「セクハラ」と言われるだけではなく、ときには逮捕されてしまうという事件も起こりうるので、注意が必要です。

今回は、冗談のつもりで行った言動であっても「セクハラ」となったり、刑事事件になったりしてしまう場合について、刑事事件に詳しい弁護士が解説いたします。

1.セクハラとは

セクハラと言えば、一般的に会社での「労働トラブル」だと思われていることが多いので、「刑事事件」「逮捕」と言われても、ピンと来ないかもしれません。
しかし、セクハラも、ときと場合、程度によっては立派な「犯罪」となります。

「セクハラ」とひと言で言ってもその内容はさまざまですから、まずは「セクハラ」がどのようなものか、明らかにしておきましょう。

(1) セクハラの意味と要件

セクハラとは「セクシュアルハラスメント」のことであり、日本語にすると「性的嫌がらせ」です。
「嫌がらせ」ですから、程度も内容もいろいろです。

具体的には、以下のような行為がセクハラとなります。

  • 業務に関連する場面で行われること
  • 本人の意に反すること
  • 性的な言動であること

①業務に関連する場面で行われること

事業所や事務所、工場や店舗などだけではなく、取引先の事務所や打ち合わせの際に利用した飲食店や顧客の自宅、従業員の自宅や行為者の自宅においても、それが業務と関連した場所である限り、セクハラが行われる場所となりえます。

「会社を出たからセクハラにならない」という考えは、大きな間違いです。

②本人の意に反すること

セクハラは嫌がらせですから、労働者の意に反することが条件となります。

具体的には、以下のような行動がセクハラと評価されます。

1つは、対価型セクハラというものです。これは、職場で、性的な言動を行ったときに労働者が拒否したことを理由として、解雇や降格、減給などの不利益処分を行うことです。

たとえば、女性の従業員に性関係を強要したところ、拒絶されたために解雇したケースなどが該当します。

次に、環境型セクハラというものがあります。これは、性的な言動によって職場環境を不快なものとしたために、労働者の労働遂行に支障を発生させるパターンです。

たとえば、上司が性的な発言を繰り返すので、部下が苦痛に感じて仕事をする意欲をなくしてしまった場合などが該当します。

上司が職場に女性のヌードのポスターを貼ったために、部下が苦痛に感じて業務に専念できなくなったケースなども、このパターンです。

③性的な言動であること

セクハラと評価されるためには、それが性的な言動であることが必要です。たとえば以下のような言動は、性的なものと評価されます。

  • 彼氏や夫との性生活について尋ねる
  • 性的な情報を流す
  • 性的な冗談を言う、からかう
  • 食事やデートにしつこく誘う
  • 自分の性的な体験談を聞かせる
  • 性関係を強要する
  • 許可無く、不必要に身体に触る
  • わいせつなポスターなどを掲示したり配ったりする

以上のようなセクハラ行為を行った場合、基本的に不法行為が成立しますので、被害者から損害賠償請求をされる可能性があります。そうなったら、加害者としては慰謝料を支払わなければなりません。

2.セクハラでどのような犯罪が成立するのか

(1) セクハラが必ず犯罪になるわけではない

それでは、セクハラをすると、どのような「犯罪」が成立するのでしょうか?

上記でご紹介した「セクハラ行為」をしたからと言って、必ずしも刑事罰が適用されるわけではありません

民事における違法性と刑事における違法性は別異に理解されており、民事的に不法行為責任が発生するからといって、常に刑事責任が発生するとは限らないからです。

ただし、加害者に自覚がなくても、犯罪が成立する可能性もあります。セクハラによって成立する犯罪は、軽いものから重いものまで、かなり範囲が広いので、どういったケースでどのような犯罪が成立するのか、正しく理解しておく必要があります。

