少年事件 [公開日]

息子さんが少年事件で逮捕されてしまったら弁護士にご相談ください

息子さんが少年事件で逮捕されてしまったら弁護士にご相談ください

【この記事を読んでわかる事】

  • 少年事件と成人事件の違い(非行少年の種類)
  • 少年事件で逮捕されてからの事件の流れは?
  • 息子、娘が逮捕されてしまったら弁護士はどんな役割を果たしてくれる?

 

大切なお子様が突然「警察に逮捕された」と聞かされたら、どのような方でも気持ちが動転してしまうでしょう。

未成年者が逮捕や補導されたときには「少年事件」という手続きにのっとって、刑事手続が進められます。

少年事件の場合、通常の大人の刑事手続きと取扱いが異なる点が多く、保護者の方がどう対応すれば良いかわからないケースも見られます。

少年事件とはどのようなもので、もしも子どもが少年事件で逮捕されてしまったら、親として、保護者としてどのように対応すれば良いのでしょうか?

今回は、「少年事件」の仕組みと、少年事件で子どもが逮捕された場合の対処方法について、弁護士が解説します。

1.「少年事件」とその目的

(1) 少年事件とは

中学生や高校生などの子どもが犯罪行為をすると、大人とは違って「少年事件」になります。

少年事件とは、いったいどのような手続きなのでしょうか?

これは、未成年者が犯罪に該当する行為をしたときや、非行に走るおそれがある場合に適用される手続きです。正式には「少年保護事件」と言い、少年事件の対象となる少年のことを「非行少年」と言います。

成人の場合、犯罪を犯さない限り刑事手続きになることはありませんが、少年の場合、犯罪を犯していなくても、犯罪を犯す「危険性」があれば、「虞犯(ぐはん)少年」として保護される可能性があります。

(2) 少年事件の目的

少年事件は、成人の刑事手続きとは大きく異なります。それは、少年事件の目的が、成人の刑事事件と異なるからです。

少年事件の目的は、「少年を保護すること」です。

未熟な少年(未成年)の場合、適切な教育や矯正を施すことにより、大人より柔軟に更生ができると考えられています。また、未熟な判断で行った行為について、大人のように厳重な責任を問うべきではない、という判断もあります。

そこで、少年事件では、「少年の責任を問う」ことや「刑罰を与える」ことではなく「少年を更生させる」「劣悪な環境から保護し、矯正教育をする」ことに主眼が置かれています。

2.少年事件と成人の刑事事件の違い

それでは、少年事件と成人の刑事事件では、具体的にどのような点が異なるのでしょうか?

(1) 刑事裁判が開かれない

まずは、「刑事裁判」が開かれないことが、大きな特徴です。

大人の場合、起訴されると公開の法廷において、裁かれることになります。どのような方も自由に傍聴することができるので、被告人のプライバシーは守られません。

また、被告人は、検察官から厳しく追及されることになります。

これに対し、少年事件の場合、起訴されることはありませんし、検察官も登場しません。

少年鑑別所や家庭裁判所の調査官による調査が行われて、裁判所が保護的な見地から、少年に対する適切な処分を決定します。

(2) 全件家庭裁判所に送致される

成人の刑事事件の場合には、検察官の裁量により、起訴するか不起訴にするかが決定されます。不起訴になれば、刑事裁判にならず、身柄が解放されます。

しかし、少年事件の場合、検察官にこういった裁量が認められず、基本的に全件が家庭裁判所に送致されます。

このことを、「全件送致主義」と言います。

(3) 刑罰が適用されない

通常、犯罪を犯した人には「刑罰」が適用されるものです。たとえば、懲役刑や罰金刑などの言い渡しを受けて、被告人は罪に服する必要があります。

これに対し、少年事件の場合には、刑罰が適用されません。懲役刑を受けて刑務所に行くこともありませんし、罰金の納付命令が出ることもありません。

(4) 保釈はない

大人の刑事事件の場合、起訴されて裁判が始まると「保釈」が認められるようになります。

保釈すると、保釈保証金さえ支払えば、被告人の身柄を解放してもらうことができます。

しかし、少年の場合、保釈制度はないので、裁判所が観護措置をとっている限り、少年が少年鑑別所の外で過ごすことはできません。

(5) 身柄拘束方法について

成人が犯罪を犯したときには、まずは警察の留置所に身柄を拘束されて、取り調べを受けることになります。起訴されると、しばらくして拘置所に身柄を送られて、他の成人の被告人らと生活を共にします。

