財産事件 [公開日][更新日]

横領は何故ばれる?発覚したらどのような責任を負うのか

横領は何故ばれる?発覚したらどのような責任を負うのか

借金の返済資金が足りない、急な出費がある、少し見栄を張りたい……

そんなときに会社のお金を着服してしまったらどうなるのでしょうか。

会社のお金を着服する行為は、「業務上横領罪」に相当します。しかし、この手の横領は簡単にばれてしまいます。一体何故なのでしょうか?

今回は、財産事件の中の「業務上横領罪」に焦点をあてて解説していきます。

1.横領とは

刑法には、横領罪(刑法252条)、業務上横領罪(刑法253条)、遺失物横領罪(刑法254条)の3つが規定されています。

刑法252条の横領を「単純横領」と呼ぶこともあります。

(1) 横領罪

まずは横領の基本形から確認しておきましょう。

刑法252条1項
「自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。」

横領罪の条文はとてもシンプルで、たったこれだけです。

しかし、これでは横領罪がどういう犯罪なのか分かりづらいので、具体的にどういう行為が横領になるのか、条文を分解して具体的に検討しましょう。

①自己の占有する他人の物を

刑法上の解釈を加えて補うと、「自分が、他人から信頼されて預かっている物を」という意味です。また、ここにいう「物」には、現金や預金も含みます。

②横領した

日常的に“横領”という言葉が使われていますが、刑法上の解釈を加えて補うと、「あたかも自分の所有物のように処分する」という意味です。

つまり、横領とは「自分が、他人から信頼されて預かっている物を、あたかも自分の所有物のように処分する」という犯罪です。

たとえば、人から借りた本を勝手に古本屋に売るような場合がこれにあたります。

通常、借りた本を勝手に売る権限などないので、自分の所有物のように振る舞って古本屋に売却してしまうのは横領です。

(2) 業務上横領罪

続いて、今回のメインテーマである業務上横領罪です。

刑法253条
「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。」

先ほどの刑法252条の条文に「業務上」がくっついただけです。

ただし、単純横領が「懲役5年以下」であるのに対し、業務上横領は「懲役10年以下」ですので、業務上横領の方がかなり重く罰せられます。

他人の物を「業務上」で扱う以上、その信頼を裏切る行為は責任が重いのです。

業務上横領とは「業務上、自分が、他人から信頼されて預かっている物をあたかも自分の所有物のように処分する」という意味です。

業務上とは、「反復継続して行う事務」という意味で、会社の業務などはまさにこの条文の「業務上」にあたります。したがって、会社の現預金などを使い込めば、業務上横領にあたります。

ところで、急に現金が必要になって、やむなく会社の現金を使い、あとから会社に返した場合も業務上横領でしょうか。

残念ながら、後から現金を返したとしても業務上横領には変わりありません。

なぜなら、通常は会社の業務として現金の「管理」を任されているだけで、現金を「自由に使う」権限までは与えられていないからです。

したがって、お金の着服がばれたときに、「後で返すつもりだった」と弁解をしても通らないのです。

(3) 遺失物等横領罪

最後に、遺失物横領も確認しておきましょう。

刑法254条
「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」

遺失物は「落し物」をイメージするとよいでしょう。

落し物を拾った場合、たしかに他人から預かった物ではありませんが、だからといって自由に処分してよいわけでもありません。

たとえば、現金を拾った場合なら、すぐに交番に届けるなどの対応が求められます。

他人から信頼されて預かっている物ではないので、単純横領や業務上横領に比べると刑罰はぐんと軽めで、罰金刑で済む場合もあります

2.業務上横領はなぜばれるのか

業務上横領は必ずといっていいほどばれます。

発覚するまでの経過はケースバイケースですが、横領にはばれる理由があるのです。

(1) いつの間にか回数や金額が増える

テレビや新聞で報道される横領事件では、被害額が何億円という事例も珍しくありません。

2001年に発覚した青森県住宅供給公社の横領事件では、公社の経理担当者が約14億円を横領し、そのうち約11億円をチリ人の愛人女性に貢いだといわれています。

普通のサラリーマンが、いきなり何億円も横領してしまうことはありません。会社の手続き上や経理上、さすがに目立ちすぎるので、よほどルーズな会社でない限り物理的に不可能でしょう。

そのため、はじめはおそるおそる少額を横領し、ばれなかったからもう1回、さらにもう1回と繰り返し、そのうちに1回あたりの金額も上がっていきます。

こうして横領の回数や金額が次第にエスカレートし、必然的にばれる運命に向かって行くのです。

また、横領したお金は、借金の返済やギャンブル、飲食などの遊興費に消えてしまうケースが多くみられます。

楽にお金を手に入れて快楽を得る、というサイクルを一度味わうと、なかなか歯止めが利かなくなるのかもしれません。

(2) 実は目につきやすい

どんなに巧妙に「通常の処理」を装っても、結局、「通常ではない処理」をしない限り、横領はできません。

こうした「通常ではない処理」は、まず社内の関係者に発見されます。長年にわたって1人の従業員が担当していた業務で担当替えが発生し、後任が引き継いだ途端に不正が見つかる、というのがよくあるパターンです。

