性犯罪 [公開日] [更新日]

援助交際で児童買春罪…示談・釈放・刑罰・不起訴を弁護士が解説

援助交際で児童買春罪…示談・釈放・刑罰・不起訴を弁護士が解説

最近は、LINEやその他のSNSを通じて女性と知り合い、簡単に援助交際することができるようになってしまっています。

しかし、18歳未満の女性と援助交際をすると、ある日突然警察官が家にやってきて、逮捕されてしまうということがよく起こっているのです。

実際には、どのようなケースで援助交際が成立し、どのような犯罪が成立するものなのでしょうか?

今回は、援助交際に当てはまる行為や援助交際で成立する犯罪、不起訴処分を獲得する方法について、刑事事件に精通している弁護士が解説します。

1.援助交際がSNSの普及により問題化

(1) そもそも援助交際とは

そもそも「援助交際」とは、どのような行為のことを言うのでしょうか?

これは、女性と性交渉などを行い、対価としてお金や物品を与えることです。

性交渉などの「交際」の対価として、金銭などの「援助」をするので「援助交際」と言います。ネット上では、「援交」や「ウリ」などと表現されることもあります。

援助交際では、必ずしも性交渉を伴うとは限りません。ときにはデートをするだけで終わるケースもあるでしょう。ただ、多くは性交渉を伴い、それを目的にしています。

また、「援助交際」というだけでは、女性の年齢も定まっていません。ただ、ほとんどの事例で援助交際しているのは中学生や高校生ですから、18歳未満の児童を相手にすることになります。

ネット上にも援助交際を助長する掲示板などのサイトがあるので、ついつい利用してしまう方もいます。また、最近ではSNSなどを通じて、簡単にリアル社会では知り合うきっかけがないような中学生、高校生と知り合うことができるので、援助交際のハードルがどんどん下がっている現状があります。

これまでの社会なら援助交際とはおよそ縁の無いサラリーマンなどでも、ふとしたきっかけで援助交際に手を出してしまうのです。

(2) 援助交際で成立する犯罪

さて、援助交際をすると、どのような犯罪が成立するのでしょうか?

まず、基本的に性交渉をしていなければ、犯罪にはなりません。相手と会ってみたけれども、「やはりまずいのではないか」と思い直して帰宅した場合には、罪に問われることはないでしょう。

また、基本的に相手が18歳以上であれば、犯罪にはなりません。18歳以上の女性が性交渉をするのは自由恋愛の範囲内だからです。

まずいのは、18歳未満の女性(児童)と性交渉をしてしまうケースです。この場合、以下のような犯罪が成立してしまう可能性があります。

①児童買春罪

18歳以下の女性にお金を渡して性交渉をすると、児童ポルノ禁止法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)の「児童買春罪」が成立します。

児童買春罪の刑罰は非常に重く、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑です。初犯でも実刑となってしまう可能性がある犯罪ですので、注意が必要です。

参考:児童ポルノ禁止法とは?弁護士がわかりやすく解説

②強制わいせつ罪(刑法176条)

援助交際で会った相手が嫌がっているのに、脅したり暴行を振るったりしてわいせつな行為をした場合には、刑法上の強制わいせつ罪が成立します。この場合、性交渉を行っていなくても犯罪になるので、注意が必要です。

強制わいせつ罪の刑罰は、6カ月以上10年以下の懲役刑となっており、非常に重いです。罰金刑はありません。

また、相手が13歳未満のケースでは、暴行や脅迫による手段を使っていなくても、強制わいせつ罪が成立します。援助交際の場面では、被害者が年齢について虚偽を述べることも多いので、注意が必要です。

さらに、相手に暴行を振るってケガをさせてしまった場合には、強制わいせつ致傷罪が成立して、無期または3年以上の有期懲役刑になります(刑法181条)。

参考:家族が強制わいせつで逮捕された場合、どのような弁護活動がされる?

