勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

保釈・釈放

勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

刑事事件で逮捕され、勾留請求された場合や、勾留されてしまった場合、釈放されるにはどうすればいいのでしょうか?

勾留請求の却下や準抗告は、どの程度容認されるのでしょうか。

ここでは、勾留請求とそれに関わる各手続き(勾留阻止・準抗告など)について解説します。

1. 逮捕後の流れ

(1) 逮捕〜勾留

逮捕とは、被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間の身柄拘束を継続することです。
逮捕による身柄拘束の時間は最大で72時間ですが、この72時間のうち、警察の持ち時間は、48時間です。警察は、逮捕から48時間以内に検察官に事件を送致します。

送致を受けた検察官が、引き続き身柄拘束が必要で、勾留の要件を満たしていると考えた場合には、送致から24時間以内に裁判所に対して、被疑者を勾留してほしいとして勾留請求をします。

起訴前勾留の判断をするのは、裁判官です。裁判官は、裁判所内で、被疑者に会って、勾留質問を行います。勾留質問は、被疑者の言い分を聞く手続きです。

そして、ほとんどのケースで、そのまま勾留決定されます(なお、法的には、勾留は「決定」ではなく、「命令」なのですが、実務上「勾留決定」という言葉が使われています)。

勾留決定されると、勾留という長期間の身柄拘束が開始されます。起訴前の勾留の期間は、裁判所が勾留決定をした日を1日目として、原則として10日間です。しかし、捜査の必要性があれば、さらに10日間延長されますので、最大で20日となります。

被疑者は、この間、警察署の留置場で生活しながら、取り調べなどの捜査を受けます。

(2) 起訴と不起訴

勾留期間が終わるまでに検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めます。

起訴されると刑事裁判を受けることになります。不起訴になると、刑事事件は終了し、被疑者は釈放されます。

(3) 勾留手続

これまで見てきた通り、勾留請求は、検察官が裁判所に対して行うものです。起訴前の勾留についての判断は、予断排除の原則から、令状部の裁判官が行います。

裁判官は、まず、下記の勾留の要件を満たしているかを確認します。

① 罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること
② 下記のいずれかの要件に当てはまること
・定まった住所を有しないとき
・罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
・逃亡し、又は逃亡するに疑うに足りる相当な理由があるとき
③ 勾留の必要性があること

裁判官は、被疑者に対して、弁護人選任権があることを告げ、勾留質問を行います。勾留質問での受け答えは、勾留質問調書に記載されます。

裁判所は、勾留の要件を満たしていると考える場合には、勾留決定をします。要件を満たしていないと考える場合には、勾留請求を却下します。

勾留請求が却下された人は、釈放されます。しかし、勾留されなかったからといって、刑事事件が終わるわけではありません。その後、在宅捜査が続きます。

それでも、警察署の留置場に身柄拘束されながら、捜査を受けるのと、自宅にいながら捜査を受けるのとでは、境遇が全く異なるものです。そのため、勾留されるかどうかということは非常に重要です。

2.準抗告とは?

単独裁判官が行った勾留決定に対して不服がある場合に裁判所に対して行うことができる手続きで、勾留決定の取消または変更を請求するものです。

準抗告では、勾留の必要性及び相当性がないのに、勾留決定されたということを主張して、勾留の取消を求めます。

一方、犯罪の嫌疑がないこと、つまり、被疑者は無罪だから、勾留することは適当でない!という理由で、準抗告をすることはできないとされています(反対説もあります)。

(1) 勾留場所に対する準抗告

また、勾留決定では、勾留の場所(〇〇警察の留置場など)も決められますが、勾留場所が妥当ではないとして、準抗告をすることもあります。

警察署の留置場は、「代用監獄」と呼ばれます。本来、取り調べを行う者の元に被疑者を24時間置くのは、自白強要の防止などの面から避けるべきものであり、日本の代用監獄の運用は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会から、是正勧告を受けています。

そこで、特に否認している被疑者は、警察署の留置場ではなく、拘置所に勾留するべきであると主張することがあるのです。

3.釈放のための手段

(1) 勾留請求の阻止

勾留請求をされると、勾留決定される可能性は高いのが実情です。そこで、まずは、勾留請求されるのを阻止することを考えます。

まずは、弁護士が、被疑者本人や家族から聞き取りを行った上で、勾留の必要性や相当性がないこと(上記の要件①~③が揃っていないこと、在宅捜査に対応すること、家族の身元引受書を提出するなど)を検察官に対して説明します。

検察官と面接ができればいいのですが、逮捕の期間72時間のうち、検察官の持ち時間は24時間と非常に短いので、面接の時間が合わない場合もあり、そのような場合には、意見書を提出します。

