青少年保護育成条例違反とは?逮捕後、不起訴のためにできること

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青少年保護育成条例違反とは?逮捕後、不起訴のためにできること

青少年保護育成条例とは、青少年の健全な保護育成を図ることを目的とした、各地方公共団体が定める条例の総称です。各地方公共団体がそれぞれ独自に制定しているもので、全国の都道府県が制定しています。

条例では、青少年の健全育成についての基本理念や、都や県及び保護者・都民や県民・事業者の責務を明らかにした上で、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止することによって、青少年の健全な育成を図ることを目的としています。

今回は、この青少年保護育成条例について、詳しく解説させて頂きます。

1.青少年保護育成条例について

(1) 規制の内容

青少年保護育成条例の規制内容は、

  • 青少年の深夜外出の制限
  • 青少年の深夜営業施設への立ち入り制限
  • 青少年への有害図書販売の禁止
  • 青少年への有害がん具(大人のおもちゃやバタフライナイフ等)の販売禁止
  • 青少年が着用した下着の買受の禁止
  • 青少年とのみだらな性行為(一般に淫行といいます)の禁止

などがあげられます。

なかでも、泉総合法律事務所へ同条例に違反したとのご相談に来る方は、青少年との性行為をしてしまったという方が多いです。

「みだらな性行為」を規制する条文(淫行処罰規定)は、通称「淫行条例」といわれています。

(2) 淫行条例の罰則

青少年とみだらな性行為(淫行)をした場合、罰則として、2年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せらせます。

なお、お金を払って青少年と性行為(淫行)をした場合、青少年保護育成条例ではなく、より重い児童買春の罪(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反)に問われます。

児童買春は、5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科する重い罪です。なお、青少年が13歳未満だと、強制わいせつや強制性交等罪という重罪になります。

【参考】
援助交際で児童買春罪…示談・釈放・刑罰・不起訴を弁護士が解説
強制性交等罪とは?強姦罪はどのように改正されたか?わかりやすく解説

①18歳未満と知りながら性行為

18歳未満と知りながら金銭のやりとりなく性行為をした場合、青少年保護育成条例違反(淫行)として罪に問われる可能性があります。

保護者が認めるような真摯な恋愛関係があれば別ですが、そうでなければ、青少年に対するみだらな性行為(淫行)として処罰されます。

②18歳未満と知らなかった・合意の上での性行為

相手が18歳未満とは知らなかった、あるいは、合意の上だったとのご相談もあります。

しかし、「18歳以上であることを確認しないと登録できないサイトを通じて知り合った」などの理由だけでは証拠にはならず、警察は簡単に納得してくれません。

警察が青少年保護育成条例違反(淫行)で検挙するのは、相手方の青少年が補導などをされて、青少年からの供述(あなたが相手は18歳未満だったと知っていたということ)や、メールでのやり取りで18歳未満をうかがわせる内容があったりした上で検挙しているわけですから、あなたの方で青少年の供述やメールなどが誤解であることを積極的に証明する必要があります。

このような場合には、青少年保護育成条例違反などの刑事弁護経験が豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。

③相手も自分も18歳未満での性行為

青少年保護育成条例は18未満の青少年を保護するための条例ですから、相手が18未満であれば他方の年齢を問わず青少年保護育成条例違反(淫行)になります。

相手方の少女も少年に淫行したことになりますから、少年も少女も双方警察に検挙され逮捕されることもあります。

逮捕後の手続きは、成人の場合と途中まで同じです。

異なるのは、刑事処分(不起訴、罰金)ではなく、少年事件として家庭裁判所に送致され、家庭裁判所で少年審判が開始し審判を下されます。場合によっては観護措置が決定され、少年鑑別所に収容されるかもしれませんが、通常は保護観察処分です。

少年事件は刑罰ではないので、前科はつきません。

2.淫行をしてしまった場合の対処法

18歳未満の少女と性行為をすれば、金銭のやり取りがなければ青少年保護育成条例違反(淫行)になりますし、金銭のやりとりがあれば児童買春(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反)になります。

以下では、淫行として説明していきます。

(1) 逮捕後の流れ

淫行の場合、逮捕されないで任意で警察から呼び出しを受けて取り調べを受けることもあれば、警察が逮捕令状を執行して逮捕となることもあります。

淫行や児童買春など、多数の刑事弁護に取り組んでいる泉総合法律事務所の最近の見解としては、逮捕されることが多くなっています。青少年保護性犯罪厳罰化の傾向が背景にあることが理由でしょう。

ですので、逮捕される可能性が高いと認識した上で、今後どのような行動を取るかお考えになることをお勧めします。

逮捕されると、警察の留置場に留置されて取り調べを受け、48時間以内に検察庁に身柄送検されます。そこで今度は検察官から取り調べを受けて、検察官が10日間勾留して身柄拘束する必要があるかどうかを判断します。