③強制性交等罪(刑法177条)

援助交際で会った相手が嫌がっているにもかかわらず、暴行や脅迫の手段で反抗を抑圧して性交渉をした場合には、強制性交等罪が成立します。

被害者が13歳未満の場合には、暴行や脅迫の手段を使っていなくても、強制性交等罪となります。

この犯罪は、過去の「強姦罪」のことであり、2017年に法改正が行われたものです。その際、刑罰が厳罰化され、5年以上の有期懲役刑とされました。

懲役刑で執行猶予を付けるには、基本的に3年以下の刑期である必要がありますので、強制性交等罪になった場合には執行猶予はつかないことになります。

このような重い罪に問われないためには、援助交際で出会った相手が嫌がっているならば、それ以上関わらないことです。

参考:強制性交等罪とは?強姦罪はどのように改正されたか?わかりやすく解説

④出会い系サイト規制法違反

援助交際をするときには、ネットの出会い系サイトを利用するパターンが多いでしょう。

しかし、出会い系サイトにおいて、児童を相手に援助交際を誘うような書き込みをすると、それだけで犯罪になります(出会い系サイト規制法違反)。刑罰は100万円以下の罰金刑です。

⑤児童ポルノ製造罪

援助交際を行うときには、調子に乗って性交渉の様子等を録画してしまうことがあるかもしれません。そのような場合、その行為が別途「児童ポルノ禁止法」の中の「児童ポルノ製造罪」に問われる可能性があります。

児童ポルノ製造罪の刑罰は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金刑となっており、やはり非常に重いです。

以上のように、援助交際をすると、さまざまな重大な犯罪が成立してしまう可能性があるので、絶対にしてはいけません。

2.援助交際はどう発覚・逮捕されるのか

援助交際の刑罰が非常に重いのは、相手が児童だからです。児童は自分では判断能力が未熟なので、社会が保護しなければならないという考え方が根底にあります。

それにもかかわらず、大人が児童の利益を損なうような行為をする援助交際は、厳しく処罰されるのです。

以下では、援助交際が発覚し、逮捕された後の流れについて、順を追って見ていきましょう。

(1) 援助交際が発覚するまでの流れ

援助交際が発覚するまでには、どういった経過をたどるのでしょうか?

援助交際している児童は、通常そのことを周囲に隠しているものですから、すぐには発覚しないことが多いです。

しかし、何度も繰り返しているうちに、周囲が不審に感じるようになります。
児童を問い詰めた結果、援助交際が家族に発覚することなどもあります。

そうなると、親などが警察に被害申告をして、今まで誰と会ったことがあるのかなどを徹底的に調査することになります。児童が使用していたパソコンやスマホなどに残っているデータから買春した男性を洗い出します。

そして、犯人(買春者)が判明すると、逮捕状を取るなどして警察が犯人宅を訪れ、任意同行を求めたり逮捕したりするのです。

そこで、援助交際をした後、逮捕される日は、「ある日突然」訪れます。

普通に会社員として生活していて家族もいる男性が、ある日出勤しようとしたら、いきなり警察がやってきて逮捕される、ということも割合と頻繁に発生しています。

そして、援助交際は上記のように重い罪ですから、そのまま警察の留置所で身柄拘束をされて、長期にわたって取り調べを受け続ける、ということにもなりやすいのです。

援助交際は、ネットなどで気軽にできるので、はまってしまう方もいらっしゃるのですが、いったんバレると大変な犯罪になるということを、常に頭に置いておいてください。

(3) 援助交際で逮捕後の流れ

次に、援助交際で逮捕された後どうなるのか、見てみましょう。

①逮捕から勾留まで

援助交際で逮捕されると、引き続いて勾留される可能性が高くなります。

逮捕後検察官に送られるまでが48時間、検察官が勾留決定を得るまでが24時間ですから、逮捕後勾留までの期間は最大3日間(72時間)です。この72時間は、家族であっても面会を許されないので、本人も家族も大変不安に感じます。

弁護士であれば、この期間に接見(面会)することができます。

②勾留から処分の決定まで

逮捕後の勾留期間は、原則10日です。その間は警察の留置所に入れられて、厳しい取り調べを受け続けることになります。10日では捜査が終わらないことが多く、その場合、さらに10日間(合計20日間)、勾留が延長されることになります。