(2) セクハラが犯罪になるケースと罪名

セクハラによって犯罪が成立するのは、以下のようなケースです。

  • 自宅や従業員の自宅において、同僚の女性の体を無理やり触り、性的な行為をした場合…強制わいせつ罪
  • 同僚女性の自宅に無断で侵入した場合や、下着などを盗った場合…住居侵入罪、窃盗罪
  • オフィスビルの女子トイレに侵入してカメラをしかけて盗撮した場合…軽犯罪法違反または迷惑防止条例違反
  • 歓送会や新年会の後に、泥酔している被害者と性交渉をした場合…準強制性交等罪
  • 宴会の後、酔って同僚や部下の女性に無理矢理キスをした場合…強制わいせつ罪、強要罪
  • 会社の更衣室にスマホを差し入れて盗撮した場合…軽犯罪法違反
  • 他の従業員がいる前で、会社の女性部下に性生活についてのわいせつな言葉を投げかけた場合…名誉毀損罪、侮辱罪
  • 会社の部下に行ったセクハラ行為により、部下がうつ病やPTSDになった…傷害罪
  • 一緒に車に乗っているとき、部下の女性の服を脱がせて身体を触ったケース…強制わいせつ罪
  • 飲み会の帰りに、同僚の女性を押し倒して性交渉をしようとした場合…強制性交等罪未遂罪
  • 新年会、歓送会の帰り、同僚の女性に抱きついたり、胸やお尻を触ったり揉んだりした…強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反

(3) セクハラで成立する犯罪の刑罰

セクハラで成立する、主な犯罪の刑罰も見ておきましょう。

・迷惑防止条例違反
6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金刑

・強制わいせつ罪
6ヶ月以上10年以下の懲役刑、非親告罪

・傷害罪
5年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑

・名誉毀損罪
3年以下の懲役刑または禁固もしくは50万円以下の罰金刑、親告罪

・強制性交等罪(旧強姦罪)
5年以上20年以下の懲役刑、非親告罪
※刑法上、執行猶予を付けられるのは3年以下の懲役刑や禁固刑ですから、強制性交等罪が成立すると、執行猶予を得ることも難しくなってきます。

また、旧強姦罪は親告罪でしたが、強制性交等罪は非親告罪となっていることにも注意が必要です。

2017年(平成29年)の刑法改正により、強制わいせつ罪、強制性交等罪(旧強姦罪)などの性犯罪は、刑法改正により、被害者の精神的負担を減らすため、被害者の告訴がなくても起訴できるように改められ、非親告罪となりました。

※親告罪とは、被害者(またはその他一定の者)の告訴という手続がなければ、検察官が公訴の提起(起訴ともいい、刑事裁判にかけること)ができない犯罪のことです。親告罪について、詳しく知りたい方は、「親告罪とは?不起訴に必要なのは示談交渉。弁護士にお任せください」をご覧ください。

※2017年性犯罪の厳罰化を目的とする刑法改正に関して詳しく知りたい方は、「110年ぶりの刑法改正。性犯罪が厳罰化!」をご覧ください。

以上のように、たかがセクハラと思っていると、意外と重い刑罰が適用されて、大変な不利益を受けるおそれがあります。

新年会や歓送迎会などの席では調子に乗ってしまいがちですが、くれぐれも羽目を外しすぎないようにしましょう。

3.セクハラで逮捕される可能性について

セクハラ行為が問題になったとき、実際に逮捕されることはあるのでしょうか?

(1) セクハラで逮捕されるパターン(被害届、告訴)

セクハラで逮捕されることは、実際にあります。
セクハラ被害が発生したとき、通常は、被害者は会社に報告をして相談したり、会社の対応が不十分であれば労働基準監督署に申し立てをしたりするものです。

ただ、あまりに酷いセクハラ行為が行われて、被害者が腹に据えかねた場合には、警察に被害届を出したり刑事告訴したりすることがあります。
そのとき、申告された事実が本当に重大であれば、警察も動きます。

たとえば、セクハラ行為が「強制わいせつ罪」や「強制性交等罪」に該当する場合には、多くのケースで警察が捜査を開始すると考えるべきです。

強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫により、被害者の意思に反してわいせつな行為をする罪です。