淫行、青少年保護育成条例違反の場合、多くは10日間の勾留請求がされるとお考えください。そうなると、無断欠勤扱いとなり、会社解雇の可能性が高くなってしまいます。

(2) 逮捕されるか不安な方ができること

①自宅近くの所轄の警察に自首

一つの手段としては、自宅近くの所轄の警察に自首することで、逮捕を免れることが考えられます。

もっとも、自首したから絶対逮捕されない、と断言することはできません。

他方、自首することで、発覚しなかったかもしれない淫行が発覚し、不起訴も得れずに罰金刑となるかもしれないというデメリットもあります。

このメリット、デメリットをどう考えるかはご自身でご判断していただくしかありませんが、警察の捜査力は高く、自首をしなくてもいずれは検挙される可能性が高いです。

【参考】自首・出頭をする時、弁護士に同行してもらった方がメリット大?

(3) 逮捕後に弁護士ができること(勾留阻止・示談)

①勾留阻止活動

弁護士が意見書などを検察官に提出して働きかけることで、勾留請求を阻止し、釈放されることも多くあります。

弁護士は、検察官が勾留請求を裁判所にした場合には、裁判所向けの意見書などを作成し、裁判官に面会するなど働きかけて勾留決定を阻止します。泉総合法律事務所では、このような弁護活動の結果、勾留決定されずに釈放となった実績が多数あります。

それでも裁判官が勾留決定をした場合には、準抗告を提起します。準抗告が認められるハードルは高いですが、認められることももちろんあります。

泉総合法律事務所は、準抗告まで全力で取り組み、最善を尽くすことにしております。

解決事例1:出会い系サイトで身分を偽り未成年と性行
解決事例2:SNSで知り合った少女との援助交際で逮捕、勾留

【参考】勾留請求とは?準抗告で釈放を目指すなら泉総合法律事務所へ!

②示談交渉

同条例違反の罪に問われた方に対する一番重要な弁護活動は、相手方である青少年とその家族への謝罪と被害弁償の申し入れ、交渉を行い、示談を成立させることです。

もっとも、示談できても、条例の目的は社会の善良な性風俗を保護することで、正確に言えば被害者は社会ですので、青少年側と示談できても直ちに不起訴になるわけではありません。

検察官は、青少年に対する謝罪と弁償の有無、そして前科の有無や犯罪容態を全て踏まえた上で、①他の事情も考慮して不起訴とするか、②略式罰金刑とするか、③起訴―正式裁判を求めるか、の処分を決めることになります。

・示談の相手方は青少年の保護者

ここで問題となるのは、示談交渉の相手です。

性行為の相手方が18歳未満の青少年である場合、示談交渉の相手は、法律上、青少年本人ではなく、青少年の保護者の両親でなければなりません(法律上、20歳未満は保護者が示談などの契約行為を行う定めとなっています)。

保護者の方は、自分の子供がこのような目にあって大変怒っていらっしゃる方が多いです。特に出会い系のサイトやSNSで知り合った場合ですと、性行為の相手がどんな人間かわからない分、青少年の保護者は感情的になります。

したがって、淫行の示談活動は難航する場合が多いです。

話し合いの申し入れに応じてくださった保護者の方には、弁護士が被疑者に代わって謝罪を尽くし、いかに依頼者の被疑者が反省しているかを伝え、被害を受けた青少年や保護者の方の気持ちに寄り添い、示談のお願いを致します。

こちらの意向を汲んで頂き示談してくださる方や、嘆願書という被疑者の処罰を求めない旨の書面を作成してくださる方も少なからずいらっしゃいます。

このような示談交渉はノウハウが必要となりますので、刑事事件の示談経験が豊富な弁護士をしっかり見極めて刑事弁護依頼することを強くお勧めします。

3.示談ができた場合(不起訴の可能性)

青少年の保護者、両親との間で示談ができた事件については、不起訴となり、処罰されないケースが多くあります。

もっとも、先ほど述べたように、事情(再犯や複数少女との淫行など)によっては検察官が略式罰金処分にしたり、起訴、正式裁判となったりする場合もあります。

【参考】刑事事件における示談総説。示談の意義、タイミング、費用など解説!

4.青少年保護育成条例違反で逮捕されたら泉総合へ

相手が18歳未満と知っていた、知らなかったに関わらず、青少年保護育成条例違反(淫行)と言われてしまった場合には、経験豊富な弁護士に刑事弁護依頼することをお勧めします。

青少年の保護者との示談交渉は非常に難航することが多いですが、性犯罪では示談できるか否かがその後の弁護方針に大きく関わってきます。

泉総合法律事務所には示談経験が豊富な刑事弁護に強い弁護士が在籍しております。逮捕されてしまったり、逮捕されそうで不安に感じていたりする人は、お早めにご相談ください。

 

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