すると、逮捕後の身柄拘束期間は最大23日間となります。

23日以上に起訴前の身柄拘束期間を延長することは認められないので(このタイミングを勾留満期と言います)、勾留満期になったら、検察官は起訴するか不起訴にするかを決定します。

③在宅捜査になった場合

逮捕後、勾留が行われずに在宅捜査となった場合には、任意のタイミングで検察官に呼び出されて取り調べを受け、供述調書が作られます。
その後、検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。

起訴されたら刑事裁判になりますし、不起訴になったら身柄を解放してもらうことができます。

④通常裁判と略式裁判

起訴される場合、通常裁判と略式裁判の2種類があります。

援助交際でも、どのような犯罪が問題となっているかにより、取扱いが大きく異なってきます。

強制わいせつ罪や強制性交等罪が成立する場合には、確実に通常裁判となります。これらの罪には罰金刑がないためです。

これに対し、児童買春罪や出会い系サイト規制法違反が成立しているだけで、初犯のケースならば、罰金刑が適用されて略式起訴される可能性があります。

⑤略式裁判の場合

略式裁判の場合、自宅で普段通りに生活を送ることができますし、罰金を支払ったら、刑罰を終えたことになるので負担が軽いのですが、それでも前科はついてしまいます。

援助交際で前科がついた場合、再度援助交際をすると、懲役刑を含めたかなり重い刑罰が適用される可能性が高くなるので、注意が必要です。

⑥通常裁判の場合

また、身柄拘束を受けたまま通常裁判となると、保釈しない限り留置所または拘置所に勾留されたままになってしまいます。

強制わいせつ罪や強制性交等罪が成立していたり、2回目以降の援助交際だったりするケースで裁判になると、実刑判決を受けることも十分あり得るので、しっかりと弁護活動を展開することが必要となってきます。

3.自首について

援助交際をしたとき、すぐには逮捕されないため、「バレたらどうしよう」という不安な思いで毎日を過ごされる方が多いです。自首しようかどうか、悩まれることもあるでしょう。

自首とは、犯罪が発覚する前に捜査機関に出頭することです。

自首すると、任意的に刑を減軽してもらうことができるので、懲役刑の刑期が短くなったり執行猶予がついたり、罰金が安くなったりする可能性が高くなります。ただ、自首すると、確実に処罰されますから、迷われる方が多いのもわかります。

当事務所では、自首する気持ちが少しでもあるならば、自首をお勧めしています。援助交際の場合、いずれはバレる可能性が高いからです。

相手は子どもですから隠すと言っても万全ではなく、周囲に知られてしまいやすいのです。すると、スマホのデータなどから芋づる式に犯人が検出されて、まとめて逮捕されたりすることも多いです。

そのようなことになる前に、きちんと準備と覚悟をした上で、自分の意思で自首した方が良いでしょう。

4.不利益を小さくするための対処方法

未成年者と不利益を小さくするための対処方法の淫行・売春1

(1) 不起訴処分や執行猶予の重要性

援助交際をして逮捕されたとき(もしくは自首したとき)、まず考えるべきことは「不起訴処分」の獲得です。

検察官に不起訴にしてもらうことができれば、そのまま援助交際の罪を問われる可能性がなくなりますし、有罪判決を受けないので前科がつくこともありません。

被疑者にとってはもっとも有益なパターンです。

不起訴処分を獲得できなかった場合には、実刑を免れるための対処が必要です。強制わいせつ罪が成立するケースなどにおいても、刑事裁判の進め方次第で執行猶予を得ることが可能となります。

(2) 被害者との示談交渉

不起訴処分や執行猶予を獲得するためのもっとも有効な方法は、被害者と示談をして、民事賠償問題を解決しておくことです。

刑事事件では、きちんと被害弁償を終えていることが、被疑者被告人にとって非常に良い情状として評価されるからです。

ただ、援助交際の場合、示談は簡単なことではありません。

まず、相手が18歳未満ですから、被害者本人が示談することはできません。法定代理人である親が対応します。ところが、親は援助交際の加害者に対し、激しい怒りと嫌悪感をもっているものですから、示談になかなか応じてくれません。