これに対し、少年には「観護措置」という手続きが用意されています。

観護措置とは、少年の身柄を少年鑑別所におく措置であり、少年は、鑑別所内で規則正しい生活を送り、鑑別調査を受けたり家裁の調査官と面談したりして過ごすこととなります。

少年鑑別所の場合でも、家族と普通に面会ができますし、手紙のやり取りや差し入れなども可能です。

少年鑑別所の場合、警察の留置所や拘置所などとは異なり、面会場所も普通の部屋であり、アクリル板による遮蔽などが行われず、家族や付添人と和やかに面会ができるようになっています。

3.「非行少年」の種類

「非行少年」の種類

少年事件で手続きの対象になるのは、「非行少年」ですが、非行少年は、以下の3種類に分類されます。

  • 犯罪少年
  • 虞犯少年
  • 触法少年

それぞれについて見ていきましょう。

(1) 犯罪少年

1つは、犯罪少年です。これは、何らかの犯罪行為を行った、14歳以上20歳未満の未成年です。

まず、少年事件の手続きが適用されるのは「未成年」だけですから、20歳未満である必要があります。

ただし、14歳未満の場合、あまりに未成熟なので、刑事責任を問えないと考えられています。

そこで、犯罪少年として刑事手続きに乗るのは、14歳以上20歳未満の未成年に限られます。男女の区別はありません。

(2) 虞犯(ぐはん)少年

次に、虞犯(ぐはん)少年があります。

虞犯少年とは、実際には犯罪を犯していませんが、不良行為が確認され、その性格や周囲の環境からして、将来犯罪を犯す危険性が高い未成年(20歳未満)のことです。

具体的には、次に掲げる事由(虞犯事由」)がある場合に虞犯少年となります。

  • 保護者の正当な監督に服さない
  • 正当な理由がないのに、家庭に寄り付かない
  • 犯罪性のある人や不道徳な人と交際していたり、いかがわしい場所に出入りしたりしている

