家族が逮捕された!家族はどう知るのか、何をするべきか?

逮捕

家族が逮捕された!家族はどう知るのか、何をするべきか?

自分自身は逮捕・事件とは無縁だと思っていたとしても、ある日突然、家族が逮捕されてしまうことがあるかもしれません。そんな時、どのように知らされ、どのような行動を取ればいいのでしょうか?

1.逮捕後の流れ

逮捕とは、被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間の身柄拘束を継続することを言います。
逮捕の時間は最大で72時間です。警察は、逮捕から48時間以内に検察官に事件を送致し、送致を受けた検察官は、送致から24時間以内に裁判所に対して、被疑者を勾留してほしいという勾留請求をします。

被疑者は、裁判所で勾留質問を受けますが、勾留請求が却下されることは少なく、そのまま勾留決定になります。
勾留決定されると、長期間の身柄拘束が開始されます。起訴前の勾留の期間は、裁判所が勾留決定をした日を1日目として、原則として10日間とされています。ただし、捜査の必要性があれば、さらに10日間延長されますので、最大で20日となります。

勾留期間中に警察と検察が被疑事実について捜査し、その結果を受けて、検察官が、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めます。起訴されると刑事裁判を受けることになります。不起訴になると、刑事事件は終了し、被疑者は釈放されます。

2.逮捕されたと家族に連絡が行くのはいつ?

(1) 警察からの連絡

逮捕された被疑者が、まず家族に連絡してほしいと頼むのは警察官でしょう。しかし、警察が家族に連絡してくれるかどうかは、ケースバイケースのようです。

(2) 当番弁護士からの連絡

当番弁護士とは、逮捕・勾留されたときに、1回だけ無料で弁護士に相談することができる制度です。
逮捕された人は、警察署で弁解録取という手続きを受けますが、その際に弁護士に依頼することができるという説明を受けます。そのとき、知り合いに弁護士がいない人は、「当番弁護士を呼んでください」と頼むことが多いのです。

当番弁護士は、警察署で、被疑者と面会します。そのときに、当番弁護士は、よく家族への連絡を頼まれます。
当番弁護士が家族に連絡すると、家族は、逮捕されていたことを知らなくて、とても驚かれることがあります。このことからも、警察が家族に連絡してくれることは少ないのではないかと思います。

(3) 裁判所からの連絡

刑事訴訟法79条は、「被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならない。被告人に弁護人がないときには、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者1人にその旨を通知しなければならない」と定めています。
この規定は、被疑者の勾留の場合にも準用されています。

そこで、被疑者が指定した家族の1人に、裁判所から、被疑者が勾留されたことが通知されます。

通知の方法は指定されていないことから、実務上、通知書の送付がなされることが多いのですが、電話による場合もあるようです。裁判所からの通知書には、罪名、勾留場所が記載されています。

3. 家族が逮捕された場合にとるべき行動

では、家族の逮捕の連絡を受けた家族は、どのような行動を取るべきなのでしょうか?

(1) 面会(接見)に行く

面会が可能である場合には、まずは、警察署に面会に行きましょう。家族は、平日の昼間に警察署で面会を申し込むことができます。

面会に行って、なぜ逮捕されたのかなど詳しい事情を聞いておいた方がよいでしょう。1回の面会時間は15~20分しかないので、事案の概要や本人の言い分、差し入れの希望、職場への連絡などについて、要領よく話す必要があります。

ただし、逮捕中の72時間は、家族は面会できません。この時に面会できるのは弁護士のみです。
また、勾留に入っても、接見禁止になっている場合には、家族は面会をすることができません。接見禁止とは、勾留中に弁護人以外の人との面会や、書類の授受を禁止すると裁判所が決定をしている状態のことです。

接見禁止は、刑事訴訟法81条によって認められており、逃亡のおそれ、又は、罪証隠滅すると疑うに足りる理由がある場合に裁判所が決定することができることになっています。例えば、共犯者がいて、口裏合わせをするのではないかと考えられる場合などです。

