知っておきたい不起訴処分と略式請求(略式起訴、略式裁判)について

刑事事件用語

知っておきたい不起訴処分と略式請求(略式起訴、略式裁判)について

刑事事件で逮捕された場合、起訴、不起訴の他に、略式手続という処分が行われることがあります。

略式請求・略式起訴・略式裁判などと言われますが、これらは、あまり馴染みがない言葉だと思います。これらは、どのような処分なのでしょうか?

1.起訴・不起訴・略式起訴

(1) 起訴と不起訴の違い

ある被疑事件について、必要な捜査が終わると、検察官は、その事件について、起訴にするか不起訴にするかを決めます。

① 不起訴

検察官が起訴しないと決めた場合には、不起訴となります。不起訴の理由には、①嫌疑なし、②嫌疑不十分、③起訴猶予の3種類があります。

不起訴処分を受けた人は、有罪判決を受けていませんので、前科にはなりませんが、前歴になります。

② 起訴

一方、検察官が起訴した場合には、正式裁判となります。

公開の法廷で、刑事裁判を受け、無罪、もしくは有罪判決を受けます。有罪判決は前科となります。

有罪判決を受けたときには、刑罰が科されます。刑罰(主刑)には、死刑、無期懲役、有期懲役、無期禁固、有期禁固、罰金、拘留、科料があります。

なお、混同されやすいのですが、「過料」は、行政罰であって、刑罰ではありません。

罰金は、原則として、1万円以上の金銭の納付を命じる刑罰です。これに対して、科料は、千円以上1万円未満の金銭の納付を命じる刑罰です。

なお、3年以下の懲役刑及び禁固刑、50万円以下の罰金刑には、執行猶予を付けることができる場合があります。

(2) 略式手続

検察官は、起訴(正式裁判)と不起訴処分以外に、略式手続を選ぶこともあります。
略式手続は、検察官の請求により、簡易裁判所が、公判手続きによらないで、100万円以下の罰金または科料を課す手続きのことです。

①略式起訴

罰金や科料が定められている刑罰(例えば、窃盗罪、暴行罪、侮辱罪等)で、被疑者が犯行を認めていて、犯行態様や情状などを考えると、不起訴にするのは妥当ではないけれど、禁固刑や懲役刑(執行猶予付き含む)にするほどでもないという事案について、罰金や科料にしてもらうために、検察官は略式手続を利用することを考えます。

検察官が略式手続を請求することを「略式起訴」と呼ぶこともあります。

②略式命令

公開の刑事裁判では、裁判所は「有罪判決」もしくは「無罪判決」を出します。これに対して、略式手続において簡易裁判所が発するのは「略式命令」です。略式命令では、〇〇罪という犯罪の認定と罰金〇〇万円(もしくは科料)に処する旨が記載されます。つまり、有罪になっているということです。

③略式裁判

一般に「略式手続」全体のことを指して、「略式裁判」ということがあるほか、簡易裁判所が発した「略式命令」のことを「略式裁判」と呼ぶこともあります(「裁判」とは、「判決」、「命令」、「決定」の総称だからです)。

簡易な手続きであっても、刑事裁判が行われて有罪の認定がされ、刑罰が課されるわけなので、検察官が略式手続を請求するためには、被疑者が略式裁判を受けることに同意することが必要です。

同意して略式命令を受けた場合でも、略式命令の内容に不満があれば、告知を受けた日から、14日以内に正式裁判の請求をすることができます。

略式命令では、有罪であることを認定されて、「罰金」「科料」という刑罰を受けることになりますから、これは、前科になります。

2.略式手続の流れ

(1) 被疑者の同意

略式手続によって罰金・科料に処するのが相当であると検察官が考えた場合には、まず、検察官は、略式命令の請求をする前に、被疑者に対してあらかじめ、略式手続を理解させるように説明し、正式裁判を受けることができることも告げた上で、略式手続を受けることについて、異議がないかどうかを確認しなければならないとされています。

被疑者が異議がないと述べた場合、すなわち同意した場合には、被疑者は、略式手続を受けることに異議はないという書面に署名・押印(もしくは捺印)します。

検察官は、略式命令請求書に、被疑者の同意書面を添付し、さらに必要な書類や証拠物などもそろえて、簡易裁判所に提出します。
簡易裁判所は、書面審査を行い、略式命令を発します。被疑者の出頭は必要ありません。

なお、スピード違反の罰金などの場合も、この略式手続きが行われています。スピード違反の罰金を払うときに、裁判所に出頭するのは、裁判に出頭しているのではなく、その場で、警察官・検察官の取り調べを受け、略式命令を受けることに書面で同意するためです。

(2) 罰金・科料の納付

略式命令を受けた場合、勾留されていない被疑者(在宅捜査を受けていた被疑者)は、指定された方法で、定められた罰金・科料を払います。

勾留されている被疑者の場合には、弁護人もしくは家族が、検察官から連絡をもらって、あらかじめ、罰金・科料の金額を被疑者に差し入れするか、弁護人もしくは、家族が検察庁まで罰金・科料を持って行って納付します。

罰金・科料を納付すると、被疑者は釈放されます。

(3) 罰金・科料を払えなかったら?

罰金・科料の刑に処せられた者は、定められた罰金・科料を払わない場合(払えない場合)、「労役場留置」となります。

労役場で1日労働すると、5,000円の罰金を払ったと計算されます。

もっとも、略式命令による罰金・科料は、被疑者の同意によって課されます。被疑者は、同意するときに、罰金・科料を払えると思って同意することがほとんどですので、労役場留置になることはあまりないでしょう。

3.不起訴処分と略式手続の違い

(1) 不起訴処分

嫌疑を受けている事案について、①嫌疑なし、②嫌疑不十分、③起訴猶予のいずれかに当てはまると判断されたときには、不起訴処分となり、刑事手続きが終わります。勾留されていた人は釈放され、社会生活に戻ることができます。

不起訴処分を受けたという事実は、前科にならずに前歴に留まります。前歴とは、刑事の捜査に対象になったことがあるという履歴であり、有罪の認定を受けたという経歴である前科とは違うものです。

(2) 略式手続

一方、略式手続によって、罰金・科料の刑に処せられた人も、罰金・科料を納付すれば釈放され、刑事手続きが終わりますので、略式手続きも軽いものだと考えがちです。しかし、簡易な手続きではあっても、有罪の認定を受け、刑罰を受けているので、実は前科がついています。

前科は、次に何かが起こったとき(例えば、重大な交通事故を起こしてしまったようなときや、再就職のとき)に、情状が非常に不利になります。

4.不起訴処分にするには

略式手続を避けて前歴に留まるか、略式手続で前科がつくかが、今後の人生に大きく影響することもありますので、不起訴を得られる可能性があるならば、当然不起訴を目指すべきです。

早期に示談交渉を行うなどの方法によって、不起訴処分を得ることができる可能性があります。

5.不起訴に向けて泉総合へ相談を!

略式命令とは、簡易な手続きで、罰金・科料という刑罰を受けるということなので、前科がつくことになります。

前科を避けるために、刑事事件で逮捕されたら、軽い事件だからといって甘く見ずに弁護士に相談してください。不起訴に向けて全力でサポートします。

泉総合法律事務所は、様々な刑事事件の弁護経験が豊富で、多くの案件で不起訴を獲得しています。軽微な犯罪だからといって甘く見ず、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

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