加害者が連絡を入れても取り合わないことがほとんどです。怒鳴られるだけで、話にならないことも多いです。

もう1つの問題は、加害者が被害者の連絡先を知らないことです。通常、ネット上の連絡によって、お互いの素性も知らないままに会っていたりするものですから、相手の名前も知らないということもあります。

そのような場合、示談しようにも誰に連絡を入れて良いか、わからないでしょう。

(3) 弁護士であれば示談を進めることができる

援助交際のケースで被害者(の親)と示談を進めるためには、必ず弁護士に依頼すべきです。それも、こうした性犯罪に強みのある、刑事事件専門の弁護士を選択する必要があります。

なぜなら、性犯罪の示談には、専門のノウハウがあるからです。

まず、被害者の連絡先がわからない場合には、検察官に被害者の連絡先を確認します。そして、弁護士が速やかに被害者に連絡を入れます。

そのとき、まずは被疑者がしっかりと反省していることを伝えて、謝罪します。そして、相手の気分を害しないように配慮しながら被疑者の生活の現状や、これまで真面目に生きてきていること、家族がいること、今後は絶対に同じことを繰り返さないと誓っていることなどを伝えて、せめてもの慰謝料を支払いたいと希望していることを伝えます。

相手が示談に応じなくてもあきらめずに何度も説得を重ねて、最終的に示談を成立させることが必要となります。

もし、犯人が自首して事件発覚につながったケースでは、その事実もきちんと被害者側に伝えて、本人が真に反省している気持ちをわかってもらい、示談と宥恕を促します。

(4) 反省し、再犯に及ばないことを誓うこと

ただ、どのように説得しても、示談できないケースもあります。
そのような場合には、本人がしっかりと反省していることを捜査機関や裁判所に伝える必要があります。

しっかりと文章を考えて、丁寧に手書きで反省文を書くこと、今回の犯罪を犯したことをきっかけに自分を見つめ直して考えたことを記載すること、再犯には及ばないことを誓うこと、迷惑をかけた家族への思いを文字にすることなどが大切です。

(5) 自首すること

もちろん、自首は処分の減軽のために非常に有用です。迷われているならば、迷いを断ち切って自首しましょう。

5.18歳未満と知らなかった場合

援助交際によって犯罪が成立するのは、基本的に被害者が18歳未満のケースです。

過失犯以外の犯罪が成立するためには故意が必要ですから、加害者が相手を18歳未満と知らなかった場合には児童買春罪が成立しないはずです。

実際に援助交際をするとき、相手が年齢を偽って18歳以上と言っているパターンも多いですし、相手の風貌も、大人びていることもあるでしょう。

このように、相手が18歳未満だと知らなかった場合、そのように主張することで、無罪にしてもらうことができるのでしょうか?

確かに、実際に相手のことを18歳以上であると信じてもやむを得ない事情があり、そういった事情を証明できるケースでは、児童買春罪を適用されない可能性もあります。

ただ、客観的に見て、相手が18歳未満であると気づくべきだと評価されるケースでは、故意はあると考えられます。

誰が見ても18歳未満の児童との援助交際なのに、自分一人だけ「18歳以上を思い込んでいた」のでは、故意が無いとは評価してもらえないのです。そもそも、捜査機関も、事件全体とみて「故意はある」と考えて逮捕しているのですから、一人だけ「本当に知らなかった」と言い張っていても、信じてもらうことはできません。

弁護士として、故意を否認してはいけないと言っているわけではありません。ただ、否認すると、身柄拘束が長引いたり、「反省がない」と評価されて処分が重くなったりするケースもありえます。

本当に故意否認を続けるのかについては、事件の具体的な状況によっても異なりますので、個別に弁護士と相談して決定するのが良いでしょう。

6.まとめ

援助交際をしてしまった場合、いずれは逮捕される可能性が高いので、まずは自首を検討しましょう。また、実際に逮捕されてしまったときには、早めに被害者と示談を進めることが重要です。

援助交際で被害者との示談交渉を進めるためには弁護士による対応が必須となりますので、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。

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