強制性交等罪とは、暴行や脅迫により、被害者の反抗を抑圧して、性交渉を強要する罪です。相手を泥酔させて意識を失わせて性交渉を強要した場合には準強制性交等罪となり、同じ刑罰が適用されます。

強制性交等罪に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

参考:「強制性交等罪とは?強姦罪はどのように改正されたか?わかりやすく解説

その他、盗撮や住居侵入、窃盗などを行った場合にも、やはり逮捕の可能性はあるので、注意が必要です。

(2) 現行犯逮捕だけでなく、通常逮捕も多い

セクハラによって逮捕されるとき、現行犯逮捕ではなく、後日の通常逮捕となることも多いです。
セクハラが行われるときには、加害者が被害者の上司や同僚などであるため、被害者がその場では被害を訴えることができないことが多いためです。

そこで、加害者が、自分では「たいしたことがない」と思っていたり、セクハラしたことを忘れていたりしていても、ある日突然警察がやってきて逮捕されるということもあり得ます。

4.セクハラで逮捕されたらどうなるか

セクハラで逮捕されたらどうなるか

セクハラで逮捕されたとき、その後、どのような手続きの流れになるのでしょうか?

(1) 身柄拘束を早期に解くことが重要

この場合、基本的にそのまま警察に収監されて、留置所内に身柄拘束されることとなります。ただ、事案が軽微で、被疑者の身元が明らかな場合などには、勾留されずに釈放されることもあります。

悪質なケースなどでは、検察官が勾留請求をして、被疑者の身柄は留置所内に引き続き勾留されることになります。

勾留期間は、原則的に10日間ですが、10日では捜査が終了しない場合、さらに10日間、勾留延長される可能性があります。

再度の勾留延長はできないので、起訴前の身柄拘束期間は最大20日です。
ただ、20日も身柄拘束されたら、通常の会社員の場合、懲戒解雇されてしまうでしょう。

また、セクハラの場合、社内の問題ですから、被疑者が強制わいせつ等の罪によって身柄拘束を受けていることが会社に知られることを避けるのは難しいので、会社に対する弁解の余地がほとんどありません。

解雇などの大きな不利益を受けるには、身柄拘束を早めに解いてもらうことが何より重要となります。

(2) 起訴について

セクハラで逮捕されたとき、「起訴」されるかどうかも重要です。

勾留期間が満期になると、検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするのか決定しなければなりません。このとき起訴されると、高い確率(99.9%以上)で有罪となってしまいます。

有罪判決を受けると、一生消えない前科がついてしまうので、人生全般で大きな影響を受けてしまいます。

また、悪質な強制わいせつや強制性交等罪が成立した場合などには、実刑判決を受けてしまうおそれも高くなります。

(3) 略式裁判について

セクハラにもいろいろな程度があります。軽度な場合には、起訴されたとしても罰金刑になることがあります。

たとえば、軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反、住居侵入罪などが問題になるケースでは、ほとんどの場合、罰金刑が適用されるでしょう。

そして、罰金刑が適用される場合には、正式裁判ではなく略式裁判となる可能性が高いです。

略式裁判とは、正式な裁判を開かずに、書類上だけで審理をして判決を下す刑事裁判です。略式裁判の対象になるのは、100万円以下の罰金のケースです。

略式裁判になると、被告人は普通に自宅で過ごすことになりますが、ある日自宅宛に起訴状と罰金の納付書が送られてくるので、それを使って決められた罰金の支払いをしたら、刑を終えたことになります。