たとえば、親の言うことを聞かず、家出や夜遊びを繰り返していたり、悪い大人や先輩とつきあっていたりする場合に虞犯少年として補導される可能性があります。

(3) 触法少年

3つ目が、触法少年です。

これは、刑罰法令に触れる犯罪行為をしたけれども、行為当時に14歳未満だった未成年のことです。

先にも説明したように、14歳未満の未成年者は判断能力が未成熟なため、刑事責任を問えないと考えられています。

そこで、14歳未満の子どもが窃盗やひったくりなどの犯罪行為をすると「触法少年」として、基本的には刑事手続に乗せずに取り扱われることになります。

(4) 少年事件の例

ここで、過去に当事務所で取り扱った少年事件の例をご紹介します。

・原付窃盗で逮捕された中学生

犯行当時15歳で、友人と共に原付窃盗を行い、逮捕された中学生の男子がいました。

この子の場合、進学校に通学していたのですが、観護措置(身柄拘束)が長引いて、学校を退学になるかもしれない問題がありました。

そこで弁護人が付添人となり、観護措置の解除の申立などを行いました。

最終的には保護観察処分となり、何とか学校も退学にならずに復学し、家族の元に戻ることができました。

・大麻取締法違反で逮捕された高校生

犯行当時18歳で、彼氏と一緒に大麻を吸引していて逮捕された女子高生の事案です。

この事件では、少年自身は初犯で非行傾向も強くはなかったのですが、彼氏(成人)に問題が大きく、引っ張り込まれたような事案でした。

少年の親は、どちらかというと、これまで少年を放置していたのですが、この件で気持ちを入れ替えて少年のためにきっちり監督していくと誓い、少年自身も強く反省しました。

こういった事情が評価されて、少年には保護観察がつき、家に戻ることができました。

・虞犯で保護された高校生

両親が離婚し、親が子供の面倒を見られないので環境が悪化し、悪い友達とつきあっていたため虞犯として逮捕された少年(19歳)がいました。

この子の場合、本人の性根はまじめで、受け入れてくれるところがあれば施設強制の必要がなかったのですが、年齢が大きいために児童相談所に行くこともできず、かといって就職することも難しく、社会へ戻るとまた元のような生活に戻ってしまうことが懸念されたので、最終的に少年院送致になってしまいました。

少年の保護や更生のためには、親による監督や協力が必要なことが実感された事例です。

4.少年事件の逮捕後の流れ

少年事件の逮捕後の流れ

以下では、少年事件における逮捕後の流れを見ていきましょう。

(1) 犯罪少年のケース

犯罪少年の場合、逮捕後「勾留決定」されるか「観護措置」をとられるかにより、手続きが異なります。

勾留決定された場合には、成人の刑事手続と同様、引きつづき警察の留置所で身柄拘束されます。身柄拘束期間(原則10日、最大20日)についても、成人の手続きと同じです。

犯罪少年の場合には、勾留決定が行われずに、「勾留に代わる観護措置」がとられることも多いです。

勾留に代わる観護措置の場合には、身柄拘束場所が少年鑑別所となり、期間も10日が限度となります。

もう1つのパターンとして、逮捕後すぐに家庭裁判所に送致され、観護措置が行われるケースがあります。

少年の年齢が低く、犯罪が軽微なケースなどで多くとられる方法です。

勾留期間や勾留に代わる観護措置の期間が満期になったり、必要な捜査が終了したりすると、検察官は少年を家庭裁判所に送致します。

すると、家庭裁判所で少年に対して観護措置がとられて少年審判に向けた手続きが始まります。

少年の身柄は少年鑑別所に送られます。それまで勾留に代わる観護措置がとられていた場合には、引きつづき少年鑑別所で過ごすことになります。

少年が鑑別所にいる間、家庭裁判所の調査官による調査が行われたり、鑑別所のメニューに従って鑑別が行われたりします。

両親や保護者も、家庭裁判所に呼び出されて調査官と面談して話をすることになりますし、調査官が学校環境などを調べることもあります。

裁判官は、審判をするときに、調査官による調査結果を重視するので、調査官調査への対応は非常に重要です。

調査が終了して必要な資料が揃ったら、裁判官が審判を開始するかどうかを決定します。

審判する場合には、保護観察や試験観察、少年院送致や不処分など、少年に対する具体的な措置を決めます。

(2) 虞犯少年

次に、虞犯少年の場合の手続きの流れを見てみましょう。

虞犯少年の場合にも、手続きの流れは基本的に犯罪少年の場合と同じです。

警察に補導されたら勾留あるいは勾留に代わる観護措置がとられて少年鑑別所に送られます。

そして、家庭裁判所に送致されたら、家庭裁判所調査官による調査や鑑別所での鑑別調査が行われ、さまざまな観点から、少年にとってどういった方法が適切か、調べられます。

最終的に家庭裁判所で審判が開かれて、保護観察や少年院送致、不処分などの決定が下されます。

虞犯少年の場合、犯罪を犯してはいませんが、社会に戻ると更生が不可能と判断されたら少年院へ送られることもあります。

犯罪を犯していないのに矯正施設に送られる可能性がある点は、成人の刑事手続を大きく異なると言えるでしょう。

(3) 触法少年

以上に対し、触法少年の場合には、大きく取扱いが異なります。

刑事責任を問うことができないので、「逮捕」や「勾留」、「観護措置」をとられることはありません。

まずは警察官が事件を捜査しますが、結果として少年の行為が一定の重大な犯罪に該当することが明らかになれば、警察が少年を「児童相談所長」へと送致します。

少年の身柄を受け取った児童相談所長は、少年を家庭裁判所の審判に付するべきかを判断し、審判が適当と認められる場合には、少年を家庭裁判所に送致します。重大犯罪の場合には、家裁送致が原則になります。

