夫(旦那)・子供が会社の金を着服・業務上横領|妻ができること

財産事件

夫(旦那)・子供が会社の金を着服・業務上横領|妻ができること

夫や息子さんが会社のお金を横領してしまった場合、家族が弁償する責任を負うでしょうか。

また、弁償する義務はない場合でも、支払いたい気持ちがあれば任意に支払ってもよいのでしょうか。

今回は横領事件によって生じる法的責任と家族との関係について解説します。

1.横領によって生じる法的責任

一口に法的責任といっても、刑事責任と民事責任の面から、それぞれを分けて考えてみましょう。

(1) 刑事責任

まずは刑事責任から確認しておきます。

横領とは、他人から信頼されて預かっている物をあたかも自分の所有物のように処分した場合に成立する、刑法上の犯罪です。

これだけでは少し分かりにくいと思いますが、会社の財産(現預金や財産価値のある資産など)は会社のものであり、従業員はその管理を任されているだけで、会社に無断で自由に処分する権限までは与えられていません。

したがって、会社の従業員が、会社の財産を着服して、自分のものにしてしまう行為は横領罪にあたります。

たとえば、経理を任されている従業員が、架空の取引をでっちあげて第三者の口座にお金を振り込んだり、あるいは誰からもチェックを受けないのをいいことに自分の口座に振り込んだりする手口もあります。

なお。会社の業務に関連して横領を行う場合を特に「業務上横領」といいます。

業務上横領には「10年以下の懲役」という重い刑罰が規定されています。

刑法253条 業務上横領
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

業務上横領で刑事裁判にかけられるのは、横領をした犯人のみであり、その家族が「刑事責任」を問われることはありません

本人と家族が共謀して横領を企てたような場合は、その家族も共犯として業務上横領罪に問われることになりますが、ここでは、このようなケースは除外します。

(2) 民事責任

刑事責任とは、罪を犯したことを理由に国家から刑罰を科せられる、という責任です。

これに対し、民事責任は被害者に対して負う財産上の責任です。要するに、横領の被害者である会社に対して、横領によって生じた損害を賠償する責任のことだと考えればよいでしょう。

業務上横領の犯人として刑罰を科されたとしても、横領で会社に与えた損害は弁償されません。

したがって、刑事責任を問われるのと並行して、会社に生じた財産上の損害を賠償する民事責任を負います。

このように刑事責任と民事責任は別個のものですが、まったく無関係というわけでもありません。

たとえば、会社に対して被害弁償したという事実は、刑事事件において有利な事情として考慮され、不起訴処分(刑事裁判が見送られる)となったり、刑事裁判で量刑が軽くなったりする材料となります。

2.家族に法的責任が生じる場合

刑事責任の解説の中で、本人と家族が共謀して横領を企てたような場合でない限り、家族は刑事責任を負わない、と説明しました。

民事責任も同じで、家族と共謀して会社の財産を横領したような場合でない限り、原則として、家族が会社に対して損害賠償する責任を負うことはありません。

ただし、民事責任の場合には、横領を共謀していなくても、例外的に家族が法的責任を負うケースがあるので注意が必要です。

(1) 不当利得の返還義務

横領されたお金が生活費にあてられたような場合には、被害者(会社)が横領犯の家族に対して、横領で得たお金を返還するよう求めることがあります。

たしかに、横領によって会社に損害が生じ、一方で横領犯の家族は「生活費」というかたちで利得を得ているため、法的には「不当利得」という理屈がつき、返還を求めることができます。

もっとも、家族が返還する義務を負うのは、横領で得た金だと知りながら生活費を受け取っていたような場合に限られ、まったく事情を知らなかった場合には、不当利得にあたらない、と認定されるケースが多いようです。

しかしながら、本人の給料では買えないはずの高級品を買いあさり始めるなど、急激に羽振りがよくなったような場合には、「知らなかった」の一点張りは通用しないでしょう。

(2) 家族が身元保証人になっている場合

会社に就職する身内から「身元保証人になって欲しい」と頼まれたことはないでしょうか。

日本では古くから「身元保証」という制度があり、会社に入社する際に、身元保証書の提出を求める会社も少なくありません。

この身元保証書は、「身元保証ニ関スル法律」という名前の法律に基づくもので、れっきとした保証書ですから、本人が会社に損害を与えた場合には、身元保証人はその損害を賠償する義務を負います。

ただし、身元保証人が責任を負う範囲には、「身元保証ニ関スル法律」のほか、過去の判例などによって一定の制限があるため、会社に生じた損害すべてを賠償する責任を負うとは限りません。

また、期間の定めのない場合は「3年」、期間を定める場合でも「5年」しか身元保証の効力は続きません。

中には、身元保証の期間が満了するたびごとに身元保証書の提出を義務付ける会社もありますが、そのような会社は多くありません。

もし会社から身元保証人として損害賠償を求められた場合には、本当に賠償義務を負うかどうか(身元保証の期間が終了していないか)、また、いかなる範囲で責任を負うかを弁護士に相談してください。

