依存性が高い薬物事件で逮捕されたら実刑?不起訴のための弁護士依頼

薬物事件

依存性が高い薬物事件で逮捕されたら実刑?不起訴のための弁護士依頼

「依存症状が強い」「中毒性がある」「後遺症がある」「幻覚が見える」「芸能人も使用している」……そんな薬物事件ですが、もし薬物の所持・使用が判明して逮捕された場合、どのような流れになるのでしょうか。裁判となり、実刑になるのでしょうか。

薬物事件の逮捕後の流れには多くの注意点があります。ここでは、薬物事件の逮捕と刑事弁護について、刑事事件に精通している弁護士が開設します。

ちなみに、様々な薬物を取り締まる各種法律と、薬物犯罪に関する刑罰については「マイナー薬物まで徹底解説!薬物事件を取り締まる法律の種類と刑罰」をご覧ください。

1.薬物事件で逮捕された際の注意点

薬物犯罪で逮捕されたときには、いくつか他の犯罪類型とは異なる注意点があります。

(1) 勾留(身柄拘束)される可能性が高い

まず、薬物犯罪は、逮捕後「勾留」される可能性が高いです。
勾留とは、逮捕後引きつづき警察の留置場内で身柄を拘束されることです。

一般的な犯罪行為で勾留されるのは、被疑者に逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれなどがある場合、重大犯罪の場合などです。

ところが、薬物犯罪の場合、初犯のケースや逃亡のおそれがない場合、単純所持で罪としては軽い場合でも、引き続いて勾留される可能性が高いのです。

薬物犯罪の場合、薬物への依存性があるので、外にいると再犯に及ぶおそれが高いと思われているからです。また、証拠隠滅してしまう可能性もあります。

そこで、薬物事犯で逮捕されたら、最低でも引き続いて10日間は勾留される(逮捕期間を合わせると最大13日間)ことを覚悟しなければなりません。

3日間の逮捕期間中は家族とも面会できませんし、勾留中も警察官立ち会いの下10分程度しか接見できません。勾留期間中には、捜査官により、厳しい取り調べを受けることになります。

(2) 鑑定に時間がかかることがある

次に、薬物事犯の場合、対象の薬物の「鑑定」が必要になることが通例です。

薬物犯罪は、指定された成分が含まれているかどうかによって犯罪の成否が決まりますし、どの程度含まれているかにより、刑罰や情状が変わってくるためです。

ただ、鑑定にはかなりの時間がかかるケースがあります。

すると、10日間の勾留期間に間に合わず、勾留延長されて最大20日間の身柄拘束が続くことになりやすいです。

(3) 有罪になりやすい

日本の刑事事件では99.9%以上が有罪であることが知られていますが、薬物事犯の場合、中でも有罪になりやすいです。
なぜなら、この類型の犯罪では、はっきりとした証拠が出てしまうからです。

たとえば、尿鑑定をしてはっきりと違法薬物の成分が検出されたら、「使用していません」とは言えません。
「禁止薬物であることを知らなかった」「いつ摂取したのか分からない」などと言うこともありますが、苦し紛れの言い訳としか捉えてもらえないことが多いです。

自宅内から違法薬物が発見されたとき、「知らなかった」ということも難しいでしょう。
このように、明確な物証が出てしまうので、いったん裁判になったときにはほとんどのケースで有罪を覚悟する必要があります。

(4) 被害者と示談ができない

薬物事犯の難しさとしては「被害者と示談ができない」ことがあります。

たとえば暴行や傷害、痴漢やわいせつ犯罪などの被害者がいる犯罪であれば、被害者と示談を成立させることにより、処分を軽くすることができます。

起訴前に示談ができれば、初犯のケースでは、多くのケースで不起訴にしてもらうことも可能です。

しかし、薬物事犯は、輸出入や製造、使用や所持するものですから「被害者」は存在しません。示談ができないので、示談によって情状をよくすることができず、検察官による不起訴処分や、裁判になったときの執行猶予判決の獲得などが難しくなることがあります。

2.処分を軽くする方法

こうした難しい薬物事犯においても、少しでも処分を軽くするには、どうしたら良いのでしょうか?

(1) 反省の態度を示す

まずは、しっかりと反省の態度を示すことです。弁護士がついていれば、反省文を書くように指導し、できあがった書面を検察官や裁判官に提出します。

また、これまでの経緯からして、依存性が強くないこと、使用頻度が少ないこと、使用に際して偶然性が高いことなどを基礎づける事実関係がないか洗い出しをして、的確に主張します。

家族や勤務先などがしっかりしていて監督を期待できることを主張することも効果的です。

【参考】示談・更生保護環境の確保など、不起訴処分のための弁護活動解説

(2) 贖罪寄付を行う

1(4)でも解説をしましたが、薬物事件には被害者がいません。

しかし、示談に代わる方法として、贖罪寄付という方法を取り反省の態度を示すこともできます。

【参考】贖罪寄付・供託により本当に情状が考慮されるのか?

このような活動を行えば、薬物犯罪でも不起訴処分にしてもらえる可能性も出てきます。

また、薬物事犯の場合、起訴前には勾留されているので、万が一起訴されてしまったあとは、速やかに保釈請求をして、身柄を釈放させる必要があります。

3.薬物犯罪の弁護は泉総合法律事務所へ

薬物使用で逮捕されてしまった場合、身柄拘束される可能性が高く、その期間も長引くことが多いです。そうなると、解雇や退学などの問題も発生してきます。

薬物犯罪を何度も繰り返していたり、危険性の高い重大犯罪(覚せい剤やヘロインの営利目的行為や輸出入など)を犯したりすると、実刑になってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

不利益をできる限り小さくするために、お早めに刑事事件の弁護実績が豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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