児童であっても、家裁へ送致されると、上記で紹介した少年審判の手続きが適用されます。

家裁へ送られなかった場合には、児童相談所において一時保護されます。一時保護の期間は、原則として2か月以内ですが、状況によってはそれより短くなったり長くなったりすることもあります。

また、その間に児童相談所の措置が行われます。

具体的には、児童相談所が児童や保護者に注意した上で誓約書を書かせたり、指導福祉司に指導を委託したりします。児童を里親に預けたり、養護施設に入れたりすることもあります。

また、触法少年のケースであっても、必要があれば、警察は捜索、押収、検証や鑑定嘱託などの捜査ができます。

つまり、14歳未満の少年の犯罪であっても、事件によっては、突然警察が家に来て、家宅捜索をする可能性などもあるということです。

5.家庭裁判所による判断の種類

家庭裁判所による判断の種類

少年事件で家庭裁判所に送られると、家庭裁判所が少年に対して審判を下します。その内容により、その後の少年の処遇が大きく変わってきます。

以下では、少年事件における家庭裁判所の判断の種類と内容を説明します。

(1) 審判不開始

審判不開始は、そもそも少年審判を開かないという決定です。非行の事実がないときや、非行が軽微で審判を行う必要がないときなどに、審判不開始となります。

(2) 保護観察

保護観察は、少年がこれまでと同様の社会生活を送りながら、保護観察所による指導や監督を受ける処分です。

(3) 試験観察

試験観察は、少年への適切な処分を決定するため、最終処分を決定する前に、一定期間、その行動や生活の様子を観察するというものです。「中間処分」と呼ばれます。

(4) 少年院送致

少年を少年院に入れて、更生ための矯正教育を行う処分です。

(5) 検察官送致

特に悪質な犯罪や重大犯罪を犯した少年に対し、成人と同じ手続きによって刑事裁判を受けさせる手続きです。

家庭裁判所が検察官に少年の身柄を送り、その後、検察官が少年を起訴して刑事裁判となります。

このように、少年の身柄を家裁が検察官に送り返す手続のことを「逆送」と言います。

逆送されるのは、犯罪少年が、死刑、懲役、禁錮に相当する事件を起こし、調査の結果、罪質や情状に照らして刑事処分が相当と認められる場合です。

故意の犯罪によって被害者を死亡させた事件で、行為時の年齢が16歳以上の場合には、原則として検察官に送致されます。

逆送されたときには、検察官は、基本的に少年を起訴しなければならないことになっています。

(6) 児童自立支援施設や児童養護施設への送致

少年を上記の各種施設に入所させることにより、指導や教育を行う処分です。

(7) 知事・児童相談所長への送致

児童福祉法による措置に少年の処遇をゆだねるために、少年を児童福祉機関に送る処分です。

(8) 不処分

不処分は、審判の結果、少年に非行が認められない場合や、非行があっても処分をする必要ないときに行われます。

審判が行われなかったら審判不開始ですが、審判の結果処分をしない場合に不処分となります。

6.少年事件に関する用語の解説

(1) 家庭裁判所

家庭裁判所は、少年審判を行い、少年に対する処分を決定する機関です。家庭裁判所の調査官が少年について調査を行い、それにもとづいて裁判官が審判を下します。

家庭裁判所は少年事件において、非常に重要な役割を果たします。

(2) 地方裁判所

地方裁判所は、基本的に少年事件には関与しませんが、重大な事件で逆送されたときには、少年であっても地方裁判所における刑事裁判において、裁かれることになります。

(3) 少年鑑別所

少年鑑別所は、少年事件の当事者である非行少年を保護し、鑑別調査する機関です。

非行少年は、審判までの多くの期間をここで過ごすことになります。

(4) 少年院

少年院は、少年が社会内で更生することが難しいときに送られる、矯正施設です。