略式裁判になって罰金刑になった場合、当事者には「刑罰を受けた」という自覚が芽生えにくいのですが、この場合にも、通常裁判と同様に前科がつきます。

そこで、会社の懲戒規定に刑事裁判で刑罰を受けたことが含まれていたら、このことが原因で解雇されてしまうおそれなどもあります。

【参考】略式起訴・略式裁判(略式請求)と不起訴処分で必ず知っておくべきこと

(4) 処分を軽くするためには「示談」が重要

セクハラで逮捕された場合、重要なことは、早期に身柄を解放してもらうことです。
また、できるだけ起訴されないようにすることも大切です。

どうしても起訴を避けられないなら、実刑判決を受けないように、なるべく刑を軽くする方法を検討すべきです。

このようなことを実現するためにカギとなるのは「示談」です。

示談とは、加害者と被害者が話合いをして、民事的な損害賠償金の支払いについて、合意をすることです。

示談が成立して約束通りに示談金を支払い、民事的な問題が解決されたら、刑事手続き上、被疑者にとって非常に良い情状と評価されます。

被害者と示談が成立して刑事告訴や被害届を取り下げてもらうことが重要です。

示談金を支払って被害者が加害者を宥恕(ゆうじょ/寛大な心で罪を許すこと。)したら、検察官は多くのケースで不起訴処分を決定するので、被疑者の身柄が即解放されることも多いです。

仮に、強制わいせつ致傷罪や強制性交等罪などの重罪で起訴されてしまったとしても、示談が成立したら、最終的な判決において有利な情状として斟酌(しんしゃく)されます。

それ以前の段階でも、検察官の起訴・不起訴の決定に有利に働くことはもとより、被疑者・被告人を身体拘束から早期に解放する材料にもなります。

【参考】被害届を出されても示談で取り下げてもらうことはできるのか?

5.セクハラの示談金相場

セクハラの示談金の相場は、セクハラの程度により異なります。

盗撮や名誉毀損、卑猥な言葉を投げかけた、酔った勢いでキスを強要したという程度であれば、だいたい50万円までで示談できることが多いでしょう。

これに対し、服を脱がせて直接身体に触ったり、強姦行為に及んだりした場合などには、100万円を超えてくることも十分考えられます。

また、支払う側の加害者の地位や立場によっても、示談金額が異なります。

収入の高い人や社会的地位の高い人がセクハラに及んだ場合、社会への影響も大きいことなどがあり、示談金が1,000万円を超えるケースも発生しますし、セクハラによって失うものも大きくなります。

6.セクハラで示談を進める方法

セクハラで逮捕されてしまったときに被害者と示談交渉を進めるためには、工夫が必要です。

確かにこの場合、痴漢などと違って相手が顔見知りであることがほとんどでしょうから、加害者本人が自分でも示談交渉ができると思うかもしれませんが、セクハラの被害者は、加害者との直接の交渉に応じないことも多いです。

また、加害者が自分で交渉をすると、被害者から高額過ぎる金額を請求されたときに、なかなか減額交渉しにくいものです。減額を申し出ると「反省していない」と言われてしまい、相手が立腹して示談が難しくなるためです。

そこで、セクハラで効果的に示談交渉を進めるためには、弁護士に対応を依頼すべきです。弁護士が、被疑者の代理人として、被疑者が書いた謝罪文を送付し、丁重に示談を申し入れて紳士的に対応することにより、深く傷ついた被害者もある程度心を開いて示談を進めることが可能となります。

セクハラ事案で、効果的に示談交渉を進めるためには、弁護士の中でも、性犯罪への対応に慣れている刑事事件専門の弁護士に対応を依頼すべきです。

性犯罪への対応に手慣れた弁護士であれば、被害者の気分を害することもなく、スムーズに示談を進めて、不起訴を獲得するために必要な示談書や嘆願書などを確実に入手し、早期に不起訴決定を獲得することが可能となるからです。

7.セクハラで刑事事件になったら

泉総合法律事務所は、セクハラ事案のみならず、痴漢や盗撮など、各種の性犯罪に対応している刑事事件に強い弁護士事務所です。ご相談をお受けしましたら、すぐに詳しいご事情をお伺いして、ケースに応じた最適な対処方法をアドバイスいたします。

早期に被害者と示談交渉を進め、確実に検察官に不起訴決定をしてもらえるよう、最善の手配を進めます。

被害者の怒りが強く、示談に応じてもらえないと思われるようなケースでも、弁護士が介入することによって、事態を収拾できることが多いです。

突然の逮捕で困惑されている方やご家族様、刑事告訴すると言われてお困りの方などは、お早めにご相談下さい。

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