(3) 横領した本人が死亡し、損害賠償義務を相続した場合

相続といえば、不動産や預金や株式などを思い浮かべるかもしれませんが、相続の対象になるのはプラスの財産だけではありません。

金融機関からの借入や損害賠償債務など、マイナスの財産も相続の対象となります。

横領した本人は、会社に対して損害賠償する義務を負っていますから、本人が賠償義務を果たさないまま亡くなった場合には、相続人にあたる家族が賠償義務を相続することになります。

なお、「相続放棄」という制度があるので、家庭裁判所に申し出れば相続を放棄することもできますが、「プラスの財産は相続し、マイナスの財産は放棄する」という都合のよい相続はできない仕組みになっているので注意が必要です。

また、相続放棄は「相続があったことを知ってから3ヶ月」(民法915条1項)という期間制限があります。

このように相続には何かと難しい問題や期間制限があるため、相続が生じた場合についても弁護士に相談することをお勧めします

3.敢えて家族が賠償することは可能か

敢えて家族が賠償することは可能か

昨今では犯罪者の家族がネット上などで厳しく糾弾されることもありますが、あくまで「道義的」なものに過ぎず、一部の例外的な場合を除き、家族が「法的」な責任を負うことはありません。

では、法的責任がないことを承知のうえで、敢えて家族が会社に被害弁償することはできるのでしょうか。

結論からいえば、法律上の賠償義務はないと分かったうえで、会社に対して賠償することは可能です。

また、実際にも、家族からの被害弁償の申し出を受けた際に、会社が受け取りを拒む可能性は低いでしょう。

家族による被害弁償はあくまで道義的なものですが、次のような意義があります。

一つは、家族が被害弁償することで、被害者(会社)に現実の被害がなくなるため、不起訴処分で終わる可能性が出てくる、という点です。

また、仮に横領犯が実刑判決を受けた場合には、出所後も引き続き賠償金の支払義務を負いますが、これでは、出所後に生活を再建していくうえで大きな重荷となるでしょう。

家族が被害弁償しておくことで、本人の更生に資する効果もあります。

繰り返しになりますが、原則として家族には賠償義務はないので、あくまで家族の任意の意思によるべきです。

したがって、もし家族も生活が苦しい場合には、わざわざ借金してまで資金調達するなど、無理をしないようにしてください。

被害弁償することによって、横領の事実が帳消しになるわけではないので、被害弁償しても起訴され、有罪判決を受ける可能性はあります。

被害弁償するかどうかは、これらをトータルで考えて判断する必要があるでしょう。

4.横領事件の対応を弁護士に依頼した場合のメリット

横領被害を受けた会社としては、横領した従業員に対し、刑事上、民事上、人事上の責任追及が考えられます。

弁護士に依頼した場合に、それぞれの場面でどのようなメリットがあるか解説します。

①刑事上の責任追及

会社内で起こった業務上横領がなぜ刑事事件として立件されるかというと、被害者である会社が、捜査機関(警察、検察)に対して、被害届や告訴状を出して捜査を求めるからです。

弁護士に依頼することで、会社に対して、被害届や告訴状を出さないよう交渉してもらうことができます。

仮に被害届や告訴状が出されてしまった場合や、さらには刑事裁判を起こされた場合にも、初期段階から事案の内容を把握している弁護士であれば、安心して刑事弁護を依頼できます。

②民事上の責任追及

横領した本人は、会社に対して損害賠償する義務を負っています。

特に横領の被害額が高額である場合に、会社と被害弁償の交渉をまとめるのは容易ではありません。

また、横領したお金を生活費や遊興費に使ってしまい、手もとにお金が残ってないケースも少なくないでしょう。

法律の専門家である弁護士は交渉力にも長け、分割弁済など円満に解決するための交渉を依頼することができます。

③人事上の処分

会社は、不正をはたらいた社員に対し、解雇や減給、降格などの懲戒処分をすることができます。

悪質な手口を使って多額の金銭を横領したような場合には、懲戒解雇されてもやむを得ませんが、懲戒解雇は仕事を失うもっとも厳しい処分であり、その後の生活にも大きく影響します。

弁護士が代理人となることで、会社が重すぎる処分をしないよう牽制する効果があります。

また、会社の懲戒処分が妥当であるか相談することもできます。

5.まとめ

確実に有罪判決になる事件だけ起訴していることも理由ですが、日本では、刑事事件で起訴されると、99%が有罪判決になると言われています。

しかし、これは「起訴されたら」の話であって、早期に被害弁償して示談しておくことで、そもそも不起訴処分で終わる可能性も十分にあります。

刑事事件はスピード勝負です。横領事件を起こしてしまった方やそのご家族は、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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