(2) 勾留決定の阻止

勾留請求されてしまった場合には、弁護士は、裁判官に対して、勾留請求を却下させるための弁護活動を行います。

被疑者が受ける勾留質問には、通常、弁護士は立ち会うことができません。それでも、弁護士は、勾留の理由や必要性がないことについて、裁判官に対して、意見書を提出したり、裁判官に面接を求めたりすることができます。

刑事訴訟法43条3項により、裁判官は、勾留決定を出すにあたり、「事実の取り調べ」として、弁護人の意見を聞くことができるとされていることから、裁判官も弁護士の面接要求を無視したりはしないのが一般的です。

検察官は、公益の代表者とはいえ、捜査を行う側であり、刑事手続きにおいては一方当事者ですから、捜査の必要性を重視しがちです。しかし、裁判官は、中立の立場ですから、勾留請求を却下することもありえます。

そこで、裁判官との面接や意見書の提出は非常に重要です。

(3) 準抗告

勾留決定がされてしまったら、準抗告することを検討します。

準抗告が認められるためには、決定を覆すに足りる「相応の理由」が必要となりますので、ハードルが高く、それほど簡単に認められるものではありませんが、絶対に認められないわけではありません。

泉総合法律事務所では、4週連続で4件の準抗告が容認された実績もありますので、何事も諦めないことが大切です。

弁護士は、そもそも被疑事実(疑われている犯罪)が重いものではないこと、被疑者には仕事や家族があり、逃亡するおそれがなく、また、証拠を隠滅する蓋然性がないこと、健康状態、前科前歴がないこと、余罪がないことなどを丁寧に説明することにより、勾留の必要性や相当性がないことを主張します。

ただ、勾留が始まってしまったら、準抗告の準備をするよりも、不起訴処分に向けた弁護活動に重点を移した方がよい場合もあります。早期に示談がまとまることにより、勾留期間の満了を待たずに釈放されることもあるからです。

このあたりは、弁護士とよく相談して判断するべきということになります。

(4) 勾留の取消請求

勾留された後に、勾留の必要性がなくなった場合には、勾留の取消請求をすることができます。

準抗告が、勾留決定が不当であることを主張するものであるのに対して、勾留の取消請求は、勾留決定は不当ではなかったけれど、その後に、勾留の必要性がなくなったので、勾留決定を取り消してほしいと請求するものです。

4.勾留請求却下率の増加理由

ひと昔前までは、逮捕されたら、その後勾留されるのが通例でした。検察官が勾留請求したら、裁判官は勾留決定が出していた、という感じです。

しかし、最近では、勾留請求が却下される確率(勾留請求却下率)が増えてきています。報道によると、全国の地方裁判所及び簡易裁判所での勾留請求却下率は、平成17年には、0.47%だったのですが、平成26年には2.71%まで上昇したということです。

これには、裁判員裁判制度の導入の影響も大きいと言われています。

長年、日本の刑事司法制度は、「人質司法」と呼ばれていました。否認したり、黙秘したりするということは、反省していないということであり、そのような人を釈放したら、証拠隠滅したり、逃走したりする可能性が高いと決めつけられ、否認している人の方が、勾留されたり勾留延長されたりしてきました。

また、否認しているという理由で保釈が認められないということもありました。

しかし、本当にやっていなくて否認している人もいます。それなのに、このような運用をされると、釈放されるためには、自白せざるを得ないという事態を招きます。このことが、冤罪を生んできたといえます。

裁判員裁判制度で、逮捕から裁判を受けるまでの全過程を裁判員という一般の人が検証することになったことで、「否認しているから証拠隠滅のおそれがある」などという画一的な決めつけが通用しなくなってきたと言えます。

平成26年11月17日の最高裁判所においても、前科前歴のない会社員である被疑者には、逃走のおそれがないこと、及び被疑者が否認しているとしても、被害者に接触し、証拠隠滅を図る現実的可能性が高いといえるような具体的事情を欠いているということから、勾留決定を取り消しました。

このような最高裁判所の決定によって、検察官の勾留請求も慎重になることが期待されます。

5.釈放を目指すなら泉総合へご相談を

このように、逮捕されても必ず勾留されるわけではありません。釈放を目指し早めに弁護士に相談してください。

勾留されずに済むような事案だったのに弁護士に相談しなかったために勾留されてしまったという事案は多くあります。

泉総合法律事務所は、難しいと言われている準抗告の容認実績も多数あり、様々な刑事事件の弁護に精通しております。釈放を目指したいという方は、是非お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。

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