少年院へ送致される期間は、数ヶ月~2年程度です。

(5) 少年刑務所

少年刑務所は、少年が受刑するときに入る刑務所(受刑施設)です。

少年審判による保護処分ではなく、懲役や禁固刑が適切であると判断された場合に少年刑務所に送られます。

(6) 保護観察所

少年が保護観察になったときや、少年院から出てきてしばらくの間(仮退所中)、指導や監督、助言などの保護と観察を行う機関です。

(7) 児童相談所

触法少年が送られる施設です。

触法少年の場合、基本的に少年審判にはならず、ケースに応じて各種の措置が適用されます。

7.少年事件における、逮捕後の弁護活動

もしも、大切なお子様が少年事件で逮捕されてしまったら、どのような対処をすべきでしょうか?

(1) 少年事件で必要な対応

この場合、放っておくと、少年の身柄が観護措置や勾留により、施設に収容され続けるので、学校に行けなくなって退学などの危険性も出てきます。

そこで、早めに釈放させるための活動が重要です。

また、審判になった場合、少年院送致をされずに保護観察処分を目指して少年にとって良い社会資源があることを、調査官にアピールする必要があります。

少年がしっかりと反省していることを示し、できるだけ被害者とも示談を成立させ、少年が社会内で立ち直っていくための環境が整っていることを証明し、調査官を納得させることも重要です。

また、重大な事件の場合には、逆送のおそれがあるので、逆送する必要がないことを示さねばなりません。

(2) 付添人弁護士ができること

弁護士が少年の付添人となった場合には、こうした対応を1つ1つ丁寧に実行していきます。

たとえば、少年と面会をして、弁護士がついていることを知らせて安心させることができます。

また、少年審判についての説明を行い、調査官調査などへの対処方法をアドバイスしたり、自分を見つめ直すことを勧めたりして、少年の更生を促すことができます。

付添人弁護士が調査官と面談をして、付添人としての意見を述べ、調査結果に反映させることも可能ですし、少年に有利な資料をたくさん集めて調査官や裁判所に提示することなどもできます。

被害者がいる場合には、付添人が少年の代理で被害者との示談を進めることもできます。

もちろん、弁護士が保護者の方の不安にもお答えして、審判への心構えや適切な対処方法についてのアドバイス、今後の見込みを説明することなども可能です。

観護措置によって少年が退学などの不利益を受けるおそれがある場合には、観護措置停止の申し立てをして、少年の身柄釈放のための活動も展開します。

このように、少年事件では、法律の専門知識とノウハウを持った弁護士による対応が極めて重要です。

少年は、自分ではうまく大人に説明ができないことが多いので、自分だけで対応しようとすると、捜査官に誤導されたり事実と異なる調書が作成されたりして、本来は少年院に行く必要のない子でも、少年院送致にされてしまうケースもあります。

もしも、ご自身の大切なお子様が少年事件を起こしてしまったら、なるべく早めに弁護士に相談し、付添人として選任することが、何より重要です。

8.少年事件も泉総合法律事務所にご相談ください

子どもが少年事件で逮捕されたら、どのような親御さんでもショックが大きいはずです。

しかし、放っておくと、学校を退学になったり少年院に行かねばならなくなったり、刑事裁判を受けて少年刑務所に行かなければならなくなったりする可能性もあります。

そのようなことを避けるためには、弁護士によるサポートが必要です。

できるだけ早期に身柄を釈放するとともに、少年審判で不利益な処分を受けないようにするため、どうぞお早めに、少年事件の解決実績が豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

刑事事件コラム一覧に戻る