大きな会社では、数年おきにローテーション(人事異動)が行われますが、異動には「幅広く業務を経験させる」という意義だけでなく、不正防止の目的もあると言われています。

小さな会社では、人員の都合上、こうしたローテーションが難しく、特に経理のような専門業務になると担当替えもままなりません。

そのため「自分が担当している限り、横領を隠し通せる」というケースも生じます。

しかし、あくまで「自分が担当している限り」であって、絶対に人事異動がない保証はありません。また、病気などで長期間の休みが必要になれば、誰かがその仕事を代わりに引き継ぐことになるかもしれません。

そして、会社勤めである以上、いずれは定年を迎える日がやってきます。

最後まで横領を隠し通すなど、限りなく不可能なのです。

また、社内の目をごまかせても、顧問税理士や取引先、税務署(税務署は横領を調べる機関はではありませんが、横領によって申告額と実態と合わなくなり、横領を見つけてしまうことがあります)など、外部から不正を指摘されることもあります。

社内であれ、外部であれ、「通常ではない処理」はどうしても人の目につきやすいのです。

3.横領がばれたらどうなるか

横領がばれたらどうなるか

横領がばれた場合のペナルティは、2つの視点で考える必要があります。

民事上の責任」と「刑事上の責任」です。

(1) 民事上の責任

こちらは「会社に対する責任」と言い換えてもよいでしょう。

会社のお金を横領すれば、会社にはその分だけ損害が発生するため、損害賠償する義務を負うことになります。

また、会社としては「損害賠償してもらえればいい」というわけにもいきません。会社に懲戒規程があれば、その規程に従って人事上の懲戒処分を受けることになります。

懲戒処分には、戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇などさまざまな制裁がありますが、横領は金銭に絡む不正である以上、厳しい処分も覚悟しなければなりません。

(2) 刑事上の責任

業務上横領罪は、懲役10年以下の懲役が科される犯罪です。

会社が被害届や告訴状を出さない限り、捜査機関(警察、検察)は犯罪事実を知り得ないのですが、被害額が多額だと処罰感情も強くなるため、被害届や告訴状を提出する可能性が高くなります。

また、横領の手口が巧妙であると、会社は被害の全容が掴めないため、どうしても捜査機関に委ねざるを得なくなります。

①逮捕

逮捕されるかどうかはケースバイケースです。

これはどの犯罪でも同じですが、逮捕するには裁判官の許可(逮捕状)が必要となるため、軽微な犯罪で逃げも隠れもしないような人は逮捕できないのです。

しかし、横領の被害額が多額だと「逃亡や証拠隠滅を図るおそれがある」という理由で逮捕される可能性もあります。

②刑罰

刑法253条をご覧いただくと分かるとおり、業務上横領罪には罰金刑がありません。

たとえば、窃盗罪(刑法235条)の刑罰は、「10年以下の懲役」か「50万円以下の罰金」ですので、有罪判決であっても罰金刑で済む可能性があります。

これに対し、業務上横領罪には罰金刑がないため、有罪判決=懲役刑ということになります。

もちろん、執行猶予がつく可能性があるので、有罪判決が出ても直ちに刑務所行きではありませんが、罰金刑が用意されている窃盗罪や遺失物横領罪に比べ、刑罰は重いといえるでしょう。

念のため、執行猶予について補足しておきます。

よくニュースなどで「懲役3年、執行猶予5年」といった判決を耳にします。これは、判決の言い渡しから5年間は刑の執行を猶予し、その間に刑事事件を犯さなければ懲役刑が消滅する、という意味です。

裏返せば、判決の言い渡しから5年以内に刑事事件を起こしてしまうと、判決どおり3年間の懲役、つまり刑務所行きになります。

なお、執行猶予期間を無事に満了すれば、懲役刑は消滅しますが、有罪判決を受けた事実は変わらないので「前科」は残ります。

4.すでに横領を犯してしまっている人は

横領はいずれ発覚します。すぐに会社に報告し、誠実に謝罪することが重要です。

もちろん、どんなに誠実に謝っても、会社を解雇されたり、損害賠償を求められたりする可能性はあります。

しかし、横領を隠そうとしていたか、横領を認めて自分から報告したかによって、その後の評価が大きく変わる可能性があります。

少なくとも、「ばれるまで横領を隠し通す」という選択肢はないと考えてください。

とはいえ、今すぐ会社に報告しようにも、どうやって報告すればいいか、また賠償すべき金額や方法も分からないはずです。

まずは弁護士に相談してから対応を進めた安心がよいでしょう。

5.まとめ

人間である以上、欲望に負けて衝動的にお金を横領してしまうこともあるかもしれません。

しかし、いずれ横領はばれます。一時の衝動で横領してしまい、思い悩んでいる方は、お早めに刑事事件の解決に長けた泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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