なお、警察署に面会に行ったときには、可能であれば、担当の警察官にも話を聞いてみてもよいでしょう。

(2) 差し入れをする

逮捕の段階では、面会はできませんが、家族からの衣類や現金の差し入れは受け入れてくれることが多いと思います。

勾留段階になり、接見禁止がついていれば、手紙など書類を差し入れすることはできません。それ以外の場合は、衣類、手紙、書籍、現金などを差し入れすることができます。

【参考】留置場で喜ばれる6つの差し入れ

(3) 弁護士に相談に行く

もっとも大事なことは、弁護士に相談に行くことです。

家族が警察に逮捕されることなど、経験すること自体まれなことです。そのため、刑事手続きがどのようなものか一般の人には分からないのが普通です。

分からないまま自己判断で行動すると、判断を間違ってしまい、つかなくていい前科がついてしまうこともあるかもしれません。

また、最近では、分からないことは、インターネットで調べますが、インターネットで得られる知識は、一般的なものにすぎません。その人のその事案は、どのように対応すればいいのかということは、専門家に相談しなければ分からないものです。

インターネットでは、早急に相談できる弁護士を探すべきなのです。

弁護士と面談するときに、家族がすでに、本人と面会している場合には、本人から聞き取った事案の概要や本人の言い分、警察官から聞いた話などを伝えましょう。

4.弁護士は何をしてくれるのか

それでは、弁護士に相談し、依頼すると、どのような弁護活動をしてくれるのでしょうか?

弁護活動の方針は、被疑事実の軽重や前科前歴の有無などによって異なりますが、主な弁護活動は下記のとおりです。

①接見に行く・アドバイスをする

まずは、本人に会いに行き、詳しいことを聞かなければ、弁護活動の方針を決めることができません。

弁護士は、面会に行って、本人から事情を聞き、必要なアドバイスをし、事案に合った弁護方針を考えます。

なお、接見禁止がついている場合でも、弁護人との接見は、憲法によって守られている権利ですから、禁止することはできません。弁護士は時間制限も立ち会いもなく自由に面会をすることができます。

②勾留阻止

逮捕段階の場合、勾留阻止のための弁護活動を行うことが考えられます。これは、勾留請求をする検察官や勾留決定をする裁判官に意見書を提出したり、面会したりして、勾留の必要性や相当性がないことを伝える弁護活動です。

③勾留決定に対する準抗告

証拠隠滅のおそれがなく、逃亡のおそれもなく、勾留の必要性及び相当性がないのに勾留されたという場合には、勾留決定に対して、準抗告することが考えられます。

【参考】勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

④接見禁止に対する準抗告

勾留決定をする場合に、接見禁止をつけられるのは、接見(面会)によって、証拠を隠滅したり、逃亡を企てたりするおそれがある場合に限られています。

しかし、実際には、容疑に対して否認しているなどの理由で接見禁止がされることもあります。このような運用には問題があります。

接見禁止が不当だと考えられる場合には、接見禁止決定に対する準抗告を申し立てることも考えられます。

⑤接見禁止の一部解除

接見禁止の準抗告が難しいような場合であれば、家族との面会だけ可能にしてもらうよう接見禁止の一部解除の申立を行うことも考えられます。

⑥示談

被害者がいる犯罪の場合、もっとも重要なのは、被害者との示談です。

やはり、被害に遭った人が、少しでも救済を受けているかどうかというのは、処分を決める上でとても大きいことなのです。そのため、早急に示談をする必要があります。

⑦不起訴に向けた弁護活動

不起訴のための弁護活動で一番大事なのは、上記の示談です。しかし、それ以外にも、起訴猶予は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情状などが考慮されます。

そこで、この事案は起訴猶予にするのが相当であるという書面を検察官に提出することも考えられます。

また、本人が無罪を主張している場合には、嫌疑なしもしくは、証拠不十分での不起訴を目指して、検察官に書面を提出することもあります。

⑧刑事裁判を見据えた弁護活動

不起訴になることが難しいと考えられる事案の場合は、刑事裁判において、執行猶予を得られるように、また、執行猶予も難しい事案であっても、実刑が少しでも短くなるように、情状のための弁護活動を行います。

また、無罪を争う場合であれば、どのように戦っていくのか、有利な証人や証拠はないのかなど多角的な検討が必要になりますから、早期に準備を始めなければなりません。

⑨保釈の準備

起訴された後は、保釈の請求ができるようになります。
不起訴処分になることが難しく、起訴されることが見込まれる場合は、起訴されてすぐに保釈の申請ができるようにあらかじめ準備をしておく必要があります。

5. まとめ

上記のように、逮捕・勾留段階で、弁護士ができることはいろいろとあります。

刑事事件で家族が逮捕されてしまった場合、勾留決定まで家族に連絡が行かないこともありますが、迅速な対応が何よりも大事です。家族の逮捕を知ったら、逮捕・勾留・起訴されて前科がつかないよう、早めに専門的な知識を持った弁護士に相談しましょう。

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