家族（夫）が会社の金を業務上横領した｜妻に責任は生じる？

夫、あるいは息子さんが会社のお金を横領したことが発覚して逮捕・起訴されてしまった場合、妻（配偶者）や家族は何をすれば良いのでしょうか？返済の責任を負うのでしょうか？

また、返済する義務はない場合でも、支払いたい気持ちがあれば任意に支払ってもよいのでしょうか。

今回は、横領事件によって生じる法的責任と家族との関係について解説します。

１．横領によって生じる法的責任

法的責任は、刑事責任と民事責任の面からそれぞれを分けて考える必要があります。

(1) 刑事責任

横領罪は、平たく言えば、信頼関係に基づいて管理を任された他人の財物を勝手に使ってしまう犯罪です。
例えば、次のような行為は横領罪となります。

• 会社から預かっている現金を勝手に使ってしまう
• 会社から管理を任された銀行預金口座から、勝手に自分や友人の口座に送金する
• 営業先で集金した売掛金を持ったまま逃げてしまう

そして、会社における業務として財物を占有していた場合は、「業務上横領」となります。

刑法253条　業務上横領
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

(2) 民事責任

民事責任は被害者に対して負う財産上の責任です。
要するに、横領犯人が、横領の被害者である会社に対して、横領によって生じた損害を賠償する責任のことです。

横領行為は、会社に対して違法に損害を与える「不法行為」ですから、横領犯人は損害を賠償する義務があります（民法709条）。
また、会社の金銭を消費したケースでは、会社に損失が生じる一方で、横領犯人は法律上の原因なくして利得しているので、「不当利得」として、利得した金銭に利息を加えて会社に返還する義務があります（民法704条）。

会社としては、不法行為と不当利得のどちらか、或いは、その両方を根拠として、横領犯人に賠償を求めることが可能です。

また、通会社の就業規則に従って懲戒処分を受ける可能性も高いです。

刑事責任と民事責任は別個のものですが、まったく無関係というわけでもありません。

たとえば、会社に対して被害弁償したという事実や、さらに進んで示談が成立したという事実は、刑事事件において有利な事情として考慮され、不起訴処分となったり、刑事裁判で量刑が軽くなったりする材料となります。

２．家族に刑事・民事の法的責任はある？

(1) 横領犯の家族の刑事責任

家族が業務上横領罪を犯した場合、罪を問われるのは横領行為を行った本人だけであり、家族が罪に問われることはありません。夫の犯罪で妻が責任を問われるようなことはないのです。

何故なら、刑事法の分野では、行為者の行った個人的行為についてのみ責任を問えるという「個人責任の原則」が認められ、団体責任や連座責任は原則として否定されているからです（※山口厚「刑法総論（第2版）」（有斐閣）6頁、大塚仁「刑法概説（総論）第4版」436頁など）。

ただし、家族が横領行為をそそのかしたり、家族と共謀して横領行為を行ったりしたなどの共犯関係が認められる場合は、当然に家族も業務上横領罪に問われます。

また、例えば、横領して得た会社の金銭を、それが横領行為によって得られたものであると知る者が譲り受けたときには、盗品等譲受罪（刑法256条1項）という犯罪が成立します。

もっとも、横領犯人と譲り受けた者との間に、配偶者・直系血族・同居の親族などの関係がある場合には刑を「免除」するものとされているので（刑法257条1項）、妻が処罰されることはありません。
横領犯人と一定の親族関係がある場合は、被害品と知りつつ受けとってしまうことも無理からぬ面があり、強く非難できないからです。

(2) 横領犯の家族の民事責任

「本人と家族が共犯となる場合や、家族が盗品譲受罪となるなどの場合でない限り、家族は責任を負わない」のは、民事責任でも同じです。

本人と家族が共犯となる場合や、家族が盗品譲受罪となる場合は、家族自身も犯罪者ですから、横領犯人と共に共同不法行為責任を負い、横領犯人と連帯して損害賠償責任を負担します（民法719条）。

また、横領による金銭と知っていたか、または、知らない場合でも、重大な過失があるときは家族も不当利得に基づく責任を負います。

もっとも、（本人と家族が共犯である場合はともかくとして）横領犯人の夫から妻が金銭を受け取って、横領した金と知りつつ生活費に使ったという場合、会社の損失と家族の利得との間には横領犯人の行為が介在しているので、不当利得の要件のひとつである「損失と利得の因果関係」が欠けるのではないかという疑問があります。

しかし、判例（※最高裁昭和49年9月26日判決/最高裁判所民事判例集28巻6号1243頁）によれば、不当利得制度は損失者と利得者の「実質的な公平」を図る制度なので、損失と利得との間に横領犯人の行為が介在していても、一方の損失によって他方の利得が生じたと社会通念上認めることができれば足ります。

そして、不当利得のもうひとつの要件である「法律上の原因を欠く」利得であることも、実質的公平の観点から判断するべきであり、妻が横領による金銭と知っていたか、または、知らない場合でも重大な過失があるときは要件を満たすと考えられます。

【家族が身元保証人の場合】
日本では古くから「身元保証」という制度があり、会社に入社する際に、身元保証書の提出を求める会社も少なくありません。この身元保証書は、民法の保証契約（民法466条）を成立させる書面ですから、本人が会社に損害を与えた場合には、身元保証人はその損害を賠償する義務を負います。
ただし、身元保証契約は、本人と身元保証人の人間関係から安易な引き受けがなされることが多いので、いったん身元保証人となった以上、会社が受けた損害の全額を負担しなくてはならないとするならば、予期しない多大な賠償義務を負う過酷な結果を招いてしまいます。そこで、身元保証人が責任を負う期間と範囲は、「身元保証ニ関スル法律」という特別法で規制されています。
身元保証契約には厳格な規制がありますので、もし会社から身元保証人として損害賠償を求められた場合でも、本当に賠償義務を負うかどうか、仮に負うとしてもいかなる範囲で責任を負うかを、弁護士に相談してください。

３．敢えて家族が支払いをすることは可能？

上述した場合を除き、家族が「法的」な刑事・民事責任を負うことはありません。
では、法的な民事責任がないことを承知のうえで、敢えて家族が会社に被害弁償することはできるのでしょうか。

結論からいえば、法律上の賠償義務はないと分かったうえで、会社に対して賠償することは可能です。民法は債務者以外の第三者による弁済を有効と認めているからです（民法473条）。

また、実際にも、家族からの被害弁償の申し出を受けた際に、会社が受け取りを拒む可能性は低いでしょうし、万一受領を拒否された場合には法務局に供託することができます（民法494条1項1号）。

家族の民事責任の有無を問わず、家族が被害弁償することで被害者（会社）に現実の被害がなくなるため、不起訴処分で終わる可能性が出てきます。
また、仮に起訴された場合でも、量刑が軽くなる可能性があります。

４．業務上横領と返済に関するよくある質問