痴漢 [公開日]2020年9月25日[更新日]2022年2月16日

痴漢の示談金相場はいくら?|増額するケース・減額するケース

痴漢事件で示談をすることは、被疑者・被害者共にメリットがあります。特に痴漢をしてしまった被疑者は、被害者に示談を受け入れてもらえなければ、刑事手続きにおいて多くの不利益を被ることになります。

示談に際しては示談金の支払いが必要なのですが、必要なお金がどのくらいかは、被疑者にとって非常に重要な問題です。

そこで、今回は痴漢の示談金相場について解説します。

1.痴漢事件における示談とは?

示談は、示談金を支払うことで被害者に犯罪を許してもらうものです。

痴漢における示談金の性質は、被害者の精神的苦痛に対する補償である慰謝料です。示談成立の証拠として作成した示談書を検察官に提出すれば、検察官はこれを被疑者に有利な事情として考慮して、起訴するか否かの判断を下します。

示談が逮捕の前や勾留請求前、勾留決定前といった刑事手続きの早い段階に成立した場合、以降は被疑者を身体拘束して捜査を進める必要性に欠けると判断されることも多いです。

そのため、「逮捕されない」「逮捕されても勾留請求されない」「勾留請求されても請求が却下される」など、身柄拘束の不利益を回避できる可能性が高くなります。

2.痴漢の示談金相場

示談に際しては、被疑者側が示談金を被害者に支払うことになります。示談金を支払う側からすれば、示談金がいくらになるかは非常に重要な問題でしょう。

示談金の額は、被害者との話し合いで決まります。そのため、具体的なケースごとに示談金の額は大きく異なります

行為態様が悪質で、被害者の処罰感情が強かったり、被疑者の社会的地位が高かったりする場合には、示談金の額も増額することになるでしょう。

他方、被疑者が心から反省し、被害者に謝罪の意思が十分に伝わったことで被害者の処罰感情が薄れた場合には、示談金の額は減額することになるでしょう。

このように、示談金額の相場について一概に語ることはできないのですが、大まかに言えば、迷惑行為防止条例違反の場合には20万円から50万円、強制わいせつ罪の場合には少なくとも50万円から100万円程度の示談金がかかると思われます。

ただし、100万円が上限というわけではありません。犯行態様が悪質だったり、被疑者に財力があり、どうしても前科を避けたくて示談を望み、一方、被害者が高額の示談金でなくては納得しないという場合は、数百万円となることも珍しくはないのです。

どのくらいの示談金が必要となるかは、ケースごとに弁護士に相談してみることをお勧めします。

3.早期釈放・不起訴処分を獲得するメリット

痴漢をした場合には、身から出たサビとは言え、多くの不利益を被る可能性があります。これを回避するためには、先述のように示談をすることが大切です。

逮捕は2~3日間続きますが、この期間は、たとえ家族であっても弁護士以外の方と面会することはできません。
逮捕段階で弁護士に弁護を依頼すれば、弁護士が意見書の作成などで勾留を阻止して釈放となることも少なからずあります。

起訴前における、逮捕・勾留を合わせた身体拘束期間は、最大で23日間です。起訴の判断が下された場合には起訴後勾留が続くので、保釈が認められない限り、身体拘束の期間が長期間となります。

身体拘束が長期間に及んでしまうと、会社に痴漢の事実が発覚してしまうでしょう。そうすると、会社から処分を受ける可能性があります。最悪の場合、懲戒解雇となることも否定できません。

また、痴漢は罰金刑だけでなく懲役刑があります(罰金刑でも前科はつきます)。特に、強制わいせつ罪の法定刑は懲役刑のみなので、起訴された場合(執行猶予がつかない実刑判決ならば)、即刑務所行きとなってしまいます。

  • 東京都迷惑防止条例違反の罰則・・・6月以下の懲役または50万円以下の罰金(常習犯は1年以下の懲役、100万円以下の罰金)
  • 強制わいせつ罪の罰則・・・6月以上10年以下の懲役

これらの事態を回避するためには、早急に弁護士に示談を依頼する必要があるのです。

[参考記事]

痴漢の逮捕後の流れと弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?

4.まとめ

性犯罪事件の当事者という関係上、痴漢事件の当事者同士の示談交渉はかえって問題を複雑化します。また、実際、被疑者は被害者の連絡先を知ることができないですし、一般の方は示談の方法もわからない場合が多いので、示談を当事者同士で行うのは不可能に近いです。

また、示談交渉はスピーディに行い、遅くとも検察官が起訴の判断をする前に示談を成立させることが最も重要です。知識も経験もない一般の方が交渉すれば、時間切れとなってしまいます。そのため、示談交渉は弁護士に依頼する必要があります。

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痴漢など絶対にしないと思っていても、ふと魔が差して痴漢をしてしまった、ということは誰にでもあり得ることです。迷惑防止条例違反の行為といえども、逮捕・起訴されたりしますし、処分が罰金であっても前科となります。

不起訴などで最終処分を有利に導くためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に弁護依頼をしてください。

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